異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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拉致問題に関する安倍政権の姿勢は酷いものですよ。口だけは達者に「次は私が金正恩委員長と向き合う」と言うだけで、今や関係国で唯一「蚊帳の外」なのもそうですが、つい最近も、生存者の情報を非公表にしていたという冷血極まりない事実が露見しています。どれだけ悲しむ姿を演出しても無駄です。
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一国のGDPを優に超える463兆円もの内部留保を抱えている大企業には「返済不要」の資金援助を打ち出し、今にでも倒れそうな中小零細企業への個別補償は「現実的ではない」とし、挙句に借金しろという安倍政権。弱者から巻き上げ強者を肥え太らせる政治は古今東西悪政の象徴だ。封建社会と変わらない。
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物価高騰に対して「前例のない思い切った対策を講じる」と大言壮語を吐いた岸田首相だが、最も基本的な物価高騰対策であり、とうに諸外国が踏み切っている消費税の減税すら「政府として考えない」と思考放棄しているような政権のトップが言っても信憑性は全くない。既に市民生活は限界を超えている。
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国が示して多くの人を苦しめ命さえも奪った「37.5度以上が4日以上」というコロナ検査基準を、あっさり「我々からみれば誤解」と責任転嫁した加藤厚労相。高プロ審議の際にも、その冷酷無比ぶりの片鱗が現れていたが、こんなに早く全国民に牙を剥くとは流石に想定外だった。速やかに排除すべき。
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菅原一秀氏が議員辞職するという話ですが、UR口利き収賄疑惑の説明を5年もしていない甘利明氏や、加計学園からの闇献金疑惑の説明を4年もしていない下村博文氏、公文書改竄の責任を取っていない麻生太郎氏、そして一年以上も国会を騙して議会制民主主義を冒瀆した安倍晋三氏の議員辞職も求めます。
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感染拡大の渦中に「GoTo」を進め、収束の気配すら見えない地獄絵図を作り出した安倍政権。これに全く懲りず、いよいよ「ウィズコロナ」オリンピックの為に会議を立ち上げるという。日本だけのイベントではないのに、ひたすら暴走機関車のようにインパール作戦を遂行する狂気。もう、この政府は潰そう。
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日本共産党について「暴力革命が党の要綱」と、公共の電波を通じ公党を誹謗中傷する完全なデマを撒き散らしながら、責任も取っていない八代英輝弁護士が、また同じ番組において安倍元首相射殺の被疑者に対し、完全な憶測で精神状態を断定。到底「弁護士」の振る舞いとは言えない。
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コロナ会議の議事録を作成していないのは、専門家の自由闊達な意見交換の為だという理由だったにも拘わらず、一切記載がないのは何と公人である安倍首相や閣僚の発言という。案の定だが、記録を作りたくないのは安倍首相らだとハッキリした。隠れないと出来ない公務とは一体。asahi.com/articles/ASN6C…
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ウガンダ選手団の件で重要なのは全ての責任が本邦の側にあるという点です。ウガンダ選手団は何も対策を怠った訳ではなく、事前にワクチン接種を2回行い、本国で検査も済ませていましたからね。しかし、それでも感染を防ぐのは無理なのです。にも拘わらず五輪を強行する側に責任があるのは当然です。
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届く訳がない竹槍でB29を落とせと言っていた戦中日本と、漏れ率100%で全く飛沫防止効果のないマスクを正当化し、最も感染防止に気を遣わなければならない場所の一つである介護施設や保育園に、何度も送り付ける政権。時代は違えど性質は全く同じ。百害あって一利なし。
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選挙時に有権者に提示すらしていない「防衛増税」を勝手に「決定が出来た」などと言い放ち、これから「説明を徹底する」などと岸田首相。完全に主権者不在の反民主的存在に成り果てた最悪の政治業者。そんなものよりも、まず自分が公約した「子ども予算倍増」の具体化が先決だろう。愚劣極まりない。
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「統一協会」との結び付きに関し「反社会的勢力の定義は困難」などと岸田政権の官房副長官が述べたかと思えば、今度は「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていく」と自民党議員。言うまでもないが「定義が困難」というのなら「反社会的勢力ではない」とも言えない。結論ありきで支離滅裂。
