異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(いいね順)

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緊急事態宣言を出しても「自宅放置」を原則とする見殺し方針を決定しても、菅義偉首相は国権の最高機関たる国会に一度も出席していません。そればかりか、憲法53条に基づいて要求されている臨時国会を、憲法違反をして今まで開いてさえいません。議論の場から逃げる政治家には存在価値はありません。
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改憲に「安倍元首相の遺志」を持ち出した時点で、自民党による改憲策動は論外です。憲法は主権者たる市民の為にある法規範であって、憲法に拘束される権力者の意思に拘束されてはならないからです。安倍氏の死に便乗して改憲を焚きつけようとした岸田政権の動きは完全に破綻しています。
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ガソリン税を減らすと「買い控えが起きる」「経済が混乱する」などと意味不明な持論を展開する松野官房長官。コロナ禍でトドメを刺された上に、徴税ばかりに全力で、反面乏しい対策しかしない政府に追い詰められている市民生活の実態を全く理解していない証左。マイナス成長に陥っているのも必然。
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オリンピック選手には毎日検査を実施すると菅義偉首相は述べたが、1000万都市の東京都ですら検査数は頻繁に1万件を割り込んでいる。翻ってオリンピック選手は1万人を超える。自国民にすら感染拡大防止に不可欠な毎日の徹底検査をせず、たかが一イベントの参加者は例外扱い。法の下の平等に反する。
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菅義偉首相に説明して欲しいのは、自分の秘書官を務めた中村格氏が、所轄署を無視して伊藤詩織さん事件の逮捕状を差し止めるという異例の暴挙に打って出たも拘わらず、スピード出世させて他ならぬ警察庁のナンバー2に据えた件ですね。こればかりは絶対に許せないので。
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このタイミングで国会を閉じてしまおうという自民党と公明党の無責任ぶりには怒りを通り越して唖然とする。このままオリンピックを開催して市民を感染リスクの波に叩き込もうとしている連中が、自分達だけは休みを満喫しようというのだから。この国は本当に民主国家なのかと懐疑せざるを得ない。
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選挙において有権者が何よりも必要とする政策報道よりも、現与党で過半数見込みなどという、寧ろ投票行動を阻害するだけの情勢報道が連日垂れ流されているが、最後の一票に至るまで結果が分からないのが選挙。先般の杉並区長選挙も約200票の僅差だった。投票しなければ情勢報道のようになるだけ。
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既に報じられている通り、健康保険証の原則廃止という形で半ば強制的にマイナンバーカードを取得させるつもりなら、これまで「マイナポイント」などという下らない政策で数兆円をドブに捨ててきた責任を、最低でも自民党政府の政治業者が国政から一切合切退くという形で取るべきでしょう。
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昨年「4日間はうちで治そう」などと、発熱しても医療機関に掛かるなという常軌を逸した方針を打ち出し、市民を見殺しにした加藤勝信氏を官房長官にするのは論外だと言い続けてきたけれども、大元の首相が昨年のソレを超越する「重症でなければ家にいろ」という市民遺棄政策を取るようでは是非もない。
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「野党のパワハラ」とは何事かと思えば、何と国会で政府を追及するという議会制民主主義では当然の姿勢が「パワハラ」扱いされ、そして、それが改竄の原因となったのだから野党のせいという、もう民主主義など頭の片隅にもないような、何処から突っ込んで良いのか分からないレベルの言い掛かりで絶句。
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もう気付かれている方も多いと思いたいですが、先の会見もそうであったように、菅義偉首相は基本的に批判を受けた際に「失敗した他例」にしか言及しません。一瞬で検査を増やして感染を鎮圧した台湾や、一人の感染でもロックダウンに踏み切ったNZ等には目もくれません。これで改善する訳がありません。
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何度でも言うが、コロナ感染者に「4日間はうちで」「うちで治そう」などと要求して死に至らしめておきながら「我々からすれば誤解」と突き放し、そして巨額詐欺組織「ジャパンライフ」の山口元会長と会食に臨んでいたような加藤勝信氏を、厚労相に起用した岸田首相は決して許されてはならない。
