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貧困の子の学びを支える無料塾、続けるのは「ムカつくから」…教育への公的支出は先進国最低レベルtokyo-np.co.jp/article/223713 「日本は教育への公的な支出額が先進諸国の中でも最低水準にある。少人数学級は実現せず、教員の労働環境は長時間勤務に追われる「ブラック職場」とされ、なり手不足は深刻だ」
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webronza.asahi.com/national/artic… 「今回の日経の記事にあるような「若者は一見、豊かではない生活をしているように見えるが、あえてそれを選択しているのだ」という、いわば「ライフスタイルは若者の自己責任」という類の言説が、長年にわたって貧しい若者に対する支援の機会を奪い続けている」
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「匿名出産などの「産む支援」は乳児の命を守るという文脈で議論され、不妊治療は少子化対策の文脈で推進される。そして、避妊や中絶は、病院の経営的観点や、「性が乱れる」という家父長制的な価値観でハードルが設定される。」
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「日本では、妊娠する身体を持つ人の「性と生殖に関する健康と権利」を実現しなくてはならないという共通目標が掲げられていないので、さまざまな課題をつなぐものがなく、すべてが細切れにされてしまう。」
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「批准しませんと言えば、国際社会から批判されてしまうから、批准はする。でも、個人の気持ちの持ちようで解決できるかのように説明し、人権を実現する公的機関の責務や、法律や制度による解決を透明化する。それがこの国の人権に対する姿勢であり、多くの人にすり込まれた人権に対する理解なのだ。」
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うんざりだ、人権を「多数決」で決める無関心な社会 石原燃さん寄稿：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDQ… 「日本は国際人権規約を批准している。なのに、いまも法務省のサイトでは、人権は「思いやりの心」によって守られるものだと強調されていて、人々の理解をミスリードし続けている。」
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コロナ死者498人、過去最多 | 2023/1/5 - 共同通信 nordot.app/98366735652192… ほぼ何も対策なし
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金を巻き上げて家族も人生も破壊するような疑似宗教団体と政権党がつるんで選挙協力を得たり時代に逆行するような政策をうってきた結果、経済も学術・教育・保育もその他の諸制度もジェンダーもぼろぼろになっているということ以上に重大な問題はない。それから目をそらす小ネタに関わっている暇はない
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東京は大人数の詰め込み学級が多く、その粗雑な教育を補うための通塾が多い地域の典型である。その公教育の不備を是正するのでなく、所得を問わず保護者に毎月に一定の金額を与えれば、富裕層は学校外教育にいっそう投資し、困窮層では食費や生活費に消え、格差は悪化し教育産業は間接的に潤う。
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SNS選挙、中傷「商売」 河井夫妻事件、指南役が加担 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230… 河井克行が政敵を攻撃するために金を流してネットでデマをばらまかせていた。仲介したという「ビッグデータ分析の第一人者でもある大学特任教授」が気になる
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"「個人としての女性」の自由が制限されるところでは、実は「個人としての男性」の自由も制限されます。夫婦や個人を父系の親族関係の中に閉じ込める共同体家族のような家族形態では、男性も、囚人のような存在、個人としての自立性を失った“子供”のような存在になってしまう"
bunshun.jp/articles/-/598…
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日本の軍事化は「深刻な脅威」 ロシア外務次官、対抗措置警告 | 2023/1/3 - 共同通信 nordot.app/98281439617084… 「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」他国に格好の口実を与えているだけ
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なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題 ｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/649…
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“原発ムラ” 自民に６．３億円/「原発回帰」の背景に巨額献金/昨年 メーカー・商社・ゼネコン… jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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「業者選考の段階で、都の会議にベネッセ出身者が参加していたり、業者決定後に東京個別指導学院などベネッセ系列の学習塾がテスト対策にひとしい講座を開いていた疑いがあります。都はこのような出来レースを認めないとしていたにもかかわらず、見過ごされていた。」
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ベネッセを厚遇する東京都に、都議からも「行政と企業の癒着が問われる事態」の声 dailyshincho.jp/article/2023/0… #デイリー新潮 「都教委からテストの運営を約5億円で受注したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションです。行政と一企業の癒着が問われる事態だと思います」
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「統一教会は関連団体を通じた政界工作だけでなく、市民運動として集会やシンポジウムを開いたり、ビラを配ったりして浸透を図ってきましたけど、それをもっとヤバくしたようなものが蔓延しつつある…統一教会問題は政治家との関係はもちろん、運動そのものをしっかりと総括しないと危ない。」
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「トンデモな偽科学的、オカルト的陰謀論を口にする人たちは「伝統的な日本文化を守ろう」というフレーズで、どういうわけか保守方面を目指す。統一教会もそうした要素のひとつと意識した方がいい。」
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nikkan-gendai.com/articles/view/… 「反LGBTや夫婦別姓反対といった保守的政治運動を推し進めているのは、統一教会だけじゃない。自民党を支える日本会議や神道政治連盟もそう。参政党が分かりやすい例ですが、陰謀論とかスピリチュアル含みの新たな政治運動はデフォルトが右派なんですよ。」
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外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査…半数超が来日前に借金 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20221…
遅すぎる
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「議員たちの強調する「家庭」とは、伝統的な家庭観だろう…こうした家庭を理想として発信し続けることで、社会の側にもそれが常識として刷り込まれていく。そこでは、妻はお金のかからない労働力であり、国は育児や医療、介護への支出を抑えることができる」
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鈴木エイト『自民党の統一教会汚染』──相当な胆力で書かれた圧倒的な事実 - 堀 由紀子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト webronza.asahi.com/culture/articl… 「自民党と統一教会、両者を結び付けていたキーワードはなんと言っても「家庭」だろう。」
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高齢者が入居できる物件「全くない」26% 民間調査、背景に孤独死：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDY…
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「平均給与があがっても可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額です。この25年間に、20代の若者はこうした天引きされる負担が、1996年の約63万円から約102万円へ1.6倍増にもなっています。もちろん、現役世代の負担も同様に増えていますが、若者より低い1.5倍増です。」
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president.jp/articles/-/647…「29歳以下が世帯主の年間可処分所得の中央値を計算すると、2021年ですら、わずか272万円です。半分以上が300万円にすら達していません。1996年の可処分所得は281万円でしたから、25年も前の20代より減っているのです。」
