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間もなく売上1000万円以下の事業者にも容赦なく消費税課税事業者となるように迫る「インボイス制度」の申請受付が始まってしまいます。この制度の開始は2年後の2023年であり、途中で解散総選挙でも無い限りは4年後まで総選挙はなく、今年自民党を下野させなければ赤字だろうと消費税を徴収されます。
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このパンデミック下で「人間」を踏みつけにしてオリンピックを推し進めた「戦犯」のリストを、紛れもない「負の歴史」として記録し、記憶して未来永劫残していかなければならない。安倍晋三、菅義偉、猪瀬直樹、小池百合子、森喜朗、武藤敏郎、橋本聖子、トーマス・バッハ、山下泰裕その他大勢。
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わざわざ菅義偉首相が空港に行って「やってる感」を演出して「水際対策の徹底」などと言った後に打ち出されたのが、入国時にレーンを分けるというもので、もう勘弁してくれという感じです。同じ航空機に搭乗しているのに後からレーンを分けても無意味です。橋本岳氏の「ゾーニング」レベルです。
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持続化給付金事業を電通とパソナのトンネル法人が丸投げして20億円も中抜きしていた問題すら反省も検証もない中で、今度は1200億円も事務費を注ぎ込む「クーポン事業」というのだから開いた口が塞がらない。困窮する市民をそっちのけにして、誰よりも真っ先に潤うのはピンハネ企業。これが自公政治。
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そもそも「GoTo」は感染が収束してからという条件付きだったにも拘わらず、その約束を破って安倍政権が開始を強行したのが実情。そして、感染は収まらず再び急増し全国の感染者は過去最多を記録している。給付や補助には後ろ向きなのに、私利私欲と利権塗れの「GoTo」はやめられないのは言語道断。
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昨日の所謂「ぶら下がり」会見で、質問内容に対して返答しない自分の態度は棚に上げて、記者から打ち切らず質問を受け付けるか問われると「私も時間がある」と立ち去った菅義偉首相だが、首相動静を見ると、その後は梶山経産相と3分会って議員宿舎に帰っただけ。一国の首相とは思えない。
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安倍政権の腐敗を人事面から全力で支えてきた菅義偉氏は、公文書改竄を含む森友問題において「調査される側」であって、結果は出ているだのと口にする資格すらない。腐った部位は外からメスを入れなければ治療は出来ない。菅義偉氏を早々に叩き出し、徹底調査を行い然る後に改竄一派は処罰されるべき。
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菅義偉首相は日本学術会議に10億円の国費がつけられているのを盛んに強調しているけれども、欧米の科学アカデミーに対する予算と比べれば雀の涙みたいな予算であるし、そもそも170億円の国費が投入されている自民党なんて買収で逮捕起訴された議員に1億円も払っていた訳で、自民党を解体した方が良い。
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何度も書きますけど「GoTo」は、自民党政府自身が「感染収束」を条件にしていたんですよ。それを、感染が全く収まらない中で7月に大幅前倒しして開始しておきながら、中止の手続きすら決めていなかったというガバナンスの欠如ぶりは論外です。自民党政治は旧軍指導部と同レベルです。
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「子ども食堂」が本来あってはならない施設というのは、基本的に食に困窮するような状況に陥る市民を無くす義務のある政府の怠慢が生み出している存在であるからなのに、それを「地域の連携」の美名の下に既成事実化しようとしているのが自民党政府。貧困を無くそうともしない政府は存在価値がない。
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ところで、NHKは「河瀬直美が見つめた東京五輪」と題する番組において、東京五輪反対デモの参加者が金銭で動員されているなどと捏造した件について、未だに「捏造」の事実すら認めず、会長はじめ誰一人として責任を取っていませんが、いくら時間稼ぎしようと罪過は消えませんよ。
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ボランティアが1万人辞退しても、オリンピック当局は開催に影響がないと豪語しているが、その理屈が要するに「残りのボランティアにオリパラを兼務させる」というもので開いた口が塞がらない。労働の対価を払えるほどカネを集めながら無償奉仕させ、更なる過重労働を課す。まさに奴隷の祭典だ。
