676
選挙時に有権者に提示すらしていない「防衛増税」を勝手に「決定が出来た」などと言い放ち、これから「説明を徹底する」などと岸田首相。完全に主権者不在の反民主的存在に成り果てた最悪の政治業者。そんなものよりも、まず自分が公約した「子ども予算倍増」の具体化が先決だろう。愚劣極まりない。
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対策を放棄している岸田政権の下でコロナ死者は1ヶ月程度で1万人も増加する異常事態に陥っており、しかも一日あたり死者数が500人を連日突破するなど更に状況が悪化しているのが現実。感染症から自国民を守れないどころか守る気も無いような政府が「国防」を云々するのは笑止千万。
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岸田首相がバイデン大統領から「異例の厚遇」を受けたなどと自民党政府が喧伝している。アメリカの尖兵として「反撃能力」もとい「先制攻撃」をする憲法破壊を不法に「閣議決定」し、その為の愚かしい防衛費増額の為に自国民に問うてもいない増税を押し付ける決定をした見返りがそれか。怒りしかない。
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自民党政府は消費税増税を口では否定していますが、この連中が今年に導入を強行しようとしている「インボイス」制度では、約2500億円の「増収」を見込んでいる訳です。財務省が想定する売上1000万円に満たない新規課税事業主161万社から、1社あたり15万円超も搾取するのは立派な「増税」です。
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第二次安倍政権以来、法秩序や民主主義に相反するような行為だろうと、是が非でも強行したい場合は何でも「閣議決定」の濫用で無理矢理に押し通すようになった自民党政府。これに味を占めて更に暴走すれば、日本は完全に「人の支配」に取って代わる。そして今そうなりつつある。止めなければならない。
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岸田政権が国会閉会後に一方的な「閣議決定」で行使出来るなどとした「反撃能力」もとい「先制攻撃」について、全く民主的手続きも踏まないまま勝手にアメリカ側と「協力」するなどと合意。自国民も法秩序も無視してアメリカと何でも合意。こんな連中は決して市民の代表機関とは呼べない。
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林外務大臣が「法の支配という理念の下に結集しよう」などと国連安保理で発言したが、憲法や法令に背反すると指摘されるような行為を、市民の代表機関である国会にすら全く諮らず、全て「閣議決定」という内閣の一存で独裁的に強行しているような政権の人間が、どの口で「法の支配」を云々するのか。
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維新は「身を切る改革」という耳触りの良いスローガンの裏で、行政サービスを劣化させて来ました。そんなスローガンを肯定的に引用する時点で無神経にも程があります。そして、きちんと「公助」を徹底し、市民の権利と自由を充足するならば国会議員の待遇を削る必要性もありません。 twitter.com/izmkenta/statu…
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岸田首相は安倍元首相の「死」を理由にして、安倍氏と「統一協会」との関係について「限界がある」として調査を頑なに拒んでいるが、ならば何故、生前の安倍氏自身が「統一協会」に送ったビデオメッセージすら見ていないのか。要するに都合の悪い事実からは目を背ける最悪の態度。全く信用出来ない。
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自民党は法人税減税の財源として消費税を導入するよう要求した経団連の要望通り、法人税率を引き下げる反面消費税を増税してきましたから、自民党を選び続ける限り、経団連が要求する「消費税19％」は常に現実の脅威として存在し続けます。自民党内の増税否定論は何の気休めにもならないガス抜きです。
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1990年の所謂「1.57ショック」から30年間。自民党政府は「少子化」が問題だと口では言い続けてきたが、まさに口先だけで、必要不可欠な公的教育支出は今やOECD加盟38ヶ国の中で37位と最低レベル。雇用の非正規化と税制の逆進性を推し進め、子育てどころか生きる力すら市民から奪い去った。完全に人災。
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「今の状況は国民の声が政治に届きにくくなっている」などと述べた菅義偉前首相は、官房長官時代は都合の悪い質問を全て「あたらない」と一蹴。辺野古新基地建設問題では何度も沖縄県民の意思表示を踏躙。首相就任後の学術会議違法人事介入問題への批判も無視し、まさに主権者の声を聞かなかった人間。
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岸田政権が「標準世帯」に対して年間4万5000円の「支援」になると喧伝している電気ガス代対策だが、まず政府が定義する「標準世帯」というものは今や全世帯の5％未満と全く標準的ではなく、ガス代については都市ガスのみで残り半数を占めるLPガスは排除。こんなものは「対策」と呼べる代物ではない。
