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資産所得倍増よりも「給与所得向上」を優先すべき当然の理由diamond.jp/articles/-/302…「最も大切な施策は、「貯蓄から投資へ」をさらに推進することではなく、給料を上げることなのである。そもそも資産所得を上げるといっても、それは現在、一定額以上の資産を持っている人でなければやりようがない」
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すでに黒田総裁は真っ向否定…安倍元首相また「日銀は政府の子会社」暴論妄言に批判殺到 nikkan-gendai.com/articles/view/…「日銀は日銀法で金融政策と業務運営の自主性が認められており、安倍氏が言う「日銀は政府の子会社」という暴論を認めたら、財政法が禁じている直接買い入れを認めることになりかねない」
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hochi.news/articles/20220…「猪瀬氏は都知事就任直前、医療法人から５０００万円の借り入れを受け、１３年１２月に在任約１年で辞任。都政の混乱を招いた。翌年には、公職選挙法違反で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けており、５年間、公民権が停止」維新は醜悪なものを引き付ける磁石のよう
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「給料、毎月100万円しか」 細田衆院議長、議員の定数増を主張：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ5C… こういう、市民の生活とはまったくずれた感覚の自民の議員をのさばらしておいてはならない
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ほんっとうに自民は駄目駄目。恥さらし twitter.com/mainichi/statu…
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nikkei.com/article/DGXZQO… 「文部科学省が掲げる学力観に沿って学習の目標や教育内容が書き込まれているが、今の学校現場で実現できるものになっているかは疑問だ。」「指導要領を策定する際、教員や子どもが直面する問題に対して適切な内容かが顧みられないままトップダウンで議論が進められた」
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gendai.ismedia.jp/articles/-/951… 「2006年の教育基本法の改正から11年の大阪府での『国旗国歌条例』の成立、さらには20年10月の菅内閣による日本学術会議の推薦会員の任命拒否まで、一連の事象はすべて繋がっていると確信した。と同時に、それらが教育現場に大きな影響を与えていることも改めて実感しました」
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貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 原因は保護者でなく政府と専門家指摘 「むしろ国ガチャ」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/176964 国はガチャではなく主権者が小突き𠮟りつけて正させるべき対象
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「こども家庭庁」法案、可決 財源・具体策、見えず 衆院内閣委：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… 予算は不明、縦割りもそのまま、子どもコミッショナーも無視。せいぜいデジタル庁のようなぐだぐだか、ありは子どもを盾にとった家族への締め付けを強めるだけに終わるだろう
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tokyo-np.co.jp/article/176738「人々の暮らしを写実的に描く教育運動が「資本主義の矛盾を自覚させ、共産主義を広めかねない」とされ、教師や美術部員ら27人が逮捕された「生活図画事件」に、共産党も共産主義も知らなかった19歳の青年が巻き込まれた。」
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mainichi.jp/articles/20220… 「コロナ下で、勤務先の休業などで収入が減った人の家賃を公費で補助する住居確保給付金がものすごく使われた。ニーズは高いということだ。生活苦の相談を受けていても、「家賃分だけ生活保護、なんとかならないでしょうか」という人は多い。」
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子どもたちの学びが壊されてゆく… 映画『教育と愛国』が描く日本の教科書の深い闇 | 戦慄の「政治ホラー」ドキュメンタリー | クーリエ・ジャポン courrier.jp/news/archives/…
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大学パンフに「美女・美男図鑑」 学内から批判、識者はどう考える？asahi.com/articles/ASQ5F… 「学生を『見せ物』としか考えていない、あまりにもひどい発想で広報をしている」「ルッキズム（外見に対する差別）の最たるもの」「時代遅れだ」これは世耕の近大。大学広報以外も含めれば他例は多い
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「顔で選べば1番」維新石井氏が発言 女性5人出馬の参院選栃木選挙区巡り | 2022/5/16 - 下野新聞 nordot.app/89866198668591… ほんっとうに、威信は下劣の見本市。勢力を与えてはならない
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tokyo-np.co.jp/article/177709 「東京大や東北大の学生らが１６日、都内で記者会見し「研究が稼げるか、稼げないかで重視されるべきではない。大学は、金や利権でうずまく場であるべきでない」などと批判した。」
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「法案は学問の総合的な発展を阻害する。年３％の事業成長を望む結果、学生の授業料が増える可能性がある。そうなれば奨学金に頼らざるを得なくなり、進学を諦める学生が出るなど、若者の選択肢を狭める可能性がある」
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asahi.com/articles/DA3S1… 「二酸化炭素を１単位排出するごとに、経済成長の指標となる国内総生産をどれだけ生み出したのかを示す『炭素生産性』をみると、日本は先進国で最低水準です。成長率が低いうえ、その割にＣＯ２排出を減らせていないことを示しています。」
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明石市長「パソナが落選した政治家の面倒を見ている」ツイートに反応多数 news.nicovideo.jp/watch/nw109228… 「パソナに世話になっている政治家が誰なのか知りたい」「なぜ問題にならないのか不思議」「利権の匂いがする」
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mainichi.jp/articles/20220… 「内容は安全保障の転換になりうるほど重大で、名と実には大きな隔たりがあります。その意味で、『詐欺』に近いのではないかと思います。何より尊重すべき憲法を平気で踏み越えて、なし崩し的に国の規範を変えようとしているように見えます」
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「言葉がことごとく言い換えられ、本質がぼかされた歴史が日本にはある。全滅は「玉砕」、退却は「転進」、戦死は「散華」にそれぞれ変わり、敗戦も「終戦」に置き換えられた…安倍晋三政権時代は共謀罪を「テロ等準備罪」、安全保障関連法を「平和安全法制」といった具合に言葉の置き換えが目立った」
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asahi.com/articles/DA3S1… 「実は家族は力の強弱から成り立っており、愛という『隠れみの』によって強者が弱者を支配していることが不可視になっている。ちゃんとそれを暴力と呼ばなければならないと、現場から主張して世間の常識と闘ってきたんだと思います。」
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「学校教育で親への感謝が強調されています…道徳の時間などを通してそれが当たり前と教えられている。最近では『２分の１成人式』などを通じ、親を敬う、親への感謝といったソフトな家父長制が再び生活の中に導入されている気がします」
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「日本以外の先進国では、被害者支援の一環としてＤＶ加害者プログラムが位置づけられていますが、日本ではまだまだです。ＤＶ加害者プログラムの効果に関しては、９０年代から膨大なエビデンスが積み重ねられてきました。それがどうして日本では公的に実施されないのか、不思議です。」
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「私は家族そのものを否定してはいません。なんらかの親密圏がないと人間は生きていけないでしょうし、とりあえず子どもを産み育てるのに最適なのは家族でしょう。だからこそ家族が暴力装置になるリスクを知り、それを防止することが必要だと思います。」
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家族は脆く小さい集団であり、それを構成する成人がもつ諸資源（経済的、文化的、社会関係的、時間的等々）に関して家族間には大きな格差が存在する。そのような家族にケアや教育の負荷を押し付けている「家族主義」が格差の連鎖を生むとともに、負荷に耐え切れない個人の家族形成を阻害している
