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自民党政府がコロナ対策と称して実施した緊急小口資金などの「貸し付け」で、20億円相当が自己破産などで返済困難と報じられている。そもそもコロナ禍に「借金」を負わせた政策自体が誤り。総額は1.3兆円だが、下らない「マイナポイント」予算に注ぎ込まれた2兆円があれば帳消しどころか余るレベル。
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この状況下で安倍自民党は国会を閉じて逃げ果せようとしている。冗談ではない。２次補正予算の実に３分の１を占める１０兆円も予備費にし、財政民主主義を無視して追及から逃れる為に国会を閉めようという魂胆が丸見え。まさに持ち逃げであり文字通りの「火事場泥棒」だ。
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検察庁法改悪について、ニュース速報は「一括採決見送り」という伝え方だったので警戒は解いてはならないですね。抱き合わせをやめるだけでとも解釈出来ますし相手はウソのプロですから。やはり目標は「廃案」一択です。
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マイナ保険証を取得していない人々に対して、言うに事欠いて医療費窓口負担を重くするなどと加藤厚労相が暴論を展開。怒りしかない。行政が市民の自由意志を捻じ曲げる為に、保険診療を受ける権利を持つ人々を差別するのは、反民主的であるのみならず憲法の定める平等原則に反する。独裁国家と同じだ。
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アメリカ製兵器は元値よりも遥かに高額の「言い値」で、後年度負担という形で文教予算より遥かに多い6兆円ものツケを市民に押し付けておきながら、僅か4400億円で可能な上に子どもの「食」を支える給食費の無償化は難しいなどという自民党政府。この体たらく「少子化」を嘆くなど笑止千万。
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いつ訪れるかも分からないコロナ収束後の旅行や飲食を補助するという「GoToキャンペーン」なるものに、1.7兆円の予算がついている。安倍首相は目下瀕死状態にある業態への個別補償を「現実的ではない」と一顧だにしないが、このキャンペーンほど現実を見ていないものもない。優先順位が真逆だ。
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10月からの値上げが予定されている食品類は年内最高の6500品目超。岸田政権が適当に決めた所謂「住民税非課税世帯」への5万円給付程度では焼け石に水にもならない。野党による憲法53条に基づく臨時国会召集要求に応じていれば、既に1ヶ月近く物価対策について議論が出来ていた筈。完全な「棄民」政権。
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組織委の解散によって、関連経費も含め最大3兆円超に膨れ上がった予算の全容が「不明」とされている東京オリンピックだが、今度はスポンサー企業から元組織委理事に対する現金収受もとい贈収賄疑惑が露見。こんな状態で「成果」ばかり強調し、札幌オリンピックまで招致しようとしている厚顔無恥ぶり。
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松野官房長官は安倍元首相「国葬」について、先週「様々な場を通じて説明を尽くしていきたい」と述べたが、憲法違反の臨時国会召集要求無視を続けているように、今に至るまで「様々な場」とやらは設けられず、説明されたのは「説明したい」という定型句のみ。要するに「ウソ」で時間稼ぎをしただけ。
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「自粛と補償はセット」という大原則を無視して、グダグダ時間だけ浪費して、感染拡大を抑えられず「緊急事態宣言1ヶ月延長」を匂わせ始めた安倍政権。もう、今から継続給付と補償を議論しなければ市民生活は崩壊する。
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ところで西村大臣と平井大臣が罷免されていないのは一体どういう了見なのですかね。ロクに協力金も供給されないのに、酒卸売業者に圧力をかけ挙句に金融機関へ優越的地位の濫用までけしかけた西村大臣と、大臣規範違反どころかインサイダー取引の疑いさえある平井大臣を放置する菅義偉首相は論外です。
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安倍政権は自国民に対して「気の緩み」などと言っているが、最も「気の緩み」が酷いのは他でもない安倍政権。市民は補償も給付も殆どない中、自粛要請で生活破綻まで追い込まれた。その只中で何よりも検察庁法改悪を最優先する姿勢は筆舌に尽くし難い。消えるべき。
#週明けの強行採決に反対します
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コロナ真っ只中にも拘らず、あろう事か医療従事者の賃金が削られ、患者の負担が重くなるというデメリットしかない都立・公社病院の地方独立行政法人化を目指しているのが小池都知事なのだが、選挙期間中に報らされていたら投票行動は違ったと思う。見捨てられる訳だから。
