1426
「統一協会」問題を受け、立憲民主党と日本共産党が、所謂「野党合同ヒアリング」の再開に向けて調整していると報じられていますが、必ず再開させるべきです。改竄、隠蔽、事なかれ主義と腐敗のフルコース状態である自民党政府に対し、追及の手段を絞るべきではありません。それこそが野党の役割です。
1427
2015年に所謂「統一協会」の「家庭連合」への名称変更を認めた件について、下村博文元文科相は「今となれば責任を感じる」などと述べているが、その名称変更に係る理由を今まさに「黒塗り」で隠蔽しているのが自民党政府。恰も過去の話であるかのようなフリをしているが、白々しいにも程がある。
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数多の不法行為により夥しい信徒を収奪している所謂「統一協会」に関して「信教の自由」と擁護するというのは、巨額詐欺事件を引き起こしたジャパンライフに「営業の自由」があると言うようなものですよ。わざわざ言及するまでもありませんが、何人にも犯罪行為や不法行為をする自由はありません。
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僅か3日しか会期のない今般の臨時国会すら中継しない「公共放送」とは一体何なのかNHKを問い質したい。NHKといえば、3月末から2ヶ月近くも国会中継をしなかったのも記憶に新しい。受信料の徴収ばかりに躍起となる以前に、きちんと「公共」性のある放送に徹するのが先決ではないのか。
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自民党は今日から開かれる臨時国会を僅か3日で終わらせようとしている。検査抑制の挙句の果てに再びコロナ感染爆発を招き、安倍元首相の法的根拠なき「国葬」を一方的に「閣議決定」し、所謂「統一協会」と自民党政治家の癒着について調査もせず、国会もロクに開かない。全く民主主義とは相容れない。
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どの政党よりも所謂「統一協会」と癒着する政治家が多い自民党が、全く信用性のない「組織的関係はない」という自己申告のみで調査もせず、有耶無耶にしようとしている。こんな政党が、現行憲法が禁ずる宗教団体による「政治上の権力」行使を改憲案で可能にしている意図は、考えるまでもない。
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ところで、岸田政権は安倍政権下で引き起こされた「公文書改竄」という戦後最悪レベルの国家的犯罪について、真相究明を進めるどころか、市民の財産である税金1億円を使って裁判を打ち切るという暴挙に出てから、全く改竄に触れていません。この問題を有耶無耶にして国政を運営する資格はありません。
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安倍元首相の「国葬」への反対意見を「国民の認識とはかなりズレている」などと切り捨てた自民党の茂木幹事長ですが、反対論が強まっている今こそメディアは再度問い質すべきです。自分達の強行しようとしている行為に反対する人々を主権者として認めない人間が、与党の幹事長というのは言語道断です。
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安倍元首相の「国葬」に対して、共同や日経の世論調査において「反対」が賛成を上回っていますが、賛否云々以前に岸田政権による「国葬」閣議決定は、法的根拠なき違法行為であり完全にアウトです。閣議決定で法を踏み躙る岸田政権の姿勢は「人の支配」であり独裁者と同じです。総辞職すべきです。
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「イソジンでコロナに打ち勝てる」とデマを拡散し、所謂「宿泊療養者」の食事予算を中間搾取し、保健所の体制拡充を求める住民の陳情を蹴り、殆ど役に立たず78億円をドブに捨てた「大規模医療センター」の総括もせず、今般の感染拡大でも現時点で死者数最悪の大阪府。完全に「維新」の存在が災害。
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茂木幹事長の言うように、自民党と「統一協会」の「組織的関係はない」というのなら、党として所属政治家と「統一協会」の関わりについて調査しても全く差し支えない筈ですが、自民党は調査に乗り出す素振りさえ見せません。組織ぐるみで「臭い物に蓋」をしようとしている時点で聞き苦しい言い訳です。
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岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」として安倍元首相の「国葬」閣議決定を正当化しましたが、特定の政治家個人に関する評価を、時の政治権力が一方的に押し付ける催しを、市民の財産である公費で賄うという時点で「民主主義」とは相容れないものです。民主主義は主権者のものです。
