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昨日発生したばかりで情報が全く出揃っていない元首相殺害事件については、即座に特別番組を編成しながら、全ての主権者に関わる重大な国政選挙であり、行われる予定が憲法によって確定している上、各党の政策も出揃っている参院選については、選挙前の特別番組もないNHK。全く「公共」性がない。
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今回の10万円給付では、折角マイナンバーを作った人もシステムダウンで使えなくなり、自治体がオンラインではなく郵送を勧めているレベルなのに、どこをどう勘違いしたらマイナンバーが銀行口座に紐付けされていないせいになるのか甚だ疑問。火事場泥棒的に国民管理だけしたい下心がバレバレ。
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これは流石に酷すぎる。持続化給付金事業を国から769億円で委託され、業務を殆ど再委託したパソナ関連法人のトップが、何と「給付金業務については知らない」というトンデモ発言を行い辞職。委託した国の責任も極めて重い。このまま国会を閉めてはいけない。 tokyo-np.co.jp/article/32341
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信じ難いですが、こんな時に国会をさっさと閉めてしまおうとしている政治家がいます。野党議員ではありません。率先して議論の機会を儲けるべく信任された筈の与党議員達です。国会を嫌がる議員に存在価値はあるでしょうか？否、ありません。
#国会を止めるな
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森まさこ法務大臣は間違いなく戦後最悪の法務大臣だ。検察庁法改悪案が全く畑違いの内閣委員会で審議強行されているのに、国会にも出ずに「国家公務員法の定年延長に合わせるだけ」という大嘘をつき、自発的に問題意識を持っている市民を「誤解」扱い。醜悪にも程がある。
#検察庁法改正に抗議します
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安倍元首相の「遺志」を引き継ぐなどとして改憲に言及した岸田首相。一体、憲法を何だと思っているのだろうか。憲法は市民から国家権力に対して向けられた法規範であって、主権者のものであり生死の如何を問わず政治権力者の私物ではない。改憲の理由としては完全に失当であり開いた口が塞がらない。
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政府が導入し利用を促している接触確認アプリ。何と無償で作り上げたものであると開発者が述べている。しかし、このアプリの為に4100万円という予算が執行されている。どうなっているのか国会を開き検証する必要がある。
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安倍首相記者会見。またしても「事業規模200兆円」などという、1次補正と合算した上で徹底的に水増しした数字を「空前絶後」「世界最大」などと偽り、如何にも国が200兆円出すかのように喧伝。真水は4分の1ぐらいしかないのに開いた口が塞がらない。打ち出した対策は野党案以下。さようならしたい。
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ＮＨＫが日曜討論で遂に越えてはならない一線を越え、菅官房長官1人だけを出して一方的に政府見解を垂れ流し、番組の趣旨どころか公共放送としての役割すら自己否定した政府のプロパガンダ機関に成り下がってしまったようで、もはや天を仰ぐしかない。
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福島みずほ議員が紹介した1975年の新聞記事には、佐藤栄作氏の「国葬」を画策していた当時の政府が「法的根拠を欠き断念」したと記されている。そんなものを「閣議決定」で強行しようとしているのが岸田政権。同じ法治国家で尚且つ同じ政党の政権でありながら、47年前より遵法精神の劣る恥ずべき集団。
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菅官房長官が沖縄県に対して感染者用のホテル確保を「政府として何回となく促している」と、あたかも沖縄県の責任かのように言い立てているけれども、GoToを推し進めてホテルの確保を難しくしているのは他でもない安倍政権だろう。都合の良い数字は自分達の手柄。失策は全て自治体のせい。ふざけるな。
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エリザベス女王が逝去。英国には「国葬」という制度があるが、それでも実施については議会に諮る。翻って日本国憲法下の本邦では「国葬令」の廃止によって法的根拠を喪失しているにも拘わらず、岸田政権は国会にすら一切諮らず「閣議決定」で決定を強行。同じ議院内閣制とは思えない国政運営の差。
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1日あたりに換算すると300万円も領収書を切らずに使っているのが菅官房長官。このコロナ禍で、1回しか受け取れない個人事業主向け持続化給付金の3倍もの金額を、一日で使っている。どの口で市民に「自助」「自分のことは自分で」などと言うのだろう。
