976
政務官を任命するのは首相ですが、杉田水脈氏が性暴力被害を告発した伊藤詩織氏に「落ち度」があるだの、また性犯罪に関し「女性はいくらでもウソを吐ける」だのと二次加害発言を繰り返し、またLGBTを「生産性」という尺度で測って公的支援に疑義を唱えたのは、岸田首相が総務政務官に任命する前です。
977
新型コロナ担当大臣を「辞任」した山際大志郎氏が、自民党の新型コロナ対策本部長に就任。自民党は言うまでもなく「与党」であり、大臣を辞任しようと同じ問題を担当する党の部署を担うなら何の意味もない。意地でも山際氏を起用する岸田首相は完全に常軌を逸している。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
978
複数の自民党政治家が「統一協会」と交わしていた事実上の「政策協定」について、岸田首相は党としての調査を否定。自民党は公文書改竄事件に関しても再調査を拒み続けているが、何度も言うように、自民党は「調査を受けるべき側」であって、調査の要否を判断する立場にはない。心得違いも甚だしい。
979
介護施設の食費倍増にしろ、所謂「後期高齢者」への医療費窓口負担2倍化にしろ、自民党政府は高齢者に対する社会保障制度の改悪を「世代間の公平性」を確保する為だと分断工作をしているが、その結果賄えなくなった負担の皺寄せは「ヤングケアラー」などに代表される存在に向かう。敵は自民党政治。
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交付金を使い残した場合は国庫への返還が原則ですが、自民党は余った政党助成金を約253億円も懐に溜め込んでいます。増税は「社会保障の為」だのと手練手管を弄して市民負担を増やし続け、再分配もロクにせず社会保障の削減と改悪を繰り返し、税のプールに浸かって肥え太っているのが自民党です。
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所謂「関連団体」ではなく「統一協会」本体の催しに、先の参院選で国会議員になった生稲晃子氏を引き連れて出席するなど、自民党の中でも最も「統一協会」との関わりが濃厚な政治家の一人である萩生田光一氏だが、こんな人物を岸田首相は自民党の政策責任者である政調会長の地位に据え続けている。
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「マイナンバーカード」の為だけに用意された愚策であるバカげた「マイナポイント」に、主権者たる市民から求める声が上がった訳でもないにも拘わらず2兆円超も注ぎ込んだ反面、高齢者の医療費窓口負担倍増など社会保障を改悪したのが自民党政府。公費をポケットマネーと勘違いしている盗賊集団。
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許し難いので何度でも指摘するが、岸田首相が厚労相に起用した加藤勝信氏は、巨額詐欺で市民の財産を搾取した「ジャパンライフ」の元会長と、行政処分の直後に「会食」し、またコロナ感染者に「4日間はうちで」と自宅待機を要求し、死に至らしめながら「誤解」と責任逃れをした人物。最悪の人事。
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安倍元首相は「大企業の利益が中小零細その従業員に行き渡らなければアベノミクスは失敗」と断言したが、この10年間で賃金は全く上昇せず、所謂「働き盛り」世代の所得中央値は25年前からマイナス100万円超。大企業はコロナ不況に際しても内部留保を積み上げた。アベノミクスは完全に失敗した。
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市民が国家機構に相対して権利自由を確保する為に争う行政訴訟を担う行政部の裁判長であり、係争中の案件も含めて内部情報を知る人物を、全面的に国家の利益を代弁する立場である法務省訟務局長に直接起用するという、岸田政権の異常な人事に弁護士330人が抗議。当然だろう。 asahi.com/articles/ASQB0…
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「紛失などの何らかの事情」でマイナンバーカードがない人も保険診療が出来るよう検討などと岸田政権。そもそも健康保険証を廃止しなければ発生しない問題であり、全てが無駄で無意味。そもそも、いつから法によって「任意」とされたカードを持たない「事情」が必要になったのか。嘆息せざるを得ない。
987
岸田政権下で過去最悪の数を記録しているコロナ死者に対し、岸田首相は謝罪もしないばかりか、寧ろ若年層を発熱外来から遠ざけ生命と健康を危険に晒し、しかも「4日間自宅待機ルール」で市民を見殺しにした加藤勝信氏を、再び感染症対策を担う厚労相に起用するなど、殺意を剥き出しにしていますね。
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自民党改憲草案の「家族互助義務」や、憲法13条の「個人の尊重」から個の主体性を抜き取り「人」という生物学的区分にまで後退させるという、民主主義社会の大前提である「個人」の没却は、家庭という単位を支配と搾取の装置としてしか見ない「統一協会」の問題が噴出する今、改めて危険だと分かる。
