876
国民負担率は今や約5割と過去最悪に陥る中、しれっと雇用保険法が改悪され保険料負担が増やされようとしている。介護保険料も介護士への数千円しかないニセ「賃上げ」を口実に値上げ。そして「全額を社会保障の充実に使われます」とウソで糊塗された消費税を物価高の中で徴収し続ける。腐敗の極み。
877
現職扱いとするなら到底理解できない黒川検事長の「訓告」処分について、そもそも権限がない検事総長のせいにしておきながら、蓋を開けてみれば案の定安倍官邸が介入していたと。安倍首相の虚言癖もここまでとなると正気の沙汰ではない。
878
公立病院を統廃合してしまおうとか、病床を削減してしまおうとか、国立感染症研究所の予算や人員を削減しようとか、公務員を削減して給料も削ってしまおうとか、そういった行政サービスの縮小を政治が推し進めてきた代償が、今一気に払わされているというのは大いにある。自民や維新が如何にダメか。
879
食品だけで約6200もの品目が平均12％も「値上げ」されると報じられて1ヶ月近くになるが、岸田首相は消費税の減税について「検討」すらも否定し、どの口が言うのか「協力」しろと言う。消費税をゼロにしても焼け石に水の値上げ幅であるのに、減税さえ実施しない政府は生活を脅かすだけの盗賊と同じだ。
880
何度でも言うが、維新は｢自業自得の人工透析患者は殺せ｣とした長谷川氏を幾度も公認し、そして難病ALSと闘う｢れいわ｣の舩後議員が｢生きる権利｣を主張した際に｢(安楽死の)議論の旗振り役になるべき方｣と、悍ましい暴言を吐いた馬場氏を今や共同代表にしている。ナチの優生思想と何が違うのか。
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「アベノミクス」によって1人あたり総所得を10年間で150万円も増やせると豪語した安倍元首相だが、蓋を開けてみれば殆ど賃金など上昇しなかったばかりか、35～54歳の年収中央値は25年前に比して100万円超も減少。上がったのは税負担と非正規雇用の割合だけ。この損失は日銀総裁が交代しても戻らない。
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国際政治学者を名乗る三浦瑠麗氏が「大喪の礼」を引き合いに出して、岸田政権による安倍元首相の「国葬」画策を正当化していたようですが、論理破綻の極みです。天皇の「大喪の礼」が皇室典範に定められている反面、所謂「国葬」は日本国憲法施行による「国葬令」廃止で根拠を喪失しています。
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茂木幹事長がNHK #日曜討論 で述べた「左翼的な過激な団体と共産党の関係も問うべき」という発言の「団体」というものが、警察庁が言う所の所謂「極左暴力集団」を指すのなら、それらの団体と日本共産党とは友好的でないばかりか不倶戴天なのだから、虚偽であり誹謗中傷でしかない。余りにも低劣。
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既に死亡しており葬儀も終わっていた中曽根康弘元首相に対して「内閣・自民党合同葬」なるものを執り行った際に、本来「予見し難い予算の不足」にしか使用が認められない「予備費」を支出した件について、自民党政府は一切説明していません。公費は主権者の財産であり一政党の私物ではありません。
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麻生大臣の発言で最も問題なのは「カネに困っている方の数は少ない」という部分。非正規労働者は一気に100万人以上も減って解雇や雇い止めも夥しい数に上っており、困窮している人々ばかりであるにも拘わらず、これほどまでに現実を認識出来ていない人物が財務大臣というのは人災に等しい。
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第二次安倍政権の8年間で、労働分配率は1970年代並みの低水準に陥り、2度の消費増税によってGDPは落ち込み市民生活は大打撃を受け、今や労働者の年収中央値は25年前に比して100万円超、45～54歳に至っては184万円も下がった。そして増えたのは非正規雇用ばかり。何処が「国葬」に値する成果なのか。
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コロナ禍で収入源を断たれ、追い詰められ困窮している学生を、他のバイトを探せだの贅沢を言うななどと、更に追い詰めるような発言を平気でぶつける人間を許してはいけない。外に出るなと言われ帰郷も出来ず学生は四面楚歌状態。部屋で死ねというのか？追い詰める輩は絶対に許さない。
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山際大臣が岸田首相のいう「所得倍増」について「2倍になる訳ではない」などと言っていて驚きました。安倍元首相の「募っているが募集はしていない」を彷彿とさせる妄言です。では「倍増」などという言葉を使うのは詐欺ですし、言葉に責任を持てないようなら国政に携わるべきではありません。
889
