2001
自分の答弁には「全て責任が伴う」と断言し、追及する野党議員に「私がウソをついているというなら説明するのはそちら側だ」と、立証責任を転嫁していた安倍前首相が、いざ夥しい虚偽答弁が発覚してみれば「職責を全うしたい」などと抜かしている。余りにも虫が良すぎて反吐が出る。即刻辞めるべきだ。
2002
森友問題にせよ加計学園問題にせよ、「桜を見る会」問題にせよ、検察官違法勤務延長にせよ、今般の日本学術会議任命拒否問題にせよ、全て最初に問題を引き起こしたのは安倍・菅政権の方であって、それを追及する側に「いつまでやるのか」と言うのは論外。正しくは「いつまでやらせるのか」と言うべき。
2003
取り敢えず、今もコロナ禍の真っ只中にも拘わらず、都立や公社病院の独立行政法人化に賛成している小池百合子現都知事や、小野泰輔候補はアウトですよ。公衆衛生は採算性の有無に囚われない「公」が責任を持つべき分野だからです。
2004
「ふんどしを締める時」「左手でマスク、右手に箸」などという、もう科学からは程遠い精神論しか出てこない分科会尾身会長の体たらくを見て、日本学術会議への政治介入に危機感が持てないのは本当におかしい。学者という肩書きを引っさげたイエスマンは有害でしかないと、戦前はおろか今の体験なのに。
2005
深刻化する円安で拍車が掛かっている物価高騰に苦しむ市民には目もくれず、岸田首相は「円安メリット」なるものを生かす企業を支援するなどという有様。まず円安によって生じているデメリットの方が遥かに大きいのだから、最低でも逆進的な消費税を減免するなどの対策を実施するのが政府の役割だろう。
2006
「維新」を他の野党と一緒にするのは止めるべきです。あれほど「お小遣い」だと騒ぎ立てていた「文通費」の問題も、結局は最も重要な「使途」の公開については協議もせず、名称を「調査研究広報滞在費」と、寧ろ更に曖昧な代物にする法改定に賛成したのが「維新」ですからね。物言う「フリ」だけです。
2007
自民党は時の内閣が事実上無制限の権力を掌握する「緊急事態条項」を盛り込む改憲について、臆面もなく「基本的人権」は守るなどと嘯いているが、安倍元首相の「国葬」のような違法行為を「閣議決定」で強行するような連中が、法に縛られない権力を手にしたら地獄絵図が現出するのは想像に難くない。
2008
民主主義の大前提である「思想・良心の自由」に反する安倍元首相の「国葬」を、国会を無視し「閣議決定」という一方的な強硬手段で決定しながら、今日の閉会中審査でも「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」などと答弁した岸田首相。言行不一致の極致。民主主義を守る気があるなら中止すべきだ。
2009
フランス全土で年金支給年齢引き上げに反対する100万人超のデモが巻き起こっている。特徴的なのは全世代が参加している点。社会保障の改悪で立ち向かうべき相手は公権力であり、世代間対立や分断は百害あって一利なし。ヤングケアラーの問題がある本邦も然りで、高齢者福祉の改悪は全世代に跳ね返る。
2010
たった一日の閉会中審査に出ただけで、しかも質問に同じ答弁を繰り返して誤魔化しただけの岸田首相ですが、既に憲法53条に基づく臨時国会の召集要求が出て1ヶ月近くが経つというのに、いつまで憲法違反を続けるつもりなのでしょうか。法治国家において憲法を守らない為政者は存在してはなりません。
2011
いやしくも「派遣会社」であるパソナに福岡市が逆に延べ1000人もの市職員を派遣し、パソナに委託された業務の手伝いをさせていたという。そもそも窓口の非正規化で常日頃からパソナが税金を中抜きしている時点で論外であるのに、これでは行政はパソナの奉仕者ではないか。 jcp.or.jp/akahata/aik20/…
2012
臨時国会を3日で終わらせた自民党にとっては、コロナ感染拡大で死者が1日200人を超えようと、水害で甚大な人的・物的被害が出ようと、国会で対策について議論するより、安倍元首相の「国葬」や所謂「統一協会」問題など、都合の悪い内容について公の場で追及を受ける機会を減らす方が大切なんですね。
2013
25日の記者会見で現時点での総括を求められた安倍首相は「収束してから」と逃げたが、専門家会議の議事録すら作っていないのなら総括のしようが無いではないか。それどころか、同会見で強調された「日本モデルの力」とやらも根拠が無いという話になる。もはやオカルトの世界。
