異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「維新」代表の松井一郎氏が、ウクライナ情勢に関わる発言で批判が集中している橋下徹氏を「維新の人でなく民間人」と言っていますが、菅直人元首相の「ヒトラー」発言では、維新として文書まで出し、共同代表の馬場伸幸氏が乗り込んで抗議までしていましたよね。余りに都合の良い使い分けです。
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西村大臣の酒販店に対する酒類を提供する飲食店との取引停止要請は、もはや西村氏一人の問題ではありません。既に内閣官房や国税庁の名で「依頼」と称する圧力文書が出されている以上、完全に菅義偉政権の意思です。ロクに協力金も届かない中、恫喝で事業者を締め上げる政治的暴力は憲法違反でしょう。
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森友問題と加計問題から5年、公文書改竄問題から4年、勤労統計不正問題から3年、大量買収が行われた前夜祭と「首相枠」で安倍氏の選挙区有権者ばかり招待され税で酒食が提供された「桜」問題から2年、学術会議への違法人事介入から一年、統計改竄から4ヶ月。責任を取った自民党政治家はゼロ。
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弁護士資格を持っている筈の維新・吉村洋文副代表が、菅直人元首相が橋下徹氏の弁舌をヒトラーに例えた件を「国際法上有り得ない」としたのは頭を抱えるしかない。こんな少し調べれば瞬時にバレるようなウソを、さも事実であるかのように喧伝する姿勢は、まさに「ナチスの手口」ではないか。
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安倍首相の「やってる感」に下駄を履かせる報道は星の数ほどあれ、この報道には流石に失笑。連続執務が140日って物凄い過酷に聞こえるけれども、私邸と官邸の間を数十分程度うろついていたのも御丁寧にカウントしてあげるのは凄い。独裁国家の報道と変わらない。 jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomから
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小池都政が勝手に狭めている定義の重症者数を何の注釈もなく報じているマスメディアには怒りしかありません。東京都の重症者数は78人などとされていますが、国基準の重症者数にすれば700人近くになります。しかも国基準でさえ諸外国の定義より狭いのです。事態を矮小化して何が楽しいのですかね。
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岸田首相は内閣改造時に山際大志郎氏と「統一協会」の関係について「知っていた」にも拘わらず再任。その後も山際氏と教団の関係を示す新たな証拠が噴出したにも拘わらず罷免せず放置。そして、辞任から僅か4日で同じ政策を担う党の要職に登用。岸田首相の下では何も変わらないとハッキリした。
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無観客であろうと10万人超が駆けずり回るオリンピックが開催出来るなら、緊急事態宣言下であっても誰も自粛する必要はありません。店も休業する必要はありません。罰則も不当な権力行使となります。まるでオリンピックは違う時空に在るかの如しですが、我が国の領域内で治外法権は認められません。
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東京都におけるコロナ「重症者」の定義は、ただでさえ世界標準に比べて狭い国基準よりも更に狭く、ICUに入っていても人工呼吸器を装着していない感染者は除外されている。現在、東京都は重症者数を11人としているが、国基準にすると実に30倍超の398人と全く現実は違う。真に受けると非常に危険。
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政治家に責任を取らせる為には、何より政治家本人の生存は絶対条件。そして言論と司法による追及と裁きが唯一無二の手段。暴力で口を封じ、あまつさえ命を奪ってしまったら、責任を取らせる機会は永遠に逸失してしまう。安倍晋三氏に凶弾を浴びせた人物の動機は全く不明だが、怒りしかない。
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しかし、安倍政権が如何に堕落した政治集団とはいえ、ここまで絵に描いたようなクレプトクラシーを実践してみせるとは、悪い方向にばかり予想を裏切らない。そのまま教材にしても良いというか、後世のために教材として残しておかなければいけないレベルで酷い。税金を抜き取らないと死ぬ病気なのか。
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緊急事態宣言を出しても「自宅放置」を原則とする見殺し方針を決定しても、菅義偉首相は国権の最高機関たる国会に一度も出席していません。そればかりか、憲法53条に基づいて要求されている臨時国会を、憲法違反をして今まで開いてさえいません。議論の場から逃げる政治家には存在価値はありません。
