2351
GoTo再開などではなく、消費税の税収を財源にした病床の大量削減や、高齢者の医療費窓口負担2倍化をやめるべきですし、そして全産業平均より万単位で不足している介護や保育職員への数千円程度の賃上げを、介護保険の負担増をせず万単位に変更すべきです。ロクな再分配もしない政府は存在が害悪です。
2352
ウクライナ国旗に使われる青色と黄色の本を持っていただけの人物を、ロシア警察が拘束したという報道があったが、このディストピア的出来事は対岸の火事ではない。本邦でも「共謀罪」審議の際、双眼鏡と地図を持って花見をしていたら「犯罪準備行為」などとバカげた答弁があったのは記憶に新しい。
2353
コロナ禍による打撃に加えて対ロシア制裁などで物価上昇も不可避の状況にある中で、消費税減税どころかインボイス制度の導入強行もやめようとしない自民党政府は、国民経済を潰しにかかっている。消費税は「社会保障財源」などと正当化されているが、その8割は「借金返済」に使われている詐欺税制だ。
2354
まるで何事も無かったかのように安倍元首相の活動が再活発化し、その様子が当然かのようにメディアも垂れ流しているけれども、この人物は6年も収賄疑惑を説明していない甘利氏などと同様、時間稼ぎで自らの疑惑を有耶無耶にしているだけの政治業者でしかない。糾弾以外で取り扱う必要は一切ない。
2355
虚偽答弁で議会制民主主義を愚弄し毀損した安倍晋三氏を、わざわざ公費を注ぎ込んで外国へ送り込む政府の行為は、主権者に対する背信行為でしかない。安倍晋三氏に必要なのは、ウソを吐いたら罰せられる証人喚問により、全く説明していない数多の疑惑を説明させ、刑事裁判を受けさせることだ。
2356
最も少なく見積もっても国会に対し118回も虚偽答弁を行い、公文書改竄という国家的犯罪を引き起こしても全く責任も取らないまま、終いには「正常な判断が出来ない」と言って首相を辞めたような安倍晋三氏という無責任を絵に描いたような人間を、わざわざ「特使」として外国に派遣する政府は恥の塊。
2357
相次ぐ物価上昇に「緊張感を持って対応」などと述べている岸田首相。どれほど「やってる感」を醸し出そうと、困窮する人々の生活は悪化するだけ。それでも、逆進性だけが高くロクに社会保障にも使われていない消費税という重税の徴収をやめない盗人猛々しい自公政権に、国政に携わる資格はない。
2358
プーチン大統領の強権ぶりは当初より明らかであったのに、プーチン氏のファーストネームを連呼して媚びへつらい「同じ未来を見ている」「駆けて駆けて駆け抜けよう」「幾度も食事を共にした」などとしていた安倍元首相に、ロシアのウクライナ侵攻に関しコメントを求めるメディアは極めてバカげている。
2359
岸田首相が「改憲」について「国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」などと息巻いているが、憲法は市民の権利と自由を守る為に権力を抑制する法規範で、それを守るべき為政者の側が改憲論を「盛り上げていく」時点で本末転倒。そんな暇があるなら市民の生活を守れ。 nordot.app/87531124137877…
2360
維新政治家のみを出演させて一方的な主張だけを垂れ流したMBSが「政治的公平性に対する認識が甘かった」とする報告書を公表しましたが、メディアが垂れ流した吉村府知事の「イソジンでコロナに打ち勝てる」発言や、馬場共同代表の「私立も含め高校完全無償化」というウソは、未だに棚晒しですよ。
2361
カジノには「税金は一切使わない」と断言しておきながら、カジノ予定地に790億円などと言い、万博向けの道路整備の事業費も1000億円増加。今度は立体交差事業費も700億円増加。方や全国最悪のコロナ死者が出る中で病床削減を推し進めながら、利権工事には湯水のように税を流し込む維新政治。
2362
所謂「ツーブロック」禁止などの単なる人権侵害でしかない合理的根拠皆無の校則を、4月から廃止するという東京都。共産党都議が指摘した際に、都教委から「事故に遭う」からなどと訳の分からない答弁があったのは2年前。廃止は当然だが余りにも遅い。この理不尽な校則の存在が、主権者意識を破壊する。
2363
