異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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自らの疑惑や不祥事について説明もせず、国会で最も少なく見積もっても118回も「虚偽答弁」をしたと公的に発表された安倍晋三氏を、わざわざ「特使」としてマレーシアに派遣しようという自民党政府は正気の沙汰ではありません。これ以上、安倍晋三氏の為に余分な公費を使うのは犯罪的でさえあります。
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文中の「『書き換え』横行がしている」は「『書き換え』が横行している」の誤りですので訂正致します。
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「戦闘」は「衝突」 「カジノ」は「IR」 「FTA」は「TAG」 「改竄」は「書き換え」 「公約違反」は「新しい判断」 「憲法違反」は「解釈変更」 思い出すだけで、これほどバカげた「言い換え」横行がしている本邦の自民党政治。戦争を「特別軍事作戦」と言っているプーチン政権と体質は変わらない。
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警察に弾圧されても「戦争反対」の声を上げるロシア市民を凄いという声には違和感があります。そんな声すら弾圧される程に社会体制が悪化している点が問題です。我々が得るべき教訓は、為政者に都合の悪い声を上げても弾圧されないよう、常に声を上げ立憲主義を守り続けなければならないという事です。
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「宿泊療養」などというのは本来、必要な医療体制が存在していれば有り得ない措置なのに、その「療養者」が最低限十分に配慮されるべき食事の予算すら、4割も「中抜き」する維新府政。何故、大阪府の人口あたり死者数が全国最悪かつ世界的にも酷い状態なのか、この市民を虐げる政治体質を見れば自明。
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いくら憲法が権利や自由の保障を謳っていても、それを制限する根拠が国家の論理では全く意味が無いというのは、平和的な反戦デモ参加者を拘束し、暴力を加えている今のロシアを見れば嫌でも理解出来るでしょう。今、改憲論を煽っている自民党の改憲思想も同じです。火事場泥棒を許してはいけません。
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法律において有給休暇の取得に理由が不要というのは、労働者が知っていて当然の状態にあるべきにも拘わらず、余りにも知られていません。有給休暇は、取りたいタイミングで、取りたくなったら取得しても良いのです。もし使用者に「理由」を求められても、必要ありません。有給休暇の取得は自由です。
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ツイッターで「維新」を批判するのを止めろなどと馬場共同代表が述べたのは記憶に新しいが、機関紙でも記者会見でも維新など比にならない程にロシアのウクライナへの威嚇と侵略を痛烈に糾弾してきた日本共産党を、維新の松井代表は「ロシアの味方」呼ばわりしたまま放置。腐り切った政党。
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国際女性デーに合わせ、本邦の男女格差順位が一気に世界80位から103位に落ち込んだと報じられているが、勤続年数だけで比べても女性の方が低賃金という明らかな性差別の実態を問われた際、岸田政権は男性の賃金と比して「勤続年数10年未満で8割超」と、恰も多いかのように言い立てたレベルなので自明。
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本邦では今まさにウクライナ情勢に乗じて改憲論を焚き付けようとする、絵に描いたようなショックドクトリンが見え隠れしているけれども、自民党改憲案について一つ言えるのは、為政者の匙加減一つで民主主義の基礎たる個人の自由と権利がいつでも剥奪出来る。今のロシア連邦憲法と変わらない内容。
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自民党政府は安倍晋三氏をマレーシアに「特使」として派遣するようですが、最早政府とは何の関係も無い人間を派遣する意味が分かりません。この情勢下ならば、一方的にファーストネームを連呼して「何度も食事を共にした仲」だと豪語していたプーチン大統領に会わせるなら、まだ辻褄が合いますが。
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「国民負担率過去最高」「税収過去最高」「35歳から54歳の所得中央値が100万円超減少」という事実を並べてみると、本邦が既に国家として破綻しているのが嫌という程理解出来る。再分配によって格差を是正する為にある国家が、単なる収奪システムでしか無くなっている。自民党政治では未来はない。
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意思に反して公文書改竄を強いられた赤木俊夫氏が命を落としてから本日で4年。真相究明がされるばかりか、財務省本省から改竄を指示した官僚は、自民党政府の人事権により一人残らず栄転。妻の赤木雅子氏が起こした裁判も、証人尋問前に「認諾」により強制終了。本邦の腐敗は全く改善されていない。
