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F35を105機"爆買い"しても潤うのはアメリカの軍産複合体だけですが、その購入に注ぎ込まれる2兆4800億円があれば、コロナ禍の最中に赤字転落した全国3分の2に及ぶ病院は容易に救済できるどころか、医療従事者にボーナスぐらい余裕で出せます。それでも、お釣りがくるでしょう。優先順位が違いますよ。
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NHKで国会中継が2ヶ月近くもないというのが異常であり、公共放送として成り立っていないのは言うまでもないとして、この間に採決された「稼げる大学」法案にせよ、また政治批判が現行犯逮捕の対象となる恐れがある「侮辱罪」厳罰化にせよ、悪法が給付金誤送金問題よりも小さな扱いなのが深刻だ。
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伊藤詩織氏が告発した性暴力被害に関して、逮捕状を揉み消した中村格氏が今や警察行政事務方トップである警察庁長官の地位にあり、そして伊藤氏の性暴力被害を誹謗中傷する言説に加担していた杉田水脈氏が、総務政務官に起用されているという地獄絵図。岸田政権の酷さは安倍・菅政権と全く変わらない。
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岸田政権の発足から1年が経とうとしているが、当初掲げた「所得倍増」は即座に「2倍ではない」と全否定。そして「貯蓄から投資へ」などと、本来の意味での「自己責任」に丸投げし、今度は「年功的な職能給見直し」などと完全に迷走。賃金を上げる気が全く無いのだけは確かだろう。
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「北海道のコメがうまいのは温暖化のおかげ」と妄言を吐いた麻生太郎氏。特に「農家のおかげか、違う。温度が上がったからだ」という部分は酷すぎる。農業試験場における何十年にも及ぶ品種改良の努力を、たった一言で踏みにじっている。食を守るべき政治家として完全に失格。mainichi.jp/articles/20211…
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「会見」と称しておきながら、たった4問しか質問を受けなかったというのも論外だが、その上、あろう事か追加で質問をしようとした記者に官邸職員が実力行使。報道の自由に対する侵害行為。有り得ない。
首相会見 官邸職員が記者の腕つかむ 朝日新聞社が抗議 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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このまま行けば後2日で国会は終わってしまう。市民は引き続き苦しみ続けるのに、安倍自民党は持続化給付金の殆ど汚職としか言えない中抜き問題など、都合の悪い追及を避けたいが為に国会を閉め、左団扇で逃避行を繰り広げようとしている。許してはならない。
#国会延長を求めます
#国会を止めるな
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「37.5度以上が4日以上」という基準について加藤厚労相は「誤解」という表現を用い、つまりは市民の責任であると完全に丸投げ。背筋が凍るとは、まさにこの事だろう。安倍政権は市民の命を脅かそうとも自分達の責任となりそうになるや否や、全て市民のせいにする。命がいくつあっても足りない。
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追加アベノマスクが発注されたのは、もう配布が失策として認知されて、中断を求める声が上がってしばらく経った6月22日です。国会も延長されず閉じていた時です。何も擁護できる部分はありません。ちなみに、菅官房長官がアベノマスク配布で「需給改善した」と強弁していたのは5月です。
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コロナ禍でバイトが激減ないし無くなった学生が、学費を支払えず退学もやむなしという話。まず、バイトしなければ高等教育を受けられない現状を放置してきた政治がおかしいという認識を持たないといけない。借りれば良いという向きには、経済困難者に借金させる国がおかしいと言わなければいけない。
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菅官房長官が自民党総裁選に出るようですが、近畿財務局職員の赤木さんを自死にまで追いやった公文書改竄を指示したとされる財務省本省の官僚を、処分どころか「全員出世」させた悪名高い内閣人事局のトップは、他ならぬ菅官房長官その人です。積極的に行政の腐敗を進めてきた人間であり許せません。
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この国は本当に安倍政権のせいで堕ちる所まで堕ちましたね。一般市民なら逮捕起訴される賭博に手を染めた、しかもよりにもよって起訴権限のある検察官が「訓告」で「再調査」もせず円満退職ですよ。そして違法な閣議決定はそのままです。法なんて無いも同然ですね。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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健康保険証原則廃止によるマイナンバーカードの事実上義務化について、マスメディアは「利便性」を論点にしているが、マイナンバーカードの取得は法律によって任意性が担保されており、その大原則が蔑ろにされるというのは「法治国家」として許されない。近代国家の根本が崩壊する点が問題。
