異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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安倍元首相が「子ども食堂」に対して「応援しています」などと、貧困を是正する責務を負う国家行政の責任者とは思えない他人事のメッセージを送り付けてから、5年で「子ども食堂」の数を20倍近くも増やしたのが自民党政府の悪政。それで「子ども予算倍増」は先送り。こんな国は内から崩壊する。
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この人物は自分が何を言っているのか分かっているのでしょうか。感染を抑えるどころか広げるような真似しかしてこなかった癖に、言うに事欠いて「自宅で子どもを見られるなら通園を控えて」とは絶句です。自宅で子育てが出来る環境なら、そもそも保育園に子どもを預けません。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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「有事に政権批判するな」というファシストってガンでしかないんですよ。それは時の政治権力が有事に託けて私益を貪る愚行を許すからです。その象徴が、今般審議入りした検察庁法改悪案、種苗法改悪案、年金制度改悪案です。こうやってファシストというガン細胞は民主主義社会を蝕むのです。
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安倍氏主催の「桜」前夜祭にサントリー社が400本も酒類を無償提供していた件について、同業他社は「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と東京新聞に回答。当然の話。
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緊急事態宣言というのは「安全安心」ではないから発令されるものです。ですから緊急事態宣言の下で「安全安心のオリンピック」などは成立し得ません。また「コロナに打ち勝った証としてのオリンピック」も、緊急事態宣言とは矛盾します。この吐き気のする矛盾に我々は耐えられません。反吐が出ます。
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山添拓議員みたく、可能な限り相手に喋らせて矛盾を突き嘘を暴く手法で、どんどん政府の醜態を暴き出して欲しい。今回の前田長官のみならず、黒川検事長問題でも同様の手法で、遂に「辞めても支障はなかった」と、勤務延長の理由を政府に認めさせたのも山添拓議員。本当に鮮やかな手並み。
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安倍元首相の「国葬」と称する催しが終わってから1ヶ月超が経過しましたが、開催を正当化する上で持ち出されていた所謂「弔問外交」とやらは、一体どのように行われて如何なる成果を収めたのか、全く報告もありません。あれほど「海外」の声とやらを持ち出して検証もないのは言語道断でしょう。
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安倍元首相の「国葬」画策について、岸田首相は「丁寧に説明を続けていきたい」などと言っているが、そもそも法治国家である我が国において、法的根拠もなく違法な行為を「閣議決定」した時点で横暴でしかなく、説明云々の問題ではない。違法行為の責任を取って国政を退くべきであり説明は要らない。
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18歳以下への10万円相当給付のうち、5万円分を使い勝手の悪い「クーポン」に変えて、事務費が900億円も増えるという。リーマンショック以来最悪の人数が市民有志の実施する炊き出しに並んでいる中で、利権団体にしかメリットの無い政策のせいで900億円も浪費するとは言語道断。自民党は政治に不要。
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今日で東京高検の黒川検事長が違法に定年延長されてから3ヶ月ですね。こんな違法行為を検察という組織で行った安倍内閣が論外なのは言うまでもないとはいえ、仮にも法曹でありながら違法状態の地位に居座っている黒川氏も非難に値します。検察庁法改悪案諸共この状態を葬り去らなければなりません。
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もし安倍首相が辞めても、安心は一瞬で終わり即座に安倍政権以前への原状回復が課題になる。公文書改竄で失墜した信用の回復。統計水増しで水膨れしたGDPの修正。特定秘密保護法や盗聴法、共謀罪に安保法制といった権利と平和に敵対する違憲立法の一掃。法を超越した閣議決定の一掃。気が遠くなる。
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世論調査もそうですが本邦では「改憲」というワードだけが徘徊しています。最も憲法を変えたがっている自民党が如何なる改憲思想を持っているか調べず、何となしに「一度も変えていないから」変えてもいいとはなりません。憲法を停止状態にできるのが自民党改憲案です。 #憲法変えるな政権代えよう
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#竹中平蔵つまみ出せ というのは重要。しかし、このピンハネ屋パソナ会長と真っ先に面談し、新たに発足させた成長戦略会議という政府会議に、利益相反も何処吹く風で招き入れた菅義偉首相はじめ、自民党政権が続く限り労働者は永遠に搾取される。竹中氏を叩き出すには自民党に引導を渡す必要がある。