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安倍元首相の「国葬」に対して、共同や日経の世論調査において「反対」が賛成を上回っていますが、賛否云々以前に岸田政権による「国葬」閣議決定は、法的根拠なき違法行為であり完全にアウトです。閣議決定で法を踏み躙る岸田政権の姿勢は「人の支配」であり独裁者と同じです。総辞職すべきです。
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伊藤詩織氏に対する山口敬之氏による性暴力被害について、民事裁判で被害の事実認定と賠償責任が確定。当然の結果だが、きちんと刑事として扱われなければ法治国家ではない。ところが、逮捕状をトップダウンで揉み消した中村格氏は安倍政権下の内閣人事局により栄転し今や警察庁長官。目眩がする。
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公文書改竄によって自死に追い込まれた赤木さんの署名が30万人に達しようとしています。コロナウイルスに圧倒されていますが、政府の無法行為は常に批判され正されなければなりません。 change.org/p/%E7%A7%81%E3…
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持続化給付金事業を電通とパソナのトンネル法人が丸投げして20億円も中抜きしていた問題すら反省も検証もない中で、今度は1200億円も事務費を注ぎ込む「クーポン事業」というのだから開いた口が塞がらない。困窮する市民をそっちのけにして、誰よりも真っ先に潤うのはピンハネ企業。これが自公政治。
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自身の知人を乗用車で撥ねて暴行を加え、殺人未遂容疑で逮捕されたものの起訴猶予となっていた元「維新」議員公設秘書を、その「維新」が党職員として再雇用。公民権停止や議員辞職勧告決議を受けた人物を参院選の候補者として擁立したりと「維新」は本当におかしい。 friday.kodansha.co.jp/article/248452
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たった一度の閉会中審査に出席しただけで「丁寧な説明」をしたつもりでいる岸田首相だが、何度も言うように憲法53条に基づく臨時国会の召集要求は既に1か月前に出されており、その法的義務を全く履行していない岸田首相は今や完全な違憲状態。法的正当性のない首相の存在を許してはならない。
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何度も言いますが、加藤官房長官は自分が厚労相として押し付けた「4日間自宅待機ルール」を受け入れた自国民が死んだ後「誤解」扱いして切り捨てた人物です。そんな市民を死に追いやった人物がコロナを利用し独裁条項である緊急事態条項の創設を「絶好の契機」などと嘯く光景には反吐が出ます。
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「正常な判断が出来ない」と口にして首相を辞めたのが安倍晋三氏です。その人物の「改憲」や「経済」そして「軍事」などに関する発言を、毎日のように無批判に垂れ流している本邦メディアは異常としか言いようがありません。それより公文書改竄に統計改竄、虚偽答弁の検証、追及、批判をすべきです。
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マイナンバーカード事業の入札実態が8割超も「無競争」という異常事態に陥っていると判明。2兆円超が注ぎ込まれているマイナポイント事業においても、五輪汚職事件で悪名高い「電通」が巨額のCM事業を連続して受注するなどしている。カード押し付けに躍起となる自民党政府との癒着構造の追及が不可欠。
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政党助成金は企業献金が腐敗の温床になるという理由で導入が正当化された。しかし、蓋を開けてみれば企業献金と政党助成金の謂わば「二重取り」が常態化している始末。これは、半ば税金の「詐取」に他ならず、月100万円の文通費など比べ物にならないほど問題のある支出。ここに触れない時点で論外。
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安倍首相の長崎におけるスピーチが、殆ど完全に広島のコピペだったというのが話題ですが、ちなみに沖縄全戦没者追悼式でのスピーチも毎年コピペです。そればかりか「お父さん違憲なの?」と呼ばれる自衛官エピソードで改憲論に利用してやまない自衛隊の殉職者追悼式すら毎年コピペです。
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日本学術会議が菅首相によって任命拒否された6名を再度任命し、また拒否の理由について開示するよう、菅首相に対して要望を出す方針を了承したようです。ここで人事介入を受け入れてしまえば、学術会議は翼賛機関になってしまいますから、抵抗は真っ当であり全面支持します。 asahi.com/articles/ASNB2…
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逆に尋ねたいのだが、#政治の仕事は公助です というのが違うのだとしたら、政治家は何のために政治に専念する為に公費から安定的な収入が保障されているのかと。政治家が自助を求める有様を認めるのならば、自助をするリソースを奪うだけの政治家は有害無益な寄生虫でしかない。間違えてはならない。