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本邦では殆ど認知されていないが、このコロナ禍で消費税(付加価値税)の減税に踏み切った国は、英国やドイツなどG7諸国をはじめ、62ヵ国にも及ぶ。景気が悪化した際に市民の負担になる税から減免するのは当然の政策。逆に、こんな基本すら蔑ろにして搾取し続けている本邦自民党政権が極めて異常。
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公明党は「消費税は悪」「消費税はキッパリ廃止」と大々的に反消費税キャンペーンを打っていた政党です。それが今や「減税」をしただけで公明党副代表をして「日本沈没」だなどと荒唐無稽な世迷言を平然と抜かすほど、負担を押し付ける尖兵と化しています。こんな連中に国政を任せるから沈むのです。
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全国最悪のコロナ死者数を出しても吉村府知事はじめ誰一人責任も取らず言い訳を並べ立てる。雨ガッパで仕事をさせないでと懇願する医療関係者を「ないよりマシ」と撥ね付ける。宿泊療養者の食費を4割も中抜きする。カジノ住民投票を求める府民に「出てけ」と暴言。維新は地上から消し去るべき。
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ロックダウンは私権制限が伴う為に難しいと田村厚労相は言うが、そもそも市民が日々の生活を維持する為に必要不可欠な外出をしなくても良いだけの給付をしていないのがおかしい。その為の予算を決める上で開くべき臨時国会も憲法を無視して開いていない内閣の閣僚が口にする発言ではない。
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健康保険証の廃止という形で事実上強制的にマイナンバーカードを作らせようと画策している自民党政府。公文書改竄という国家の信用を根底から消滅させる犯罪的行為を引き起こしながら、市民の財産である公費を1億円も使って訴訟を打ち切った連中に、市民が情報を管理させたいと思うのか考え直せ。
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これほど生活必需品を筆頭とする物価高騰が深刻化しているにも拘わらず、頑なに消費税減免に踏み切らない自民党政府は主権者の敵であると断ぜざるを得ない。今や「社会保障財源」という大義名分は真っ赤な嘘だと露見しているにも拘わらず、市民を生活苦に追い込み徴税を止めない自民党政府は犯罪的だ。
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野党共闘の為に尽力している日本共産党に対しては異様なまでに執拗な攻撃を繰り返している「連合」の芳野友子会長が、労働者に対する搾取と雇用破壊の元凶である自民党には会合にまで出掛けて行って「力を貸して」などと言っている。到底「ナショナルセンター」の代表とは思えない。まさに労働者の敵。
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「世界一カネの掛からない五輪」「日本の夏はスポーツに最適」「福島原発事故はアンダーコントロール」など嘘に嘘を重ねて招致され、コロナ禍でも病床や医療従事者などを市民から奪い取りながら強行された東京五輪の総括もなく、今まさに「札幌五輪」の招致が既成事実化されようとしている。狂気。
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河井夫妻の件は全く報じられなくなってしまったけれども、買収の原資になった疑いのある1億5000万円のうち、実に8割を占める1億2000万円の出処は政党交付金つまり公費。これだけで日本学術会議2000人の連携会員と210人の会員に対する予算4000万円の3倍。カネの話に摩り替えても自民党は自縄自縛。
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赤旗のスクープで小池都知事が公文書の「黒塗り」を、非公開部分すら見えなくする「白塗り」にする方針を承認していたと発覚したようで憤りを禁じ得ない。黒塗りですら情報公開原則に逆行する行為であるのに、それすら市民の目に触れにくくする行為。市民の共通財産である公文書を私物化する暴挙。
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政府が唐突に年末年始17連休の要請をするというのですが、ただでさえ最も苦しい立場に追い込まれている非正規労働者は一体どうなるのでしょうか。収入は半分以下に落ち込んで生活なんて出来ませんよ。雇用調整助成金の特例も年内までですし、一気に破綻します。政府がやるべきは補償です。
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年収200万円程度しかない75歳以上の高齢者に対する医療費窓口負担を「倍増」した自民党。今度は年金収入僅か153万円以上の高齢者に対して保険料を増額する法改悪を強行。事ある毎に「社会保障に使う」とウソを繰り返し消費税負担を押し付け社会保障は改悪。国家の皮を被った詐欺組織でしかない。
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コロナ禍から2年以上が経っても、所得が上がらないのに物価だけが上がっていく所謂「スタグフレーション」に陥っても、軒並み減税に踏み切っている諸外国には目もくれず、低所得者ほど高負担に苦しめられる逆進的な消費税さえも下げず、当然のように高負担を強いている自民党政府に存在価値はない。