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菅官房長官「3密気を付けGoTo活用を」 もう本格的に意味が分からないので解読は諦めた。菅官房長官の願望を実践するのは土台無理なので「GoToキャンペーン」を中止して、1.7兆円を医療機関や学生、非正規労働者などコロナ禍に苦しんでいる人々に回すべき。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6365276
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感染拡大が懸念される中にも拘わらず、人の集まりと移動を生み出す最低の下策であるGoToキャンペーンを意地でも進めようとしている安倍政権ですが、全く不要なマイナンバーのポイント還元事業という唾棄すべき愚行も始まっており、こちらには2500億円注ぎ込まれています。もう政治が機能していません。
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自分達は税から拠出される年間170億円超もの「政党助成金」という「公助」にドップリと浸かり、余った分も国庫に返さず意地汚く溜め込んでいる自民党が、市民には「貯蓄から投資へ」などと言って、この30年の失政で既に失われている財産を投資などという「自助」に誘導しようとしている構図の醜悪さ。
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自民党政府は年間売上1000万円に満たない個人事業主やフリーランスへの事実上の「増税」となり、廃業に追い込む「インボイス制度」の導入によって、約2500億円の増収を見込んでいる。ただでさえ市民の生活を破壊しながら「過去最高」を記録している狂気に満ちた消費税ばかり強化していく政治は害悪。
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河井案里氏の当選によって自民党が市民の税金から手にした政党助成金は6500万円。そして、選挙の際に河井陣営に注ぎ込まれた1億5000万円のうち、8割に及ぶ1億2000万円も政党助成金。合計で2億円近くの税が河井夫妻に渡っている。市民には「自助」を要求し、自分たちは税金漬け。これが自民党。
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政府専門家会議「日本モデルは世界に注目されている」 在日アメリカ大使館「幅広く検査しないという日本政府の方針で有病率を正確に把握するのは困難。日本にいるアメリカ市民は即刻帰国すべき」 確かに注目されていた。物凄く悪い意味で。
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中曽根元首相に対して行われた「内閣・自民党合同葬」などという一党独裁国家紛いの催しすら未だに検証されていないのに、今度は「家族葬」とされた安倍元首相の葬儀へ事もあろうに公的組織である自衛隊を出動させるとは、自民党政府の国家私物化も極まったと断ぜざるを得ない。個人崇拝と変わらない。
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岸田首相が自身の「実子」を政府の公職たる「首相秘書官」に据えたり、また安倍元首相の「実弟」である岸前防衛相が、安倍氏の「家族葬」という完全な私的催しに自衛隊員を動員したりと、到底近代国家とは思えない剥き出しの縁故主義と公の私物化が公然と横行している実態は極めて異常。腐敗の極致。
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「人事のことなのでお答えは差し控える」という答弁が連呼されているせいで、人事について答えてはいけないルールがあると思い込む人も居ると思いますが、そんなルールはありません。逆に答弁拒否の方が国会法の答弁義務に反しており違法です。答弁を拒む菅首相や閣僚は辞めるべきです。
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新型コロナウイルス対策の10万円給付。振り込みが最速で6月中旬という自治体も多いようで唖然。緊急事態宣言も延長され、もう10万円では全く足りない状態にある人々ばかりだろう。即座に追加給付の2次補正予算を編成すべきだ。20万円追加しても30兆円もかからず予算規模は大して大きくならない。
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コロナ禍でバイトが無くなるなどし、学費や生活費を捻出できなくなり、退学を検討している学生が、先週22日の段階では「13人に1人」だったが、昨日段階では「20%」つまり「5人に1人」に悪化。7億ぽっちの予算措置で満足げの安倍首相は、この現実を直視せよ。教育を受ける権利は基本的人権だ。
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安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭に関し、1年以上もの長きに渡って118回の虚偽答弁を繰り返しただけでなく、性暴力被害の告発を揉み消した人間を警察庁トップへの人事コースに乗せ、また公務員1人を死に追いやった公文書改竄を指示した官僚を全員栄転させた。紛れもなく憲政史上最悪の首相だ。