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国葬とは国民や国会を含む「国家」が行う「国家としての葬儀」なのだから、国民の多くが反対している以上、国葬の実施は許されない。
国民の多くが反対する葬儀を国葬として海外の要人らにお越し頂くのも極めて失礼なことだ。
慣例に従い、内閣・自民党葬で行うべきだ。
jiji.com/jc/article?k=2…
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文化庁宗務課は先週の金曜日に私に対して、「旧統一教会の名称変更をした際の文書について、開示した決裁文書以外の文書も複数存在する」と述べた。
しかし、そこから丸一週間経っても文書の提出を拒んでいる。
「整理に手間取っている」などと述べているが、明らかな隠ぺいではないかと疑っている。
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自民党は旧統一教会との関係の党内調査を行わないのか。
さすがに驚いたが、それだけ組織的に一体化しているということだろう。
政権の複数大臣も支援等が明らかになっているのに予算委員会など一切開催されず、三日で臨時国会が終わるのは本当におかしい。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/62ad1…
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立憲の部会で警察庁に旧統一教会の検挙数を求めたところ、平成21年度の６件のみだった。
「刑事摘発は、第１次安倍政権が終わってから増え、第２次安倍政権が始まってからぱったりなくなった」との全国霊感商法対策弁護士連絡会の説明とも整合する。
安倍政権の間の検挙件数などの宿題を出しました。
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自宅療養“病状急変” 救急隊“100件電話”も搬送先なし…“感染から半日”男性死亡（テレビ朝日系（ANN）） news.yahoo.co.jp/articles/240cf…
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安倍元総理の集団的自衛権行使の容認は、「内閣法制局が作成した昭和47年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権行使を容認する歴代政府の９条解釈の基本的な論理が書き込まれている」という虚偽の主張による法解釈ですらない絶対の違憲です。
ＮＨＫがこの虚偽の主張を報道しないのは放送法違反です。 twitter.com/kazu10233147/s…
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国葬とは、主権者国民を含む「国家が行う葬儀」だ。
国民の半数が反対なのであれば、国葬は行うべきではない。
もし強行すれば、「内閣は、国民主権の理念にのっとり、日本国憲法第73条その他日本国憲法に定める職権を行う」と定める内閣法１条にも反する。
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/e669b…
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維新が権力を握ると民主主義が潰されるという例。
大阪都構想は二度も住民投票を行ったのに、矛盾も甚だしい。 twitter.com/mainichi/statu…
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自分に関係がないことは何が問題か分からないと述べる政治家が、なぜ、党の総務会長が務まるのかさっぱり分からない。
自民党が本音のところでは国民の幸せや民主政治を守ることに関心のない政党であることだけは改めて良く分かった。 twitter.com/mainichi/statu…
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防衛大臣は自分の発言の意味を分かっているのだろうか。
旧統一教会の霊感商法などについて、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」にも関わらず、その団体メンバーから選挙支援を受けていたのは大問題だ。
常識で考えて、防衛大臣を辞職するべきだ。 twitter.com/mainichi/statu…
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本当に驚いた。
統一教会と自民党との関係について「正直言います。何が問題なのか僕はよくわかんないです。」と述べている。
この言葉どおりのどうしようもない政治家なのか、それとも、祖父の福田総理が統一教会の教祖を絶賛などしていた歴史を隠したいのだろうか。
どちらにしても本当にひどい。 twitter.com/kazu10233147/s…
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安倍元総理の国葬に反対する理由
・国民と国会も含む「国家の葬儀」であるのに、内閣だけで実施を決し、国民主権、議院内閣制に反する
・国葬の法律（授権規範、組織規範）がない
・安倍総理は近代立憲史上に例のない憲法違反、議会政治の破壊等を行った政治家
・アベノミクス等に顕著な実績がない twitter.com/konishihiroyuk…
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安倍元総理の国葬に法律の根拠が必要であることの証拠資料。
実は佐藤政権は、吉田国葬の二年前に「国葬には法律の根拠が必要」との政府見解を表明。
国葬法のため公式制度調査会法案も作成。
にもかかわらず、佐藤総理は政府見解を無視し、逝去当日に国葬を決定、三日後に閣議決定を強行している。