2014
小池都知事が「東京アラート」などと言って。都庁やレインボーブリッジを赤くライトアップし、自警団を組織して繁華街を威圧していた時より、公式発表の新規感染者数は倍以上と遥かに増えているのに、小池氏はダンマリ。こんなに一方的に都民生活をメチャクチャにする人物が都知事に相応しい訳がない。
2015
これまで1000万都市の東京都における検査数は最大でも1万件台止まりであるのに、何故オリンピック関係者には何万件も検査出来るのか。出来るなら何故今に至るまで実施していないのか。この国の主権者は市民であってオリンピック貴族ではない。これでは身分制社会ではないか。
2016
予備費を7兆円も抱え込んでいる政権の下で、生活困窮者がコロナ相談村や大人食堂に殺到している本邦は、国家として完全に破綻している。最も弱い立場の人々に最大の焦点を当てるのが、社会的公正を確保すべき近代国家の最も基礎的な義務。まして憲法25条がある本邦では言わずもがな。菅氏は退場を。
2017
自民党は消費税が法によって「社会保障財源」にされていると言うが、消費税が「一般会計」に繰り入れられている以上、それは「書いてあるだけ」で「使途」は分からない。そして、経団連の要求通り消費税増税とセットで法人税減税が進められてきたのは事実。大企業が応能負担を免れたツケが消費増税。
2018
西村大臣が繰り出した酒類を提供する飲食店への攻撃方針のうち、撤回したのは「金融機関への働き掛け」だけですよね。このまま、しれっと国税庁を介した酒販店への取引停止要請は残して、事業者を共倒れさせようなど決して許されません。大した補償もせず営業妨害を仕掛けるなど政治ではなく暴力です。
2019
2019年の参院選において大規模な買収を行い、実刑判決が確定した河井陣営に対し、自民党本部から1億5000万円もの巨費が供給された件について、岸田首相は1年も説明を放棄しているが、この資金は8割が政党助成金即ち「税」を原資にしている。自民党は説明もしないまま今年も政党助成金を掠め取る気か。
2020
立憲民主と共産の共闘は「有り得ない」と連合の芳野会長は言うが、曲がりなりにも労働者の権利を守るべき立場にあるナショナルセンターのトップが、労働者の権利を擁護する共産党との共闘を否定する方が有り得ない。それでいて東京では事もあろうに公明公認候補を支援する始末。愚かにも程がある。
2021
NHKは「河瀬直美が見つめた東京五輪」と題する番組で、五輪反対デモに参加したか否かすら確認していない人物を「お金を貰って動員されている」と、全く虚偽の字幕を付けて捏造した件について、時間稼ぎで煙に巻こうとしているが、会長はじめ責任者が責任も取らず有耶無耶にして受信料を取るなど論外。
2022
菅義偉氏が「政治家の覚悟」などと題する自著の改訂版から、丸ごと「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料」と、公文書管理に関する記述を削った点が話題ですが、この記述を誰が書いたか質問された官房長官時代の菅氏は驚きの返答をしています。何と「知らない」です。
2023
「国葬」に反対する市民に対して「黙ってろ」と反民主的暴言を吐いた北海道議の道見氏は、安倍元首相に対して「辞めろ」「増税反対」と、主権者として当然の声を上げただけの市民を「蛮人」などと侮辱する暴言も吐いている。自民党幹部は問題視するフリをしているが、処分しない時点で同罪。
2024
自分で「聞く力」があるなどと豪語しながら、コロナ禍の打撃に加え急激な物価上昇にも拘わらず、消費税減税の「検討」すら拒絶して困窮者を切り捨てた岸田首相。バイデン大統領相手には防衛費増額だのIPEF参加だの、市民はおろか国会に諮りもせず勝手に約束する有様。安倍元首相と変わらない独善ぶり。
2025
TBS「ひるおび」での八代弁護士による日本共産党に対する誹謗中傷に対して、立憲の安住国対委員長が「共産党の立場を全面的に支えていくことになった」と、共闘のパートナーとして示すべき態度を表明したのは良かった。八代弁護士の発言は野党共闘を揶揄する文脈で出たもので、連携対応は必要不可欠。
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