去年の感染レベルで聖火リレーもオリンピックも出来ないという判断だったのに、何故今年は出来るという判断で突き進んでいるのか誰も理解出来ないでしょう。科学的且つ論理的整合性は皆無なのですから当然です。今や大戦末期の日本軍部同様精神論で突き進んでいる状態にあり到底21世紀とは思えません。
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岸田首相が留任した山際大臣は「野党の話を政府は何一つ聞かない」などと、事もあろうに先の参議院議員選挙期間中に、野党議員を選出した主権者の声を切り捨てると公言した挙句、最大34.5兆円に及ぶとされる統計改竄を「軽微」などと矮小化した人物。こんな人間を重用する首相は安倍・菅政権と同じ。
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今度は法的根拠もない安倍元首相の「国葬」を「閣議決定」しようとする自民党政府。何でも閣議決定で法と事実を超越しようとする自民党の悪癖にはウンザリする。公務員を私的に使役した安倍昭恵夫人を「私人」としたり、安倍氏が誤用した日本語を正当化したり、バカげた閣議決定は挙げればキリがない。
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「くら寿司」で「勤務態度が悪い」などという理由で有給休暇の取得を拒否された事案があったと報じられています。有給休暇は休む理由すら必要なく、労働者が取得したいタイミングで自由に取得出来る権利です。逆に、使用者側には運営が困難になる余程の理由がなければ時季変更権はありません。
893
度重なる労働法改悪で今や平均年収180万円未満の非正規雇用が4割。35～54歳の年収中央値は25年前から100万円超減少。政府の不作為が生み出した「子ども食堂」は5年で20倍近くに増え6000超。それでも「社会保障財源」というウソで重い消費税負担を強い、物価高騰の波が来ても国会も開かない自民党政府。
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協力金の支給が遅れに遅れている大阪府が、協力金業務を随意契約でパソナに丸投げしていたと赤旗のスクープで発覚したようで開いた口が塞がらない。飲食店を監視し威圧する見回りには職員を800人も割いて、優先すべき協力金は竹中パソナにやらせる維新府政は、もはや行政の体を成していない。
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甘利明幹事長が「自公の民主主義政権か共産主義政権か」などと言っていますが笑止千万です。まず共産主義に対応する概念は資本主義であり民主主義ではないので完全な誤りです。そして、内閣に全権を集中する緊急事態条項の導入により独裁への道筋をつけようとしている自公が民主的とは到底思えません。
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安倍元首相の国葬について「政治的評価を押し付けるものではない」と木原官房副長官が述べているが、安倍氏の「功績」なるものを羅列して賛美し、公費を注ぎ込んで違法性も無視して強行しようとしている時点で、完全に押し付けでしかない。自民党の予算から出すならまだしも、公費の所有者は市民だ。
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コロナ禍で解雇され路上に出された労働者がいる中で、中曽根康弘氏の葬儀に1億円近く支出するのが「必要最低限」などという菅義偉政権の愚かしさ加減は片腹痛い。憲法25条によって保障される「健康で文化的な最低限度の生活」すら守れていない癖に、どの口で言うか。
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読売新聞が自民党政府のコロナ対策を欧米と遜色ないなどと提灯記事を書いていましたけど、バイデン次期大統領が目指す1400ドルの一律現金給付は実現すれば3度目ですし、ドイツの中小企業向け給付も3度目です。そして50ヶ国以上が消費税の減免に踏み切っています。遜色ないどころか見劣りしかしません。
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コロナ禍で何度も医療崩壊し、事もあろうに政府が自宅放置を進めておきながら、急性期病床20万床を「社会保障財源」と豪語する消費税を使って削ろうとしている癖に、志位委員長に指摘されたら「これから考える」と言った岸田首相。もう昨年度から削り始めているのに信じられない姿勢。存在が脅威。
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尾身氏は他でもない自分達が選んだ「専門家」であるにも拘わらず、オリンピックの感染リスクについての発言は「自主研究の発表」扱い。学術会議への違法介入から既に分かりきっていた話だが、遂に自分達に都合が良い「専門家」の話すら聞かなくなった。この政権は解体が必要。 asahi.com/articles/ASP64…
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