1651
フジの平井文夫氏が公共の電波で「日本学術会議を6年勤めれば学士院に入って年金250万円が貰える」と、議論の余地もないデマゴギーを流布した件は極めて深刻。学士院は別の組織で、言うまでもなく学術会議を勤めれば入れる訳ではなく、まして年金などはなく貰える給与は手取りで月20万円もない。
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宮城県の村井知事が県内のオリンピック会場を有観客にして感染リスクを撒き散らそうとしていますけれども、そもそも村井知事は料金高騰や水質汚濁などで再公営化が世界的潮流になっている水道民営化という暴挙を自公と結託して推し進めているような人物です。生存権を軽んじる最低の政治業者です。
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高齢者に対して外出自粛要請などと言う「維新」の吉村府知事。大阪府内では100ヶ所超の高齢者施設で集団感染が発生しているが、これは高齢者が出歩いた結果としての感染拡大なのかと問いたい。結局は高齢者の行動が原因だと思い込ませ、最悪の死者数を記録している責任を回避したいだけだろう。
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共産党と「れいわ」は既に党として明白に安倍元首相「国葬」に参加しない決定をしているが、立憲民主党は蓮舫氏や辻元清美氏など、議員個々人の不参加表明に留まっている。違法・違憲の「国葬」に「立憲」の名を冠する政党が、党として不参加表明をしないなど有り得ない。直ちに決断すべき。
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安倍元首相「国葬」に反対する人々の発信を「8割が隣の大陸から」などと、事実無根の発言をした自民党の小林貴虎・三重県議に対する辞職勧告決議案が、三重県議会において自民党の反対により否決。この人物はLGBT当事者である住民の住所を勝手に公開した「前科」もある。放置する自民党も同罪だ。
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維新が議席倍増の様相。公共サービスを「改革」の美名の下に切り売りし、病院さえも「二重行政」の烙印を押して廃止したような、自民党と同等かそれ以上に過激な新自由主義的政党。自ら「是々非々」と言いながら、実態は与党に9割賛成する翼賛勢力。今までより遥かに周知徹底が必要だ。
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1ヶ月程度で1万人も死者を出す地獄絵図を現出させておきながら、コロナを5類にしようとしている岸田政権。殺人的本性を隠しもしない姿勢には戦慄すら覚える。感染症から自国民を守るという、憲法25条でも具体化された国家として最低限の義務すら果たす気がないのなら、政権にしがみつくべきではない。
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先程の調印式において、共産、立憲、社民、れいわの四党が総選挙での「共通政策」に合意しました。今回は遂に「消費税減税」が盛り込まれ非常に大きく前進しました。租税公平主義に反し経済的弱者ほど負担が重くなり、このコロナ禍でも徴収され続けている悪税を共闘野党は「減税」で一致しました。
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先月の消費者物価指数において、消費税増税の影響を除く物価が約31年振りの上昇と発表されたが、翻って35～54歳の年収中央値は25年前に比して100万円超も減少。賃金が横這いどころかマイナスとなっているのに、物価上昇だけが襲い掛かるのは最悪の経済状態。これが「アベノミクス」が齎した地獄。
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所謂「アベノマスク」は、そもそも感染拡大防止に効果の極めて薄い布製であった点に加え、昆虫の混入やカビなど衛生用品として論外の不良品が続発し、その「検品」とやらに8億円もかけてまで配布を続行し、殆ど利用も見られなかった愚策中の愚策であったにも拘わらず、未だ総括もされない時点で問題。
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そもそも「給付型奨学金」という表現がおかしいんですよ。公的奨学金というのは給付が大原則であって、今のように有利子にせよ無利子にせよ大半が貸し付けとなっている奨学金などと称する制度は、単なる「学生ローン」です。全額を社会保障に使うなどと消費税を2倍にして、給付にしないのは詐欺です。
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アフガニスタン現地職員や邦人の救出が惨憺たる有様であるのを、恐らく自民党政府は「憲法のせい」にするだろうが、これは完全に初動対応の問題。特に現地に取り残されている職員は、逃げた大使館職員に「口止め」までされていたという証言までしている。全ては初動対応を間違えた政府の責任。
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次から次へとトンデモが湧き出てくる。電通にトンネル会社を通じて税金を中抜きさせた上に、3600万円もの額が自民党に「献金」という形で還流。完全にマネーロンダリング。自国民は増税に次ぐ増税に乏しい再分配で瀕死状態なのに、この見るに堪えない腐敗。圧倒的な怒りを叩きつけなければならない。 twitter.com/kakusanbuchoo/…