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自民党改憲案の中で最も危険なのは「緊急事態条項」です。時の内閣が緊急事態とすれば、市民の権利自由を事実上無視し、法律と同等の効力を持つ命令を無制限に濫発出来る条文です。これに賛成しているのは自公維国の4党です。これらの党に参院選で3分の2を与えれば民主主義は終わりと覚悟すべきです。
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山添拓議員が国会で指摘したように、年間4400億円の予算を投じるだけで給食費無償化が出来るというのは広く知られるべきでしょう。最近、自民党政府が「マイナポイント」など下らないマイナンバーカード事業で溶かした予算だけでも5年も無償に出来る金額です。公費の使い方が完全に間違っていますよ。
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安倍首相が「配ったおかげで市場価格が下がっている」と自画自賛したアベノマスク。実際には配布率3%で余りの荒唐無稽ぶりに失笑を買っているが、何と蓋を開けてみれば東京都以外の46道府県は全て「準備中」というオチ。もう政治家やめてマスクのセールスマンになればいい。
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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「全額を社会保障の充実に使う」という大義名分で10％まで上げられた消費税が、実際は増税分の8割が「借金返済」に使われ、そして社会保障と真逆の「病床削減」「公立病院統廃合」の財源にされている。そして高齢者の医療費窓口負担は2倍。介護施設の食費2倍。生活保護の捕捉率は殆ど改善なし。詐欺。
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憲法に緊急事態条項が必要だと説いて、手前の無策を憲法のせいにしている安倍首相に、是非お知らせしたいのだが、日本より早く手厚い給付や補償を行っている欧米諸国は、一国も自民党改憲案のような緊急権を使っていない。つまり、貴方が単純に救いようのない無能なだけだ。
#安倍はやめろ
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結論だけ言わせて貰うと通勤を除外するなら緊急事態宣言は「無意味」です。満員電車を見れば分かるように通勤時が最も感染リスクが高い環境にあるからです。しっかり個人毎に現金給付して漏れなく自宅待機を要請すれば済む話です。
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とても基本的な話をすると、アベノマスク受注企業は4社という話だったのに、小突かれた途端に「実は5社でした」などと言っている時点で信用する必要は皆無なんですよ。随意契約というのは競争入札によらず国からお願いして契約する訳で、たかだか5社ぐらい把握していないのは有り得ないんです。
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ブルーインパルスが青空を舞うサマを見上げて喜んでいる足元では、コロナ専門家会議の議事録は作成されず歴史的検証は不可能な状態に置かれ、速記録は真っ黒塗りで「開示」されるという地獄絵図が現出されている。経営難に追い込まれている病院にも支援は行き届かない。現実逃避もいい加減にすべき。
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モーリシャスが環境緊急事態宣言を出す最悪の事態に発展している商船三井の重油流出事故。詳細な分析を出したり有効的な支援を講じているのはフランスやドイツなど諸外国ばかりで、我が国は安倍首相は完全に沈黙を貫いており首相官邸にはモーリシャスのモの字もなし。最悪としか言いようがない。
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菅官房長官の発言だけを聞くと、あたかも沖縄県が政府を無視して軽症者用のホテルを確保していなかったとなる訳だが、実際には菅官房長官の発言より前から沖縄県は政府の通知に従いホテル確保に動いていて、政府は寧ろGoToで邪魔をしているという真逆の事実が浮き彫りとなった。やり口が最低すぎる。
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何が酷いって、電通やパソナ関連のトンネル会社による持続化給付金事業の中抜きも、同じくマイナンバーポイント還元事業の中抜きも、ここ1週間程度で明らかになったという点ですよ。賭け麻雀問題と黒川検事長の辞職が、たった2週間程度前に起きたばかりですよ。とても近代国家とは言えませんよ。
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「世界一カネの掛からない五輪」という謳い文句で招致されたにも拘わらず、蓋を開けてみれば8000億円近い公費と、関連経費も含めて史上最大となる3兆円規模の予算が注ぎ込まれ、その予算が「全容不明」となっているのが東京五輪。その反省も総括もなく「札幌五輪招致」など断じて許してはならない。
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