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まず「GoTo」の日本政府の下で当然ながら感染拡大。そこへ「都構想」の大阪に、そして「ハマスタ感染実験」の神奈川、更に「重症者の定義遊び」の東京、更に「知事リコール」の名古屋市では悪政の相乗効果で感染爆発。大袈裟でも何でもなく、政治が命に関わる段階に来ている。まさに人災。
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加藤官房長官がコロナに関して何か発言する度にハラワタが煮えくり返ります。この人物は、他でもない自民党政府自身が、高熱に苦しむ市民に対し「4日間はうちで治そう」と要求し、その結果自宅療養に徹した市民が命を落としても「我々からすれば誤解」と切って捨てた人間です。謂わば人殺しですよ。
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各社世論調査で相次いで支持率が急落していた菅内閣支持率が40％に急落し不支持率が49％と、初めて不支持率が逆転。コロナ感染を止める気が無いばかりか、感染が拡大するような政策しか取っていないのだから当然だろう。もはや政権担当能力がないのは明白なのだから。 mainichi.jp/articles/20201…
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医療従事者へのボーナスが激減し、借金漬けになる病院が続出し、病棟封鎖などが相次ぎ医療崩壊が現実のものとなってきているにも拘わらず、感染を止める気もない自民党政府は医療機関に「手元資金に余裕がある」などと共産党議員に平然と回答。医療従事者の声に連帯する。
#我々は医療廃棄物では無い
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神戸市がコロナ重症者専用の臨時病棟を完成させたのは10月23日で、まさに大阪府と大阪市で吉村府知事や松井市長が、まるでコロナなど無かったかの ように、対策本部も知事会にも出ず所謂「都構想」に狂奔し、街頭で人集りを作っていた時。優先順位を誤った政治屋をテレビに出して宣伝の場を与えるな。
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買収容疑で逮捕起訴され、国会に出ていない河井夫妻へのボーナス支給が報じられていたが、河井夫妻に限らず、この非常時にも拘わらず市民の為に議論を戦わせるべき国会を閉じた自公維全ての議員には一切の公録を食む資格がない。きちんと国会を開き職務に邁進するなら満額の報酬でも全く問題ない。
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菅内閣の不支持率が支持率を逆転したのは当然だと思いますが、冷静に考えてみれば交代しただけで何もしていない段階で高い支持率を得ていたというのが異常なんですよ。判断が「何をしたか」ではないというのは極めて不健全です。第一菅内閣独自の行為なんて学術会議への違法人事介入しかありませんし。
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菅義偉政権は所謂「勝負の３週間」の失敗を市民のせいにするロジックを既に用いていますが、依然として「GoTo」もとい「人の移動」に補助金をつけているのですから、遂に3000人を突破した全国の感染者数も最大の責任は公衆衛生に対する義務を放棄している菅義偉政権にあります。これは大前提です。
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志位委員長の記者会見で、医療機関へ行き渡るべき緊急支援包括交付金2.7兆円のうち、制度的欠陥のせいで3分の1にも満たない8000億円しか行き渡っていないという驚くべき事実が語られていた。これは本当に知られていない。決して少なくない人々は流石に行き渡っていると思っている筈。減収補填は急務。
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非正規労働者が100万人近く激減している中で、リーマンショック時に見られた「年越し派遣村」と同じ取り組みが計画されている程の事態にも拘わらず、菅首相はニコ生で「ガースーです」などと抜かし、予備費の大半は「GoTo」に充て、国会からも逃避。もう居るだけ邪魔なので直ちに出ていって欲しい。
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自民党政府は「GoTo」インパール作戦について、盛んに「経済」を大義名分にしている訳だけれども、結局当初からの批判通り残ったのは感染拡大だけだったのだから、西村大臣が豪語したように結果責任を取るべきだ。消費税ゼロないし軽減を行った方が、全ての消費に直結し遥かにマシだっただろう。
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生活困窮者ほど救済措置になる上、衛生用品の購入やテイクアウトのような巣ごもり需要など、感染予防的な消費にも好影響なのが消費税ゼロないし大幅減税。しかし自民党政権は旅行に出る余裕のある人間しか利用出来ず、何より感染拡大効果しかない「GoTo」に拘泥し続けている。国政に携わる資格なし。
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医療機関の休診が多くなり医療提供体制に空隙が生じる年末年始まで、もう残り2週間弱しかないのに、東京と名古屋を「GoTo」から除外するか否かなどというバカげた足踏みをしている愚かしさには辟易する。もう自治体単位の対策で解決出来る状況にはない。全面停止する気がない政府は要らない。