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この物価高騰を受けた最賃引き上げが30円程度で「過去最大」などと喧伝されているのは失笑を禁じ得ない。年内に2万品目を超える食品が平均14%も値上げされるとされる中で、内需を冷え込ませている主因となっている消費税の減税さえ「考えず」としている自民党政府の下では、焼け石に水にもならない。
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他ならぬ大阪府の住民が懸命に集めた21万筆の署名で求められた「カジノ」誘致の是非を問う住民投票条例を、文字通り住民を嘲笑いながら委員会にも付託せず半日で否決した「維新」を見ていると、大阪府のコロナ死者が全国最悪なのも頷ける。これほど住民を軽んじている政治集団は類を見ない。
1440
国際政治学者を名乗る三浦瑠麗氏が「大喪の礼」を引き合いに出して、岸田政権による安倍元首相の「国葬」画策を正当化していたようですが、論理破綻の極みです。天皇の「大喪の礼」が皇室典範に定められている反面、所謂「国葬」は日本国憲法施行による「国葬令」廃止で根拠を喪失しています。
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所謂「統一協会」と政治家の結び付きについて、岸田首相は「それぞれ丁寧に説明していくことは大事」などと他人事を決め込んでいますが、共産党の宮本徹議員が求めた「統一協会」の「家庭連合」への名称変更理由を「黒塗り」で出したのが岸田政権です。知らぬ存ぜぬを決め込むのは止めるべきです。
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岸防衛大臣は所謂「統一協会」が何をしてきたか認識した上で支援を受け、更に今後も「適切に判断」などと、支援を受ける余地を残している時点でアウトです。不法に搾取された被害者を踏み付けにして自らの利益を築いている政治家ほど下劣な存在はありません。放置している岸田首相も同罪です。
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森友・加計・「桜を見る会」問題同様か、それ以上に「統計改竄」問題が有耶無耶にされているが、3年前の愚劣な消費増税強行は、正に勤労統計不正による賃金上昇の偽装が発覚し、増税の根拠とされた景気評価の信用性が崩壊する中で行われた。そして今に至るまで搾取が続いている。犯罪行為に等しい。
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「統一協会」との結び付きに関し「反社会的勢力の定義は困難」などと岸田政権の官房副長官が述べたかと思えば、今度は「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていく」と自民党議員。言うまでもないが「定義が困難」というのなら「反社会的勢力ではない」とも言えない。結論ありきで支離滅裂。
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政治家と「統一協会」の癒着問題は、夥しい不法行為で巨利を貪る団体に、被害者を救済すべき政治家が賛辞を送り、支援を得ている点が問題です。2100億円規模の巨額詐欺被害を引き起こした「ジャパンライフ」会長を、安倍政権が「桜を見る会」に招待し、被害を助長した事実の悪質性と同じです。
1446
「緊急事態宣言」の次は「まん延防止等重点措置」で、今度は「BA.5対策強化宣言」を新設すると自民党政府。バカげた「やってる感」を演出する為の意味不明な「宣言」が増える度に、感染者も死者も増えている。毎回、ロクな検査体制も構築せず感染拡大を招いている反省が微塵もない。紛れもない人災。
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所謂「統一協会」との癒着問題について「何が問題か分からない」と発言した福田達夫・自民党総務会長が、批判を受け「『何が問題か分からない』という趣旨ではない」と意味不明の弁明。安倍元首相が言い放った「募っているが募集はしていない」を彷彿とさせる言語破壊。余りにも見苦しい。
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岸田首相は完全に「統一協会」問題に対して「我関せず」を決め込んでいるが、犯罪認定もされた所謂「霊感商法」など数多の違法行為に手を染めている組織から、複数の閣僚が支援を受け、国家公安委員長に至っては催しの「実行委員長」まで務めていた中で、内閣の首班として有るまじき無責任ぶり。
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カジノを批判されると決まって「IR」だと「維新」の政治業者は詭弁を弄しますが、そんなにカジノを矮小化するなら住民投票で決しても全く問題ないでしょう。それを、大阪府の住民が法定必要数を遥かに超えた署名を集めても頑なに拒否したのが「維新」です。IRなどは偽りの外皮だと分かります。
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全国最悪のコロナ死者数を出しても吉村府知事はじめ誰一人責任も取らず言い訳を並べ立てる。雨ガッパで仕事をさせないでと懇願する医療関係者を「ないよりマシ」と撥ね付ける。宿泊療養者の食費を4割も中抜きする。カジノ住民投票を求める府民に「出てけ」と暴言。維新は地上から消し去るべき。