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「維新」の「身を切る改革」は、生活保護支給の「廃止」一件毎にパソナに税を供給し、病院を「二重行政」と難癖を付けて潰し、コロナ宿泊療養者の食事予算を最大6割も中間搾取するなど、本来十分な行政サービスを受ける権利を持つ市民の「身」が切られる代物。そして、自分達は政党助成金をプール。
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立憲民主党の泉代表が、よりによっ「維新」の「身を切る改革」というフレーズを引用して「連携出来る」と発言したのは、党の存在意義を否定するようなもので全く理解出来ない。何故なら「維新」の「身を切る改革」は、行政サービスの削減により市民の権利保障を蔑ろにする行為。新自由主義そのもの。
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文化財を維持管理する国立博物館が必要経費である光熱費すら認められないと物議を醸しているが、そもそも最大4500人にも及ぶ夥しい研究者に「雇い止め」の危機が目前に迫っているのが我が国の現状。発展の基礎である「科学」を根本的に軽視している自民党政府が続く限り衰退と頽廃が止まる訳がない。
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賃金上昇なき物価高という貧困のみを深刻化させる最悪の経済状況にあって、国家が労働者に対して実行すべきなのは減税政策。だから我が国以外の100にも上る国家や地域は、消費するだけで負担となる悪税である消費税から減免している。それすら実施せず逆に「増税」を云々する自民党政府は主権者の敵。
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カジノ用地の賃料鑑定額が4事業者中3社で完全一致した「談合」疑惑について、説明責任を負う「維新」松井市長はMBSの質問に半ば恫喝で応じ、為政者として最悪の態度を取りましたが、そもそもカジノ用地には「一切税金を使わない」と言いながら790億円も投入すると決めた時点で完全にアウトですから。
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「文化」を大義名分にして杜撰な投資を濫発している所謂「クールジャパン機構」が、300億円超もの巨額累積赤字を出しても平然と存続が許されている中で、文化財を維持管理する上で必要な国立博物館には必要経費である光熱費2.5億すら認めない自民党政府。利権しか眼中にないのが良く分かる。
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岸田首相もマスメディアも中国の感染状況ばかりに目を向けさせようとしていますけれども、一日あたり死者数が連続で過去最悪を記録し続けた挙句、この1ヶ月で1万人もの死者を出しているのは他でもない我が国ですからね。ロクな対策もなく酷くなる一方の足元の感染状況に危機感を持った方が良いですよ。
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「非正規の正規化」を進めるなどと尤もらしい方針を口にした岸田首相だが、そもそも非正規化を推し進めてきたのは他ならぬ自民党政府。労働者派遣法の制定当初は16業務だけしか認められていなかった派遣労働が、今や原則自由化されピンハネ屋だけが肥え太っている。マッチポンプにも程がある。
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この30年間で労働者の4割を非正規雇用に変え、年収中央値をマイナスに陥れ、低所得者ほど負担が増す最悪の税制である消費税を「社会保障の為」だと、真っ赤な嘘を吐いて3％から10％まで引き上げて搾取し、租税公課の負担率を5割まで増やし、挙句に「まずは自助」という自民党政治の下で未来はない。
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この30年間で名目賃金は完全に横這いで、更に年収中央値はマイナスに陥っており労働者の過半数は貧しくなっているにも拘わらず、自民党政府は格差の是正どころか所謂「国民負担率」のみ増加させ、寧ろ貧困を加速化させている。今必要なのは消費税など富裕層除く市民に対する搾取の減免。増税など論外。
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少子化対策で消費税増税も検討する旨の発言をした自民党の甘利明氏。賃金が全く伸びない中、低所得になるほど負担が増える消費税の税収が「過去最高」になっている点からも明らかなように、国家による搾取で子どもを産み育てる余裕が奪われているのが現状。その悪循環を更に強化したいらしい。唖然。
700
所謂「水際対策」の強化などと称して、中国からの入国者に対してPCR検査等を実施するなどと述べた岸田首相。これまで入国時の検疫を感度の高いPCRに戻すよう要求されても頑なに応じなかったのは何だったのか。そして対象を中国に絞るのも無意味。感染対策と言うならば全てPCR検査を原則にすべきだ。
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