えっ? 「あらゆる次元にジェンダー視点」って、杉田政務官が存在している時点で嘘ではないか。 少なくとも国際社会はそう受けとめるだろう。 杉田政務官を任命したのは岸田内閣なのだから。 mainichi.jp/articles/20221…
敵基地攻撃能力(反撃能力)は先制攻撃の危険がある。 しかし実は、既に日本はいついかなる時も国際法違反の先制攻撃となる武力を解禁している。 それが、他国防衛ではなく自国防衛のための限定的な集団的自衛権行使だ。 これは小西説ではなく宮﨑、大森氏の二人の元内閣法制局長官の国会陳述等だ。
政府は、限定的な集団的自衛権行使について、「自国防衛の目的のみを持ち、他国防衛の目的を持たない武力行使」と説明しています。 しかし、日本に対する武力攻撃の着手がないのに「日本を守るための目的のみ」で発動する武力は、国際法違反の先制攻撃そのものになるのです。 twitter.com/konishihiroyuk…
○宮崎参考人(元内閣法制局長官) 「自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものであります。」 衆議院 平和安全法制特別委員会(平成27年6月22日) twitter.com/konishihiroyuk…
「現実的な安全保障政策」という表現があるが、実はこれだけでは何の説得力もない。 全ての政策はその「必要性と合理性」が事実と論理を持って立証されなければならない。 政府の有識者会議や自公の敵基地攻撃能力にはこうした立証の説明が全くない。 立憲の安保PTの検証では必ずこれを確保します
財源を向こう5年間ほったらかしにする。 こんなものは国家の運営とは言えない。 自民党はバケツの底が抜けている。 ひたすら堕ちる一方だ。 twitter.com/kyodo_official…
第7波、高齢者66%入院できず 東京の養護施設、17人死亡(共同通信) #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
予算とは積み上げのみによって決めるべきものだ。 自民党内のご機嫌とりで防衛費43兆円と総理が指示するのは納税者の国民を愚弄する行為だ。 根拠もない予算には歴史的な無駄遣いが発生するだろう。 #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
国民生活の苦境の中に、積み上げの精査もなく数字ありきで43兆円もの防衛費を決める岸田総理は本当にひどい。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
近年まれに見るものすごい誤報。 そもそも、立憲は憲法改正のための見解の取りまとめなど行っていない。 しかし、たぶん記者の責任ばかりではない。 立憲の憲法調査会の正確な動きを知りたい記者さんはコアメンバーの私のところに取材下さい。 #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
それはさておき、今日の立憲の憲法調査会は激論だった。 焦点は、衆院憲法審が毎週開催により国家緊急権の改憲の論点整理まで行き着き、来年の通常国会で改憲案の審議入りが見込まれること。 参院憲法審で確固たる実績のある憲法違反の追及が衆院で出来ていないことが原因。 このままでは改憲だ。 twitter.com/konishihiroyuk…
与党や一部野党が嫌がる「国会法上の憲法審査会の法的責務である憲法違反の追及」が衆議院の憲法審査会では殆ど出来てないからです。 この臨時国会の冒頭でようやく始まったのですが、組織的な取り組みに至らず、国家緊急権の改憲派の与野党のいわばやりたい放題になっています。 twitter.com/0519sparrow/st…
いくらなんでもあり得ないだろう。 世紀末のような風景だ。 twitter.com/HON5437/status…
どこまで堕ちるのだろう。 堕ちることに何のためらいもないのであれば、政治家の資格も議員の資格もない。 twitter.com/tamakiyuichiro…
「百年兵を養うはただ国家の平和を守るためである」 真珠湾攻撃を指揮しながら、最後まで圧倒的な国力差の米国との開戦に反対し、外交交渉に望みを託しつつ、開戦を主張する部下を叱責した山本五十六長官の言葉。 ミサイル攻撃の次は航空爆撃能力の保有に進むだろう。 戦争を起こせる国になる。
あかんやろ。いくら何でも。。 要するに自民党は政府や国会の至る所に旧統一教会との関係議員がいるので、「いくら何でも」というポストでも外すことができないのだろう。。 twitter.com/HON5437/status…
財源の手当もせずに43兆円もの防衛費を決めたのか。 信じられない。数字ありきにもほどがある。 twitter.com/asahi_kantei/s…
国会で徹底した答弁拒否をしておいて、いきなり国民に増税を押し付けるなど絶対にあってはならない。 twitter.com/mainichi/statu…
私は立憲の安保PTコアメンバーですが、これは完全な誤報です。 現時点で「反撃能力保有を一部容認」の方針はありません。 反撃能力の容認は、政策的な必要性と合理性(安全保障のジレンマ等のリスク含む)並びに憲法と専守防衛への適合性の具体的論証がない限り不可能です。 news.yahoo.co.jp/articles/3a3f3…
米国、中国に続く世界第三位の防衛費が軍拡でなくて何なのだろうか。 公明党はしっかりして頂きたい。 #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
朝日の判断は正しい。 〈おことわり〉「反撃」とは・・・実際には攻撃を受けていなくても、相手が攻撃に着手した段階で、その領域内のミサイル発射拠点などを攻撃することも想定しています。このため、朝日新聞では引き続き、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」と表記します。 asahi.com/articles/ASQDJ…
この日経記事は誤報を超えた事実無根の誹謗中傷で、立憲は党として損害賠償請求をしてもいいくらいの違法行為だ。 我々は政府与党や日経が行ってない反撃能力の政策的な必要性と(安全保障のジレンマ等のリスクも含めた)合理性の検証を行ってきた。 日経は産經よりひどい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
岸田政権が閣議決定した安保三文書には、外交に関する戦略的取組の記述が全くない。 軍事一辺倒はかつての危険な道であり、外交をやらずに国民に防衛費の膨大な税負担を強いるのは空前の失政だ。
「抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念・・・相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。」 tokyo-np.co.jp/article/219933
7月の参院選で一言も言わなかった防衛費1.5倍(=43兆円)が、国会すらも無視して決められるなら、もはや民主主義国家ではない。