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何を言っているのか分からない。感染が止まらない中で事もあろうに「前倒し」実施が決まった、所謂「GoToキャンペーン」について、西村大臣は「感染拡大に注意しながら進める」と。感染拡大を後押しする要素しかない政策で感染拡大に注意とは全く以て理解不能。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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野党ヒヤリングで経産省が衝撃の事実を暴露。受託した持続化給付金事業を電通に丸投げし、差額20億円を抜いたパソナ関連のトンネル会社「サービスデザイン推進協議会」は、何と全員が「非常勤」だそう。ただでさえ遅れに遅れ、継続的かつ迅速な対応が急務であるにも関わらず。もう何から何まで異常。
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岸田首相は昨年の就任時に「所得倍増」と公約しながら、瞬く間に「倍増とは2倍ではない」と日本語の意味から破壊し、そして終いには元本割れすら日常茶飯事の「投資」で「資産所得倍増」などと変節した大ホラ吹き。実際に倍増させたのは介護施設の食費負担や高齢者の医療費窓口負担。存在意義がない。
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IOCバッハ会長が遂に「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」などと発言。五輪の為に「誰もが」犠牲になれというのは、最早五輪憲章の理念とは相容れないものであり、人間の権利と尊厳に対する紛うことなき宣戦布告。誰かの犠牲を容認する死の祭典など願い下げだ。
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西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。
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全ての市民が反対しようと「閣議決定」さえすれば「行政はその通りに動く」と、内閣法制局は野党ヒアリングにおいて述べたが、言うまでもなく「閣議決定」さえしてしまえば行政が何でも出来るなら、それは最早「人の支配」であって、法治国家ではない。即ち近代国家ではない。これが自民党政治。
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社会保障を口実に何度も増税を繰り返しておきながら、老後資金が2000万円不足するとして貯蓄するよう言い立てていたのが自民党政府。その舌の根も乾かぬうちに、今度は貯蓄を「投資」に回せなどと、本当の意味で市民の「自己責任」に丸投げしようとしている。市民に寄生するだけの政治家は消えるべき。
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安倍首相「皆で前を向いて頑張れば、きっと現在の困難も乗り越えることができる」
出来ません。精神論で誤魔化すなら政治家なんて要らないんですよ。必要なのは追加的補償と給付だけです。
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自公によるマイナンバーの銀行口座紐付け義務化検討。正気とは思えないのが「全口座」の紐付けという点。政府の意図を抜きにしても、そんな情報が流出したら恐ろしくて適わない。給付の迅速化という破綻した理屈を前提にしても全口座を紐付けする必要は皆無。この政権は本当にろくでもない。
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今日の安倍首相には極めて強い怒りを覚えた。困窮学生に対してマスクに無駄遣いしているバカげた予算を回すべきとする野党議員に対し、今の微々たる支援を「活用して頂きたい」と取り付く島もなかった。ちなみに補正予算の学生支援は学生一人あたり3000円。バカにするのも大概にすべき。
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コロナのみならず豪雨災害が深刻な事態になっている中、それこそ全く「不要不急」のGoToキャンペーンに、1.7兆円もの巨費をつぎ込む必要性は皆無です。今すぐ国会を再開して予算を修正しなければならないでしょう。大体、市民に自己責任論を押し付けながら旅行に行けというのがメチャクチャですから。
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電通トンネル会社の一件が露見して焦ったのか、3000億円も使おうとしていた「GoToキャンペーン」の事務委託費を縮小すると発表。しかし、やはり安倍政権。事業者の選定にあたる第三者委員会は、議事録はおろかメンバーすら公表しないという。第三者性が分からないのだが。 mainichi.jp/articles/20200…
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