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自民党の茂木幹事長が、いやしくも「公共放送」たるNHKの番組において、公然と「共産党と過激な左翼団体との関係。ずっと言われてきた」という明白なデマで、公党たる日本共産党を誹謗中傷してから１週間が経ちますが、全く責任も取らず発言すら撤回していません。断じて許してはなりません。
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自身の知人を乗用車で撥ねて暴行を加え、殺人未遂容疑で逮捕されたものの起訴猶予となっていた元「維新」議員公設秘書を、その「維新」が党職員として再雇用。公民権停止や議員辞職勧告決議を受けた人物を参院選の候補者として擁立したりと「維新」は本当におかしい。 friday.kodansha.co.jp/article/248452
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公式発表の新規感染者数が増加している点について、小池都知事や菅官房長官は「積極検査」をしたからだとしているけれども、だったら今までは積極検査をせず感染拡大の原因を放置していたという話にしかならず、徒に感染リスクを高めた責任は取るべきだろう。
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いつ訪れるかも分からないコロナ収束後の旅行や飲食を補助するという「GoToキャンペーン」なるものに、1.7兆円の予算がついている。安倍首相は目下瀕死状態にある業態への個別補償を「現実的ではない」と一顧だにしないが、このキャンペーンほど現実を見ていないものもない。優先順位が真逆だ。
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全く「公助」が行き届かず、日々の食事に事欠く市民が連日のようにフードバンクへ集まっているという状況下で、このコロナ禍でも徴税の手を緩めず「まずは自助」と切り捨てながら、13万食も手付かずの食事を廃棄しているオリンピックには1兆円超の公金を湯水のように注ぎ込む自民党政府。
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感染者が1000人近くなってから「先手先手」などと、明らかに後手後手の緊急事態宣言を発出する菅義偉首相。散々オリンピックの今夏開催に反対する声を踏みつけにしてきた挙句、無駄な来日の果てに「緊急事態宣言とはどのようなものか」と、今更尋ねるバッハIOC会長。本当に居ない方がマシな面々。
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NTT接待問題の責任を取らないまま済ませた平井文夫前デジタル相を、香川1区で小川淳也氏が破り、また市民が重症化しても入院できなかった医療崩壊の只中に、無症状で入院し物議を醸した石原伸晃氏を、東京8区で吉田はるみ氏が破ったようです。おめでとうございます。
1745
安倍元首相の「国葬」などという紛れもない違法行為に、市民の財産である公費を注ぎ込もうとしている岸田政権は盗人猛々しいにも程がある。その反面「全額を社会保障に使う」と大嘘を撒き散らして消費税を搾り取りながら、高齢者の医療費窓口負担2倍化などを推し進めようとしている。まさに盗賊政治。
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結果的に「史上最大の予算を浪費した五輪」となった東京五輪を、招致時に「世界一カネの掛からない五輪」と述べた猪瀬元都知事を、USJの1.4倍を集客するという荒唐無稽な取らぬ狸の皮算用で「カジノ」を正当化している維新が候補者に迎える地獄。ツケは全て主権者が払う。政治に「維新」は要らない。
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検査が全く足りていない現状で、小池都政は濃厚接触者の調査削減という最悪の決断をした。これは自宅放置を原則とする方針と同様、行政による「見殺し」でしかない。早期に大規模徹底検査と感染者の保護をして、一気に封じ込めるという大原則を疎かにしたツケを市民の生命で払わせるのは殺人と同じ。
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台湾のようにコロナ対策に成功している国家が、一時的に感染拡大をした時には嬉々として取り上げ、速やかに鎮圧した結果は無視。国内で感染対策が奏功している和歌山県などの自治体には目もくれず、立派なのは演出だけでコロナ関連の指標は全国最悪の大阪府知事を出すのが本邦のマスメディア。
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それにしても「アベノマスク」とは良く言ったものだ。配布率は未だ2割弱で、しかも僅かに届いたマスクも「要らない」と寄贈されているのに、安倍首相らは「配ったおかげでマスク価格が下がった」などと妄想を披露。捩られた「アベノミクス」同様に、口先だけで実態のない成果ばかりが喧伝されている。
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検察庁法改悪について、ニュース速報は「一括採決見送り」という伝え方だったので警戒は解いてはならないですね。抱き合わせをやめるだけでとも解釈出来ますし相手はウソのプロですから。やはり目標は「廃案」一択です。
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