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これほど感染拡大が深刻になる中で、公明党が「成果」として誇っていた五輪への学校連携観戦もとい「学徒動員」の尻拭いをしているのは野党であり、当の公明党はダンマリを決め込んでいる。それだけに留まらず、山口代表はワクチン遅れを野党のせいとデマ攻撃を連発する始末。都議選で公明党の一掃を。
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自民党政府の不作為が生み出した「子ども食堂」に対して、安倍元首相が「あなたの未来を決めるのはあなた」「応援しています」と、自己責任論剥き出しの他人事のメッセージを送り付けた2016年から、状況は全く改善されず「子ども食堂」の数は20倍近くまで増加した。税を貪り食うだけの盗賊集団だ。
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岸田首相曰く、民主党政権で失われたのは「日本の誇り」などという薄っぺらなナショナリズム剥き出しの抽象観念らしいですが、第二次安倍政権で失われたのは民主主義国家の「当たり前」ですけどね。公文書は改竄され統計も改竄され、国会も憲法も無視した閣議決定が濫発され、完全に腐り果てました。
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菅政権になってから、安倍政権以上に「答弁を控える」という姿勢が常態化した。何かと理由を付けては答弁拒否を繰り返す政府だが、国会において政府は答弁する義務がある。質問に対して答えないというのは議会制民主主義に対する反逆行為。答弁を控えるなら政権に居座るのを控えるべきだろう。
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平時でも狂気の沙汰であるのに、よりによって自宅放置の末に命を落とす市民が出ているコロナ禍真っ只中に、しかも「全額社会保障に使う」として増税した消費税によって20万床もの病床を削減する法案が通過してしまったが、この法案も含む全ての悪法は今年の総選挙で自公維を掃討すれば全て消去出来る。
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最大9万人を受け入れるオリンピックの中止そのものがコロナ対策なのに、オリンピック開催ありきでコロナ対策をやると言うのが完全な矛盾ですよ。オリンピックをやるという時点でコロナ対策にはならないのですから。この点を徹底的に突くべきですよ。
1670
罰則、罰則と言うけれども補償が無ければ全滅します。これだけコロナ感染が広がっても、野党が補償付きの特措法改正案を提出しても、さっさと国会を閉じて自分達は日本各地で大規模会食に興じていた自民党政治家が、どの面下げて市民に罰を与えるのでしょうか。徹底補償、徹底給付すべきです。
1671
「自衛隊は憲法の中で否定されている」「政府として憲法改正に挑戦」「生活保護世帯はアベノミクスで減った」など、とても8年間も官房長官を務めてきたとは思えない、言い間違いのレベルではない失言を繰り返す菅官房長官を「スイーツ」で誤魔化せるなら、次期総理総裁なんて人間である必要すらない。
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現行の健康保険証は、周知の通り更新時期になれば行政機関に赴かずとも手に出来るが、マイナンバーカードへの一体化が強行されれば、更新時の煩雑さが格段に増す。自民党政府もマスメディアも「利便性」を強調するが、あらゆる不測の事態を考慮すれば現行の健康保険証を廃止する方が不利益が多い。
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日本学術会議が菅首相によって任命拒否された6名を再度任命し、また拒否の理由について開示するよう、菅首相に対して要望を出す方針を了承したようです。ここで人事介入を受け入れてしまえば、学術会議は翼賛機関になってしまいますから、抵抗は真っ当であり全面支持します。 asahi.com/articles/ASNB2…
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というか検察庁法改悪案だけでなく違法状態で地位に居座っている黒川検事長も、きっちり検察庁法22条に従い退官させないといけません。仮に法案が見送られようと、それで「ハイ終わり」では断じてありません。元より黒川検事長の違法勤務延長から始まった軽挙妄動なのですから、原状回復は必須です。
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森友問題と加計問題から5年、公文書改竄問題から4年、勤労統計不正問題から3年、大量買収が行われた前夜祭と「首相枠」で安倍氏の選挙区有権者ばかり招待され税で酒食が提供された「桜」問題から2年、学術会議への違法人事介入から一年、統計改竄から4ヶ月。責任を取った自民党政治家はゼロ。
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