701
「漸く政府が本気になったと思って頂けるよう」にすると言う岸田首相だが、これまでは市民の財産の上に胡座をかきながら、本気だと思われないような意識で自民党が政治をやってきたという意味にしか取れず、そんな連中の下で将来の展望など思い描ける筈がない。これが「政権党」という事実。
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安倍元首相が2016年に「応援しています」と他人事のメッセージを送り付けた「子ども食堂」が、この間に約300ヶ所から6000ヶ所超と20倍近くに膨れ上がった現実を目の当たりにして、バカげた「クーポン」を支給して「少子化対策」になると思っている時点で自民党政府は即時消滅した方が良いですよ。
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平均年収が180万円に満たない非正規雇用を4割にまで増やしたのも、先進国で突出して高い学費と「奨学金」と称する借金で貧困を再生産しているのも、大企業と富裕層への減税分を生きるだけで徴収される消費税という形で庶民にツケを回しているのも、全て自民党政治が作り上げた社会。自己責任ではない。
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昨日の年頭記者会見で、岸田首相は「この30年間、期待されたほどに賃金は伸びず」と口にしたが、多少の伸びがあったかのように印象付ける全くのミスリード。名目賃金の水準は30年間完全に横這い。35～54歳の年収中央値は寧ろマイナス100万円超えで大半の労働者は「賃下げ」状態。現実を直視すべき。
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「嘘みたいな本当の話」「コロナに打ち勝てる」とイソジンうがい薬を並べ立てて大々的に会見し、批判を受けると「喋れなくなる」と逆上していた「維新」吉村府知事だが、その研究は「推奨できる効果なし」と密かに終了。デマだけが在阪メディアを通じて拡散し、顛末は殆ど知られず終わるのはおかしい。
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自民党政府は年間売上1000万円に満たない個人事業主やフリーランスへの事実上の「増税」となり、廃業に追い込む「インボイス制度」の導入によって、約2500億円の増収を見込んでいる。ただでさえ市民の生活を破壊しながら「過去最高」を記録している狂気に満ちた消費税ばかり強化していく政治は害悪。
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安倍元首相は「大企業の利益が中小零細その従業員に行き渡らなければアベノミクスは失敗」と、明らかな「トリクルダウン」理論を主張していましたが、岸田首相は本日「トリクルダウンは起きなかった」と断言しました。ならば「アベノミクス」は「失敗」だったと公式に総括しなければ論理破綻しますよ。
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岸田首相は「異次元の少子化対策」などと稚拙なスローガンを作る前に、子育て支援などと称して無駄で使い勝手の悪いクーポンを押し付けない。事実上の「学生ローン」でしかない偽の「公的奨学金」を本来の給付型にする。せめてOECDの平均を上回る子ども予算にする等の「当たり前」をやれと言いたい。
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先程の記者会見における岸田首相の発言に耳を疑った。少子化問題について「これ以上放置出来ない待ったなしの課題」と口にした直後に「この後、小倉大臣に対して子ども政策の強化について取り纏めるよう指示します」と発言。よりにもよって「この後」という。随分と悠長な「待ったなしの課題」だ。
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岸田首相が先程「権威主義的国家と我々民主主義国家の対立」などと述べたが、安倍元首相の「国葬」などと称する催しにしろ、また「反撃能力」もとい「先制攻撃」の容認にしろ、全く主権者に諮らず一方的な「閣議決定」で何でも強行している権威主義の権化が岸田政権。どの口で「民主主義」を説くのか。
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戦争のリスクのみ高める内容の有害無益な防衛費増額を勝手に決めた挙句、増税を押し付けようとしている岸田首相は「未来世代への責任」だなどと嘯いているが、岸田首相は今の世代に対する約束すら舌の根も乾かぬうちに反故にするような人間。そんな岸田首相の思い描く悍ましい「未来」など要らない。
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年間15億円もの規模でカジノ事業者に対する利益供与となる程に安価に算定されたカジノ用地の賃料鑑定額が、4社の内3社の事業者で一致するという談合でも無ければ本来なら有り得ない事態について、カジノ誘致を強行している「維新」はダンマリを決め込んでいる。都合が悪くないのなら調査出来るだろう。
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岸田首相が「日本経済の力強い再生を成し遂げていくための布石」なるものを打っていたと豪語する昨年の1年間で、賃上げなき物価高騰という最悪の経済状態で平均10万円も家計負担が増加。税収「過去最高」と喧伝する裏で各地の炊き出しに並ぶ市民の数は一昨年に引き続き過去最多。無政府状態より悪質。
