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安倍首相の在任期間が歴代最長などという1グラムの中身もない空疎な数字は必要ないので、しっかり「3度目の憲法無視による臨時国会開会要求拒否が3週間」という、現在進行形で「法の支配 」を破壊している愚昧な為政者の実態をきちんと伝えて欲しい。
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下らない「マイナポイント」事業に2兆円超も無駄な予算を投じておきながら、年収200万円程度しかない高齢者の医療費窓口負担を倍増させ、介護施設の食費負担を倍増させ、政府の失策が生み出した「子ども食堂」ありきの政策モドキを恥ずかしげもなく出す自民党政治。到底「先進国」とは言えない痴態。
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石破茂氏が原稿なしで喋っているというのが取り上げられていたが、政治家は言葉が命なのだから当たり前。寧ろ原稿に目を落として棒読みしているのに、政策とは関係ない身の上話ばかりで要領を得ない話しか出来ない菅義偉氏がおかしい。何度も言うが石破氏がマトモなのでは決して無く菅氏がおかしい。
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もう忘れている人もいそうだし、自分も備忘録的に書かせてもらうけれども、そもそも緊急事態宣言の根拠となった新型インフルエンザ等対策特別措置法も、条文解釈で新型コロナに使えたのに、改正しないと使えないなどと難癖をつけて無意味な改正作業で時間を浪費した訳で、この点でも政権の罪は重い。
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アベノミクスは「インフレ率2％」を目標にしていましたが、前年同月比の物価上昇率は今まさに2％超です。まるで良いものであるかのように喧伝されてきましたが、賃金上昇が伴わないインフレは単なる貧困化です。加えて諸外国が踏み切った消費税減税もないのが本邦です。完全な政策の失敗です。
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入院相当なのに入院出来ず、自宅療養中のコロナ感染者が死亡するケースが出ていてます。これは明らかに「年末年始は感染者が減ると思った」などという個人的願望で、年末まで「GoTo」を動かし続けるなど感染防止と逆行する暴挙を続行し、感染爆発と医療崩壊を招いた菅義偉政権の政治による人災です。
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日経平均株価が3万円を超えたと言うが、100万人近くの労働者が職を失い、中小零細企業の倒産が止まらない中で、夥しい公的資金によって麻痺した株価が、最早実体経済を表す指標として機能していないのは自明の理。こんなものが「好景気」を演出する小道具として、8年も我々を騙す為に使われてきた。
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尾身会長がオリンピックについて「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と答弁したのは、あくまで開催という枠内での及び腰な答弁でしたし、それを「越権」などと言っている竹中平蔵氏は笑止千万です。自分が自民党と結託して越権どころではない利益相反行為をしている癖に良く言えたものです。
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日頃からメディアが低投票率を問題視する割には、選挙期間になって目につくのは、憲法など直接主権者の権利と自由を左右する重大な政策報道よりも、真っ先に「自公で過半数上回る勢い」などという、有権者の投票意欲を削ぎ現状を固定しようとする情勢報道が出る実態には辟易する。政策報道だけでいい。
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まだ少子化改善の余地が十分にあった民主党政権時代に、所得制限のない「子ども手当」を自民党が「バラ撒き」だと攻撃した挙句に潰し、出生数が急減して80万人を切る見通しとなってから「所得制限を撤廃すべき」という愚かしさ。まさにドブに捨てられた10年間。全て自民党政権による人災だ。
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全く所得が増えない中で生活必需品を筆頭に物価上昇が止まらない「悪いインフレ」が急速に進む中でも、71ヶ国が踏み切っている消費税(付加価値税)の減税について「検討」すら拒み、小規模零細事業者を死地に追いやるインボイス導入を止めようとしない自民党政府。封建時代の悪政と何も変わらない。
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菅氏の好む「自助」が最悪の形で表れたのが、今般のコロナ禍が始まった時「4日間はうちで治そう」というスローガンに従った結果、死者が出てしまった一件です。それでも「誤解」扱いして切り捨てたのが安倍政権です。本来、国がすべき支援をせず死んでも自己責任にするのが自民党の「自助」思想です。
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言わずもがな「統一協会」問題も重大ですが、菅前政権が犯した日本学術会議に対する違法人事介入も、政府発表ですら最大約35兆円に及ぶ統計改竄問題も、あろう事か1億円の税金を使い込んで打ち切られた公文書改竄に係る裁判の責任問題も、岸田政権は全てを店晒しにしたままです。