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吉村府知事からの看護師派遣要請は「下手をすると和歌山のICUを止めてしまうという事になりかねない困難な要請」だったと和歌山県の仁坂知事。こんな風に、10月を丸ごと「都構想」で空費して、ツケを周りに払わせている吉村府知事の太鼓持ちする在阪メディアは正気じゃない。 this.kiji.is/71079576101724…
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漸く全国で「GoToトラベル」停止と聞いて見てみれば、何と「今月28日から来年1月11日まで」というのだから頭を抱えるしかない。何故、医療提供体制に空白の生じる年末年始ギリギリまで動かすのか。これでは「やってる感」だけではないか。 mainichi.jp/articles/20201…
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「停止」と言えば聞こえはいいが、その内実は年末年始直前の28日まで「GoTo」を続行しようとしながら「医療機関の負担軽減」を理由に挙げた菅義偉首相は完全に思考回路が破綻している。休診が多い年末年始に乗る感染者は、まさに「GoTo」中止直前の期間中。負担軽減どころかトドメを刺しに行っている。
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維新を除く野党からの会期延長要求を無視させてサッサと国会を閉じさせ、原稿棒読みの茶番の記者会見すら2回しか開かず、全ての議論から逃げ回っている菅義偉首相が選ぶ今年の漢字は「働」だそうです。理由は「国民の為に働く内閣」だからだそうです。厚顔無恥の極みです。 asahi.com/articles/ASNDG…
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自ら今年の漢字は「働」だと自画自賛する菅義偉首相。独自にやったのは日本学術会議への違法人事介入に、党と国家を混同した中曽根元首相の葬儀に対する税金支出、低所得高齢者さえ犠牲にする医療費窓口負担倍増、農家潰しの種苗法改悪、支持率急落まで「GoTo」固執。こんなものは働きではなく災厄。
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散々「GoToで感染しているエビデンスはない」と、意図的にデータを取っていなかった癖に強弁し、1ヶ月以上キャンペーンを強行し続けたのですから、菅義偉首相は「私が判断した」というなら、是非「停止」の根拠を聞きたいですね。市民や野党からの批判は聞き入れなかったので理由になりませんからね。
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菅義偉首相は28日からの「GoTo」停止について、尤もらしく「年末年始に最大限の対策を取る為」と述べたが、その理屈が成り立つのは、年末年始の2～3週間以上前に「GoTo」を止めている場合。仮に今日停止だったとしても、感染者は年末年始に上がってくるのだから遅すぎるぐらい。本当に無能で絶句。
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「GoTo」のキャンセル料は国の負担で無料などと報じられているが、公有財産は主権者たる市民のものであり、負担させられているのは紛れもなく市民。しかも、これは自民党政府が 「感染収束」という自ら閣議決定までした条件を反故にしなければ発生せずに済み、困窮する市民を1人でも救えた無駄な支出。
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「エビデンスがない」というのは「旅行が感染拡大の原因」という結論を出したスコットランド政府が元にした英国科学者チームの調査みたく、しっかり科学的データを取るプロセスを踏んで言うべきセリフで、野党に指摘されるまでGoTo対象ホテルでの感染も把握していなかった日本政府のセリフではない。
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そもそも国家の信用を担保する両輪である公文書と統計を改竄と水増しで腐らせてしまった自民党政府が、一体どの面下げて「エビデンス」などと言えるのか問い詰めたい。何か都合のいい発言をする度に、まず改竄、隠蔽、捏造を疑われる分際で良く言う。まして「桜」の虚偽答弁が明るみに出た今では尚更。
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ホテルから明細書も領収書も発行されなかったと安倍前首相が国会で断言していたのに結局発行されていて、しかも「事務所の負担はゼロ」と言っていたのに実際は1000万円近く負担していた「桜」前夜祭の実態が露見したばかりで、しかも中身はほぼ安倍政権の菅政権に信用など微塵も存在しない。
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メルケル首相の演説も素晴らしいと思うけれども、我が国にも真剣にコロナ対応を訴えかけている政治家はいる。例えば共産・田村智子議員は12月1日の参院内閣委で、額面だけ大きい国の支援は3分の1未満しか病院に届いていない衝撃的事実に触れ、切実に「減収補填へ舵を切る決断を」と訴えかけていた
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