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精神論で民の屍を積み上げた負の歴史は75年前で終わったと思っていたが、どうやら「歴史は繰り返す」ようで、本日安倍首相は必要不可欠となる追加の補償や給付の具体案を一切示さず、言うに事欠いて「絆があれば打ち勝てる」「前を向いて頑張れば乗り切れる」と精神論を連呼した。進め一億火の玉だ。
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「桜を見る会」前夜祭へのサントリー社による違法性の高い酒類無償提供に係る事実を示しただけのパネルも、郵便局長人事を露骨に自民党候補者への集票に利用している日本郵便「全特マニュアル」の資料配布も、研究者雇止め問題の参考人質疑も自民党が拒否。選挙を控えた国会が異常事態に陥っている。
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「政治は結果なんですよ」と断言した安倍晋三氏が、その「結果」と向き合ったケースは見た試しがありませんし、また同じように「政治は結果責任」と豪語した「維新」が、雨合羽を募りっぱなしで市役所を満杯にしたり「大阪ワクチン年内実用化」と言ったりした点に責任を負った所も見受けられません。
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公式発表のコロナ感染者が再び増えている点について「第二波」などと実しやかに囁かれているけれども、安倍政権や小池都政は「積極検査をしたから」などと宣っており、反対解釈すれば以前は積極検査していなかった訳だから、行政の怠慢で最初の波が全く収まっていないだけでしょう。
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市庁舎を埋め尽くした雨ガッパを募った際に、現場の「雨ガッパで仕事をさせないで」という声を「無いよりマシ」と切り捨てたのが維新の松井市長ですが、その維新政治の下で本来は一食あたり1500円が保障されている筈の宿泊療養者に供される食事が900円にされているのは決して無関係ではないだろう。
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「GoTo」を「政府の誤算」というのは論外。この愚劣なキャンペーンの実施が決まったのは、まさに緊急事態宣言の真っ只中。そして、その間に猛批判されたにも拘わらず、再び感染者が増大する中で「前倒し」したのも、決して「誤算」ではない。何もかもが故意としか思えないほど、最悪のタイミングだ。
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雨ガッパで市役所を埋め尽くして職員を忙殺し、イソジンを薬局から消滅させ、十三市民病院を一方的にコロナ専門病院に変え雨ガッパを拒む医療従事者を突き放し離脱を招き、感染拡大真っ只中に都構想強行で後手後手。その最中に公務日程の中で公用車でスパ付きホテルへ。維新政治は今すぐ畳むべき。
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公文書改竄で自死に追い込まれた赤木さんの妻が国に対して起こした訴訟。扱いが小さいのは由々しき事態だ。このコロナ禍でも、安倍政権は専門家会議の議事録すら作らず速記録は真っ黒塗り。性懲りも無く情報公開の原則に逆行し、我々の共有する知的財産である公文書を汚しているというのに。
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法によって「任意」とされている「マイナンバーカード」が、健康保険証の「廃止」という形で事実上強制される危険性は、マイナンバーカードに限らず法秩序全体に及びます。主権者の自由意志に委ねられて初めて「任意」なのであって、不利益を与えて意思を捻じ曲げるのを「任意」とは言いません。
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黒田総裁が今般の円安を「マイナスが大きい」などと言っていますが、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」などと称する政策により、日本円が安くなるように誘導して、円安を称揚していた人物とは思えない無責任な発言です。結果として円の実力は50年振りの低水準に至り、市民生活を破壊しています。
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本邦の国政選挙には選挙区への立候補で300万円且つ比例で600万円という異常な供託金制度が存在する。他の民主主義国家では、ドイツやフランスのようにゼロ。若しくは英国のように数万円程度など極めて低額に設定されており、経済状態で参政権が制限される本邦は到底健全な民主主義国家とは言えない。
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自身が自宅待機になって吉村府知事が思い立ったのは、感度の低い抗原検査をPCR検査に切り替えるといった科学的な対策ではなく、何と「濃厚接触者の隔離廃止」だそうです。この人物には最早、付ける薬がありません。大阪府のコロナ死者が全国最悪なのは、府知事がこのレベルだからです。
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「世界一カネのかからない」筈が開催経費は史上最高の見通し。福島原発事故は「アンダーコントロール」どころか汚染水を海洋に垂れ流そうとしている。酷暑で毎年数万人が搬送されるのに「日本の夏はスポーツに最適」と言い、被災地から資材も予算も奪いながら「復興五輪」と、東京五輪には嘘しかない。