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二之湯国家公安委員長は「統一協会」系のイベントで実行委員長を務め、出席までしておいて「名前を貸した」だけと言った舌の根も乾かぬうちに、今度は「統一協会」から警察への「被害届はない」などとウソを繰り返している。こんな人物を警察行政トップから罷免もせず放置している岸田首相も同罪。
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他の先進国に遅れに遅れ、漸く広島市の4区73万人に実施される筈だった、我が国で最初の大規模PCR検査の対象が8000人程度に大幅縮小され計画が大幅に後退した。官邸に対する中国新聞の取材で、あろう事か菅義偉首相が「留意」するよう求めていた事実が判明。支援すべき国が検査を阻害するなど言語道断。
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３月末までオリンピックを是が非でも開催しようとしていた国家行政が、今になって緊急事態だの何だのと騒ぎ立て、自粛しない市民の自己責任に落としこもうとしている光景は醜悪としか言いようがない。焼夷弾が降ってくる原因を作っておきながら、逃げさせずに防火させて市民を焼き殺した戦時中と同じ。
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山口県が安倍首相の在任期間を言祝ぐ横断幕を掲げたらしいが、異常としか表現のしようがない。特定の為政者個人を称揚するような行為に公金を注ぎ込むなど、この民主主義社会において千差万別の思想を持つ市民個々人から税を徴収している行政として最も忌むべき行為。絶句。 asahi.com/articles/ASN8S…
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まあ河井夫妻の買収問題どころか、他でもない安倍首相自身が「桜を見る会」において、選挙区民を徹底的に優遇した上に酒食を振る舞うという、紛れもない買収行為を働いている訳で、決して責任逃れを許してはならない。森友や加計問題同様に何年経とうと時間の流れは何も免罪符にはならない。
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コロナ禍で開催を強行した挙句の果てに、完全なる医療崩壊の中で7000人もの医療従事者を奪い取り、13万食もの食品を手付かずで廃棄した、世紀の愚行と浪費と搾取の象徴であるオリンピックに、何故「赤字補填」をしなければならないのか。オリンピック貴族が払うべきだ。 tokyo-np.co.jp/article/122993
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市井の学者は既に今般の感染爆発を予測していたにも拘わらず、菅義偉政権に集まっていた試算は、三菱総研のものを代表として非現実的な楽観主義に塗れたものばかりで、案の定全て外れた。歯向かう人間は人事権の濫用や恫喝で潰してきた政治業者の末路だが、それに巻き込まれる市民はたまらない。
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この物価高でも「消費税は社会保障の安定財源」という大嘘を貫き通している自民党政府だが、本当に社会保障に使われていれば生活保護基準引き下げや高齢者の医療費窓口負担2倍化は有り得ない。単に大口献金の利権を守る法人税減税の穴埋めに弱者を犠牲にしたいだけ。末期のブルボン朝と大差ない。
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石破氏は安倍政権が説明責任から逃げ続けている森友・加計・桜といった問題について、再調査を「当然やる」と断言しました。安倍首相周辺の自民党幹部が、郵送投票が出来るというのに、出来ない理由を無理やり並べ立てて是が非でも党員投票を避ける理由が良く分かりますね。 asahi.com/articles/ASN91…
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安倍政権が「アベノミクス」で増えた就業者の大半が老人や学生など、生活苦から働きに出ざるを得なくなった人々だったり、株価上昇の裏で日銀がトップ企業の9割近くで大株主になっていたり、失業率改善の主因が非正規雇用の爆増だった点に触れないのは分かるが、市民の側が触れないのは分からない。
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何度も言うが、消費税は社会保障の所謂「特定財源」ではない。単に何らの拘束力もない形で、消費税法第1条2項に「社会保障給付(中略)に充てるものとする」と書いてあるだけ。つまり消費税という税制そのものが虚構。こんなものを脅しの道具にしている自民党がやっているのは政治ではなく支配。
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規模が大きいだけで単なる民間の一イベントに過ぎないオリンピックの為に、市民の財産であり自由な利用に供されるべき公道の一部を専用化し、あまつさえ反則金6000円と違反点数1点を課すという私権制限の不利益処分をする行政が、感染症対策では「私権制限が出来ない」と改憲に利用する浅ましさ。
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