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岸田首相は消費税減税を否定する文脈で「買い控え」が起きるなどと述べているが、これまで増税の度に消費が長期的に冷え込んでいる点からも明らかなように、減税すれば消費が回復するのは目に見えている。賃金上昇なき物価高騰の中で、意味不明な見解を披露して減税もしない政権は百害あって一利なし、
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消費税は導入当初、税制における「直間比率の是正」が目的とされ、しかも当時の経団連は「法人税減税の財源確保の為」に消費税導入を働きかけていた。それを自民党政府は時の経過による記憶の風化を利用し、消費税は「社会保障の為」で「法人税減税の穴埋めではない」と市民を騙している。全くの詐欺。
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英国においてトラス前首相が辞任に追い込まれるに至ったポンドや国債急落の原因は、日本の消費税にあたる付加価値税を減税したからだという言説は間違いですし、そもそも英国はコロナ禍が始まった一昨年から既に付加価値税を大幅に減税しています。トラス前首相がやろうとしたのは富裕層減税です。
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サントリー社が安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭に、違法性の高い酒類大量無償提供をした件は一体どうなったのか。そもそも、この「前夜祭」においては、大規模な買収事件が行われたにも拘わらず安倍元首相は不問に付されたまま、微塵も解決していない問題もある。徹底追及すべきだ。
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所得に占める税や社会保険料の所謂「国民負担率」は5割近くと過去最大。そんな状況の中、この30年間賃金は横這いで年収中央値に至っては25年前に比して100万円超も減少。最低賃金は生存権に満たない水準。こんな一人でも生活が苦しい状況を作って「少子化」と騒ぐ自民党政権の白々しさは異常。
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健康保険証を従来通りに残すだけで済む話を、マイナンバーカードを押し付けたいあまり一方的に健康保険証の廃止という全く有害無益な強硬策を打ち出し、平地に波瀾を起こした上に、批判が噴出したら代わりの制度を用意するなどという岸田政権。わざわざ問題を生み出して混乱を撒き散らすなど言語道断。
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日々の食事にすら事欠く子どもが生まれる状況が「政治の責任」ではないのなら、国家に存在意義はありません。 twitter.com/saisais7618930…
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自民党政府の不作為が生み出した「子ども食堂」に対して、安倍元首相が「あなたの未来を決めるのはあなた」「応援しています」と、自己責任論剥き出しの他人事のメッセージを送り付けた2016年から、状況は全く改善されず「子ども食堂」の数は20倍近くまで増加した。税を貪り食うだけの盗賊集団だ。
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消費税は低所得者層ほど負担割合が重くなる逆進性に加え、市民が生活する上で必要不可欠な「消費」を対象にし、景気変動による自動調整機能もない典型的な悪税。故に、このコロナ禍や物価高騰を受け、日本以外の英独仏伊など「先進国」をはじめ、97もの国・地域が減免を実施している。自民党が異常。
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29兆円もの予算を注ぎ込んで、電気やガスといった自民党政府が指定した項目の消費に対する負担しか軽減せず、その結果が自民党政府の見込みでも「1.2％」しか物価引き下げの効果しかないのなら、全ての消費活動が「被害」を受けている消費税を減免した方が遥かに物価高騰対策になるでしょう。
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健康保険証の廃止方針を打ち出した岸田首相や河野デジタル相は、マイナンバーカードを作らない人に用意するなどとしている代替案は「何らかの理由で」「まれな事情で」作らない人が対象などと述べているが、法的に「任意」性が担保されたカード取得に「事情」や「理由」を必要とする時点でおかしい。
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東京五輪は「既存施設」の活用で「世界一カネの掛からない五輪」という大義名分で招致されたが、結果としては公費負担分だけで当初示された全体予算を大きく上回る大規模なペテンの祭典となった。ちなみに札幌五輪も「既存施設」活用で経費削減などとしている。同じ手口が何度も通用すると思うのか。
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