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2ヶ月前に医療従事者に感謝などと言う大義名分でブルーインパルスを飛ばしていた政権が、感染拡大の真っ只中に「GoTo」で大規模移動を煽り医療を危険に晒し、医師会の忠告にも拘らず国会を直ちに開こうとすらしない。この政権は最悪のベクトルでは易々と予想を超えていく。
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物価高騰が続き「炊き出し」に人々が列を成し、所謂「子ども食堂」が7000件を突破する惨状を無視して消費税の減税もしない。国内酪農家に生乳を大量廃棄させ牛を殺せと言いながら乳製品大量輸入は止めない。挙句、またぞろ公文書の信用性を毀損して自己保身に走る。もう自民党に国家運営は不可能。
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安倍元首相射殺事件に係る「政治」と「宗教」の関わりについて、与党・公明党の山口那津男代表は「コメントは控えたい」と逃亡。自民党改憲案では「政教分離」の原則が破壊され、宗教団体が政治上の権力を行使出来るようになっている。宗教団体を後ろ盾とする公明党も、政治を正常化する為には障害だ。
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家を失って路上に放り出された困窮者が今年も越年・越冬出来るかという時期に突入している中、配布決定当初から猛批判されたにも拘わらず配布が強行され、あげく余ったアベノマスクには毎月7500万円が投じられ、見ての通り優雅に保管されている。政治選択の重要性が一目瞭然。 mainichi.jp/articles/20211…
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補償も給付も全く手元に届いていない中、殆ど恫喝のような自粛要請だけで街中から人の姿を消した4月の緊急事態宣言発出時よりも多くの感染者が出ているのに、政府は1.7兆円もかけて旅行や外食を大々的に後押しするキャンペーンを、意固地になって強行しようとしている。コロナ以上に悪質な自民党政治。
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安倍首相に辞めるべきだと言っているのは、今般のコロナ禍固有の問題ではない。実質賃金水増しに代表される統計不正という科学的数字の軽視。安保法制の際に顕著だった時間稼ぎすれば市民は忘れるという先送り体質。西日本豪雨で飲み会を優先したような人命軽視。この悪弊が一気に噴出しているから。
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ところで、岸田内閣は一体いつになったら臨時国会を召集するのか。既に憲法に基づく召集要求が出ている上、岸田首相は口を開けば「丁寧な説明」をすると言っているのだから、比類なき議論の場である国会すら召集しないのはおかしい。第一、憲法の規定を無視する正当性はない。さっさと召集すべきだ。
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自民党総裁選には「改憲」を口にする人間ばかり立候補していますが、そんな連中が総裁選を理由にして「憲法に基づく臨時国会の召集要求」を「見送り」するという、紛れもない憲法違反を平然と犯そうとしているのは悪い冗談です。憲法も守らない癖に憲法を変えようというのは、まさにゴロツキです。
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ここまで凄まじい言い訳は聞いた試しがない。公文書が改竄されようと統計が捏造されようと、大臣が1人も責任を取らないというのが、第二次安倍政権以降の腐敗し切った自民党政治の実態とはいえ、遂に「最終決裁権は局長」と部下に責任を下ろし大臣の存在意義を全否定。絶句。 tokyo-np.co.jp/amp/article/90…
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安倍元首相を支持する声とプラカードはOKで、安倍元首相を批判する行為だけが強制排除されたのが、札幌における事件。この公権力による事実上の言論弾圧について、札幌地裁が違憲判断をしたのは至極真っ当だが、この排除方針を指揮した当時の警察庁警備局長は、警視総監に「栄転」している。
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「野党の話を政府は何一つ聞かない」と、主権者を平然と切り捨てた山際大志郎氏を留任し、また「4日間自宅待機ルール」を要求して市民を死に追いやりながら「誤解」と切って捨てた加藤勝信氏を再起用し、男女平等を「反道徳の妄想」とした杉田水脈氏を総務政務官にした岸田首相。最低の政治業者。
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弁護士ドットコムニュースによれば、自民党政治を賛美し維新を除く野党への攻撃に明け暮れていた「Dappi」アカウントは、自民党を主要販売先とする企業だという。収入の殆どを税に依存する公党が、対立政党をデマゴギーさえ厭わず貶める業務を発注しているとすれば大スキャンダル。徹底追及が必要。
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