クルド人のように「難民」として保護すべきにも拘わらず強制収容されている人々を含め、死に追いやられたウィシュマさんのように入管の被収容者が「虐待」と表現すべき過酷な仕打ちを受けている中で、自民党議員がウクライナ難民は「避難民」だと言葉遊びをしているサマには狂気しか感じない。
2364
2006年に全電源喪失の危険性について質問した共産党の吉井議員(当時)に対して、当時「全電源喪失は起こり得ない」と答弁したのが、一次政権を担っていた安倍首相。結果として東日本大震災時に福島原発は電源を失い、チェルノーヴィリに並ぶ世界最悪の事故を起こした。この責任は極めて重い。
2365
この期に及んで、国会で執拗に「解雇規制緩和」を「雇用流動化」などとして要求して止まない「維新」は国政から一掃しなければはらない。これは「正規雇用は既得権益」などと悪罵しているパソナ会長・竹中平蔵氏の主張と瓜二つ。非正規労働者を搾取するピンハネ屋しか得をしない忌むべき提言。
2366
ロシアのラヴロフ外相が「我々はウクライナを攻撃していない」と、現実とは正反対の主張を恥ずかしげもなく開陳した件が物議を醸していますが、これは独裁的な体質の権力に共通する性格ですよ。本邦でも「募っているが募集はしていない」などと、臆面もなく国会で口にした元首相がいますし。
2367
ウクライナからの難民は「避難民」であって「難民」ではないと、自民党議員が頑なになっている意味が分からない。本邦は難民条約の締約国なのだから、難民として受け入れて何が問題なのか。少なくとも、こんな意味不明の言い換えに固執する自民党議員が、難民への差別意識に塗れているのは明白だろう。
2368
ウクライナ難民向けの通訳は「ボランティア」で募り、そしてコロナ「宿泊療養者」の食事予算から4割も中抜きしていた「維新」政治。維新は全国最悪の支給遅れとなった時短協力金業務は20億円でパソナに丸投げ委託し、一円も使わないと言った「カジノ」予定地には790億円。税は維新のカネではない。
2369
自民党が掲げる改憲案への理解がないまま、ウクライナを巡る情勢を奇貨として改憲論へ誘導しようとする向きが存在するのは非常に危険。一般的に「改憲」というと9条になるのだろうが、自民党が目指しているのは、ナチスの「授権法」と瓜二つの「緊急事態条項」の導入。人権は有名無実化する。
2370
ツイッター上での「維新」への「批判」という、民主主義社会では最も基本的な言論すら、止めろと言っている馬場氏が共同代表を務める「維新」が前のめりになっているのが、今回の侮辱罪厳罰化。表向きは誹謗中傷対策となっているが、真っ先に濫用しようとするのは、批判封じがしたい権力者だろう。
2371
今ほど食料自給力の重要性が理解出来る時はない。しかし、農業者戸別所得補償制度を強化するどころか廃止し、ハッキリ「断固反対」としていた公約を政権交代で即座に反故にし食の外部依存を強めるTPP参加を強行し、コロナ禍で生じた余剰米の市場隔離すら拒み、食の安全保障を破壊したのが自民党政府。
2372
ロシア連邦においてはプーチン大統領に権力が過剰に集中しているという本邦マスメディアの指摘は正しいが、それが何故国内に向けて発揮されないのか理解に苦しむ。口を開けば「改憲」を連呼する自民党が創設しようとしている「緊急事態条項」は、プーチン大統領への権力集中がマシに見える程の代物だ。
2373
維新の吉村府知事がウクライナ難民向けのウクライナ語やロシア語の通訳を募集するというが、案の定「ボランティア」という。東京五輪もそうだったが、本人の完全なる自由意志とは別に、専門技能を必要とする労働に対して、対価を払うべき側が「無償奉仕」を求めるというのは極めて有害。
2374
これほど物価上昇が深刻な状態にあるというのに、悪税の代表である消費税の減税にすら踏み込もうとしない自民党政府には、国政を運営する資格はありません。市民生活が圧迫される景気状況に陥った場合、減税は常識であり現に62ヶ国が消費税(付加価値税)の減免に踏み切っています。本邦は論外です。
2375
この情勢に乗じて、侮辱罪に懲役刑を導入するという刑法「改定」案が、しれっと閣議決定されているのは由々しき事態。為政者にとって都合の悪い「批判」が「侮辱」とされ、刑事告発により萎縮させられてしまう可能性が非常に大きい。言論を制限する法の改正は極めて慎重に行う必要がある。
Шаг вперёд, два шага назад.