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「戦争反対」の声を上げて平和的行動を起こすという行為について、一つ言えるのは、この行動は戦争当事者であるロシア政府が是が非でも潰そうと躍起になっている通り、決して「無力」ではなく寧ろ「力」であるが、それを橋下徹氏みたく「無力、無駄と思わせて諦めさせようとする人」はいるという事実。
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ロシア連邦憲法第29条は表向き「言論の自由」を保障しているが、その2項において「国家的敵意の宣伝及び扇動」は許さないとしている。自民党改憲案にある「公益及び公の秩序」と同じ。要するに国家権力に不都合な言論は許されず、現にロシア各地では反戦デモが弾圧されている。決して他人事ではない。
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名古屋入管でウィシュマさんが死に追いやられ、入管問題が顕在化してから1年も経つというのに、入管行政は改善される所か更なる虐待が露見する始末。岸田首相がウクライナ難民受け入れを高々と掲げる中で、クルド難民などは未だに条約を無視して受け入れもされない。人権を何だと思っているのか。
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NHKは「河瀬直美が見つめた東京五輪」における捏造について、会長を初めとする「責任者」と呼ばれる人間は、未だに誰一人として何らの責任も取っていませんが、ほぼ強制的に受信料を搾り取っている「公共放送」としては言語道断の姿勢です。時間は何も解決しません。必ず責任は取るべきです。
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宿泊療養者の食事予算を1500円から4割も抜いて900円にした維新政治。協力金支給業務を20億円で「パソナ」に丸投げし、全国最悪の支給遅れを招いたのも維新政治。生活保護の「廃止」一件毎に6万円を上乗せして「パソナ」等に委託費を払っていたのも維新政治。大阪の維新政治は、そのものが災害級。
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憲法と言うと主に9条改憲論のみが取り沙汰される傾向にあるが、自民党改憲策動の本丸は緊急事態条項にある。時の政権が「緊急事態」を宣言した途端に、法の支配や民主主義が崩壊し独裁が始まる極めて危険な条文。安倍氏に増税反対と訴えただけで警察に排除されるような国では絶対に許してはならない。
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ロシアのウクライナ侵攻は、さながら20世紀のようだと形容されておりますが、ブッシュ政権による「大量破壊兵器」のデッチ上げによって始められたイラク戦争も、つい最近ターリバーンの政権掌握によって終結したアフガニスタン戦争も、ロシア・ジョージア戦争も、21世紀の出来事です。
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戦争反対の声を上げる行動を「クソの役にも立たない」などと一笑に付した橋下徹氏のように、民衆の声を軽んじ民主主義を傷つけるシニシズムは根強いけれども、本当に声を上げるという行為が「無力」ならば、今のプーチン政権みたく、権力が真っ先に全力で潰しに掛かる訳がない。声は紛れもない力。
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所謂「宿泊療養」者に対しては一食1500円の予算が保障されているにも拘わらず、維新府政が4割抜いて900円にし、その900円から更にアパホテルが中抜きと報道。コロナに苦しんでいる感染者の療養にとって最も重要な食事すら搾取の連鎖。給付金事業といいコロナ禍で常態化する中抜き。余りに酷い。
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ロシア側が何度も「ロシア法が適用される」としていた北方領土での共同経済活動について、あくまで「特別な制度」だとして我々を騙し続けてきたのが安倍政権。今般のウクライナ侵攻を「戦争」とは頑なに認めず「特別軍事作戦」と言って誤魔化しているプーチン政権の手口と相違ない。
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忘れがちになりますが、公文書改竄を指示して公務員の命を奪った財務本省の官僚は軒並み出世し、安倍氏も麻生氏も何事も無かったかのように振る舞い、性暴力の告発をトップダウンで揉み消した人物が今や警察行政を司る警察庁長官という地獄絵図が、未だに続いているのは法治国家としての危機です。
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人々が国家の構成員ではなく、主体的な個人であるという、民主主義社会においては余りにも当然の事実が理解出来ていれば、河野太郎氏のように、ウクライナ国内にも当然存在するロシア語話者の存在を無視して、軽々しく侵略国家の言語を使うななどと、粗雑に市民と国家を一括りにした発言は出来ない。