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現在公表されている自民党の改憲案は、現行憲法36条の「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から、平然と「絶対に」という部分が完全に削除されている。現行憲法で唯一「絶対」に禁じている「拷問」すらをも改憲で緩和しようとしている政党が自民党だと知るべき。
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安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭だけに限っても1年以上に渡って118回もの虚偽答弁で国会を騙し、議会制民主主義を破壊したが、岸田首相も「所得倍増」や「分配なくして成長なし」と言った、何よりも重要な初期の公約を全て反故にしている。安倍元首相に引けを取らない虚言癖の政治業者。目眩がする。
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市民生活を破壊する現在の物価高騰を、岸田首相は「欧米各国より抑えられている」などと矮小化しているが、その「欧米各国」と異なり2000年から全く賃金上昇が無いのが他でもない日本。この事態を招いたのは他でもない自公政治。その事実を意図的に隠蔽して市民の意識を操作しようとする卑劣さは随一。
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昨日発表された「年頭所感」で岸田首相が列挙した昨年の出来事には、自民党が最も酷い「汚染」に晒されている事実が顕在化した「統一協会」との癒着問題については、一言も言及がなかった。このように、今年も都合の悪い事実は最初から無かったかのようにする愚劣な自民党。葬り去らなければならない。
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統一労働者党政権時代のポーランドを特集したNHKスペシャルを視聴。民主的な労働運動に基づくストを、予め作成した逮捕者リストに基づき政府に都合の悪い幹部を軒並み摘発するなど、ヤルゼルスキ政権が「戒厳令」で粉砕。この「戒厳令」と同様の「緊急事態条項」こそ、自民党が改憲で欲している代物。
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岸田首相は所謂「アベノミクス」を正当化した上で「堅持」すると述べた訳ですから、10年前に「10年後に一人当たり国民総所得を150万円増やすことが出来る」と安倍元首相が打ち出した目標が、自民党曰く「成果」を出した10年間で全く達成すら出来ていない点を説明する政治的義務があります。
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いくら保育所で子どもが犠牲になろうが、先進国最低レベルの保育士配置基準も変えない。数年で「子ども食堂」が20倍近く増えようが、マイナポイント予算より安価な給食費無償化すら実施しない。貧困を再生産している「借金」でしかない奨学金もロクに改善しない。こんな自民党は国政にいらない。
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口では「子ども」への支援が大切だと主張している自民党政府だが、現実は残酷なまでに正直であり、本邦のGDPに占める教育に対する公的支出の割合は、OECDに加盟する37ヶ国の中で36位と最低水準。子どもの未来にとって最も重要な教育に対して、ここまで予算を出し渋るような政府は存在価値がない。
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岸田首相は今日の年頭所感で「先送り出来ない問題に正面から立ち向かう」などと大言壮語を吐いたが、自分で「倍増」すると確約した「子ども関連予算」の具体案を既に「先送り」している張本人が一体どの口で言うのか皆目見当もつかない。不要な方針ばかり即決し、他の問題は「先送り」なのが岸田首相。
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安倍元首相が2013年に所謂「アベノミクス」に関して、1人あたり国民総所得を「10年後には150万円増やすことが出来る」と断言してから10年が経ったが、その半分すら全く達成出来ていない。所得中央値などは、この25年で100万円超もマイナス。雇用の非正規化を推し進め生活を破壊した自民党政治の結果。
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各地の炊き出しに列を成す人々が過去最多を記録している事実からも明らかなように、困窮する人々には自民党政府の無為無策によって容赦なく物価高騰が襲い掛かっており「年末年始」も何もない。こんな腐り果てた政治を作ったのは有権者の責任。来年も諦めず自民党の悪政を葬り去らなければならない。
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安倍元首相は消費税増税分の「5分の4を借金返済」に充てていると国会で半ば「自白」したにも拘わらず、この物価高騰下でも「社会保障に限定された財源」であるからと、既に露見したウソを振りかざして減免にすら応じない自民党政府は、徴税権力を傘に着た詐欺集団でしかないと断ぜざるを得ない。
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