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論破王ひろゆきさんを論破する前回の論戦ぶりが好評だったとのことで、お声掛けを頂きました。
論破が目的ではなく、安倍元総理の国葬は法的根拠を欠き、また、法の支配や民主主義を破壊してきた元総理に国葬を行うことは重大な問題であることを丁寧にご説明したいと思います。
ぜひ、ご覧ください！ twitter.com/konishihiroyuk…
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つまり、岸田内閣の「吉田元総理も閣議決定を根拠に国葬を行っている」という主張は、国葬に法律の根拠が必要という批判への反論として失当なのです。
しかも、岸田内閣は7/14に国葬可能の見解文書を作成していますが、佐藤内閣の公式制度連絡調査会議での政府見解などは全く検証せずに行っています。 twitter.com/konishihiroyuk…
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実は、吉田元総理の逝去前に佐藤栄作内閣は公式制度連絡調査会議で「国葬には法律が必要」との見解を表明していました。
そして、「国葬法」の制定のため国葬を含む公式制度調査会設置法案を作成。
しかし、佐藤総理はこの政府見解に反し、逝去当日に国葬を決定し、三日後に閣議決定を行っています。
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コロナ対策等の合間に、国葬の法的根拠の検証を実施。
昭和42年の吉田元総理の国葬は、公式制度連絡調査会議での「国葬には法律が必要」との政府見解を無視し強行されたものでした。
他の根拠資料を含め、岸田内閣の国葬は憲法・法律に違背する行為と考えています。
明日以降に公開しご説明します。
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防衛大臣の任務は国民の生命・財産を守ることにある。
日本国民を狙い撃ちにした組織的詐欺（財産搾取）を多数行ってきた外国のカルト教団である旧統一教会のメンバーから防衛大臣が選挙支援を受けていることは政治的にも大問題だ。
支援等の詳細を公表すべきであり、即刻関係を断ち切るべきだろう。 twitter.com/mainichi/statu…
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「自民党として組織的関係がないことをしっかりと確認している。党としては一切関係ない」とのことだが、上から下まで多数の自民党議員の関与が明らかになっており、特別の関係にあると言わざるを得ない。
組織的関係について、例えば、自民党本部には旧統一教会を担当する職員はいないのだろうか？ twitter.com/mainichijpnews…
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立憲民主党の参院選敗北の最大原因は明確だ。
すべての政治課題・政策課題において、その本質を分析整理し、それに基づく戦略を立案し実行する「実務の力」が不十分だったからだ。
最近では国葬問題がそれだ。
この自民も維新にもない日本政治の抜本改革の実現を総括の条件にすべきと意見しました。 twitter.com/nhk_news/statu…
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つい先ほど、政府の提出拒否を打破して、国葬の法的根拠問題に関する資料を入手しました。
これからテレ朝に向かいます。
ぜひ、ご覧下さい！ twitter.com/konishihiroyuk…
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◼️三日目の状況
内閣府 「①国葬の法的根拠を内閣法制局と整理した資料一式、②内閣府設置法の内閣法制局審査資料などは、政治家を含む決裁手続があり、まだ出せない」
内閣法制局 「①②は内閣府の了解が得られず出せない」
国会に国葬の法的根拠の説明もないのに、明日の閣議決定は許されない。
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アベノミクスの失敗のつけ回しである黒田円安・岸田インフレがますます進行することになる。
年金が切り下げられているのに政府・日銀で人工的に物価を上げている国は日本だけだ。
#Yahooニュース
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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なお、議院内閣制の法治国家の日本において、政府が「国会提出法案の解釈文書である内閣法制局審査資料」を国会議員に提出拒否することは絶対にあり得ない。
近代立憲史上に例のない憲法違反等を犯した第二次安倍政権で兆候が始まり、学術会議任命拒否の際の菅政権が最初の例となり、今回が二度目だ。 twitter.com/konishihiroyuk…
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「国葬儀につきましては、法令の根拠はございません」（S43 水田国務大臣）が従来の政府見解。
従って、平成13年施行の内閣府設置法4条3項33号「国の儀式」を根拠とする以上は、同号が国葬が解釈可能な規定である必要がある。
それを判断できる法制局審査資料を頑なに提出しないのは余りにも怪しい。 twitter.com/konishihiroyuk…
千葉県選挙区、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器基本法、障害者総合支援法、保育園安全計画の立法などに取り組む。原発事故の風評被害救済の「千葉モデル」、房総台風での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」