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【種苗法改正案】
noteを使ってほしいというご要望があったので、アカウントを作りました。そこで改めて問題点について書いてみました。
note.com/officetamura/n…
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ネズミ対策として畜産農家で飼われることの多いネコさんですが、残念ながら６月１６日に決定された飼養衛生管理基準の改正により、牛・豚・家禽のいずれでも、衛生管理区域内での飼育ができなくなります。犬も同様ですが、牧羊犬などは例外となります。 twitter.com/welcomet0natur…
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今年の新米の値段は60㌔9000円から1万1000円程度でした。
米の生産費は15000以上かかります。てんで赤字です。
ところが、政府は米国から60㌔1万6764円のお米を、義務でもないのに大量に買い入れています。
保管料も運送料も全部政府が持ってやるにもかかわらず、買い手が
jacom.or.jp/nousei/news/20…
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【種苗法】2017年4月に突然廃止された主要農作物種子法は、衆院はなんとわずか1日だけ、参院はたった2日の委員会審議で採決・成立してしまいました。参考人質疑、中央・地方公聴会も行われませんでした。
あの轍を踏んではなりません。 twitter.com/OfficeTamura/s…
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明日、森林組合法の審議…
そもそも日本の林業が苦境に追いやられ、森が荒れたのか。
一昨年の森林経営管理法、去年の国有林野管理経営法の論議で散々考えました。
それは、そもそも、日本の林業政策が目先の利益に走ったからじゃないのかと。
それを森林組合に押し付け用というのが今回の法改正では…
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【種苗法改正案】今国会で審議が行われます。26日に国会が開会し、衆議院では28，29日に首相の所信表明演説に対する各党の代表質問、翌週に予算委員会が行われます。日本学術会議問題など、審議すべき課題が山積していますが、与党側は1週で終わらせようとしますから、翌週11月第二週目から
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#種苗法改正案 が見送りとなり、衆院農水委の次のテーマは森林組合法となります。共同の組織であるはずの森林組合に、事業譲渡など会社法の組織変更の制度を導入し、今は施業できていない組合の森でも、大規模に伐採を進められるようにしようというものです。
jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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種苗法改正法案に関する意見書が、１１月９日時点で97自治体から国会にあがっています。改定の取りやめを求める、あるいは慎重審議を求める内容です。北海道の市町村議会が多いですが、沖縄の大宜味村まで全国津々浦々から寄せられています。この声を無視して、拙速な審議、採決をさせてはなりません。
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#種苗法とかやってる場合じゃない
検察庁法見送りで、種苗法が終盤国会の大きなテーマに浮上。議論がある法案であり、コロナ禍のもとで慌ててやるような法案ではありません。
審議入りを巡り綱引きが行われています。森林組合法を先に審議するという芽も出てきました。
jacom.or.jp/column/2020/05…
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熊本県の球磨村に入りました。JR肥薩線の渡駅近くの自動車整備会社では、屋根の先だけしか見えなくなるまで浸水。1階事務所も2階の自宅も土砂が流入し、「スコップや掻き出す道具が足りない」とのこと。道具の貸出しや、市が業者に委託して撤去することも必要です。本村・塩見市議から市にも伝えます。
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種苗法改正法案に反対、もしくは慎重審議を求める意見書が、地方議会から引き続きあがってきています。
札幌市、京都市、所沢市、滋賀県の野洲市、愛荘町、徳島県上勝町、北海道俱知安町。
連日、田村事務所には種苗法改正反対の要請書が何枚もファックスで届いています。世論の広がりを感じます。 twitter.com/OfficeTamura/s…
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#種苗法 を含むその後の審議日程については、現在のところ与党側からの提案はありません。ただ、「審議採決をお願いします」と理事会で表明していますから、あきらめていません。また、少なくとも審議入りしてしまえば、秋の臨時国会などで粛々と審議・採決に行きやすくなるという側面もあります。
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防衛省、160億円で買う土地の面積も所在（馬毛島のなかのどの部分か）も説明しないのです…(~_~;) twitter.com/nogutiya/statu…
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上川農業試験場では、耐冷性と食味、収量を併せ持った日本最高峰の品種、ゆめぴりかを開発するのに10年、150万体の検体を育種。
広大な試験ほ場に植えられた1本1本にタグをつけ、1つづつ検査する。
「夢」のような「ピリカ＝豊かさ」を追い求めた果てしなく地道な努力の結晶に、よくもこんなことを。
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いま政府が採用していない「予防原則」に則り、せめて子どもたちの食べる学校給食からはグリホサートを排除してほしい。
特に学校給食のパンは残留農薬の多い２－３等級の小麦が多いとされており、少なくとも調査してほしい。
田村議員が政府に強く要求しました。
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島根の畜産農家からご意見を聞きました。
「枝肉、子牛、牛乳の価格が低下している最中に、過去最高レベルのエサの高騰」「政府の対策は既存の価格安定制度しかなく、とてもカバーできない」「自給飼料なんて簡単じゃない」「後継者なんてムリ」
かつてない危機です。
↓牛の世話をする田村議員
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デンマークは、自然エネルギーから得られる利益が地域に落ちるよう、プラントの設置について地域住民の資本参加の割合を定めていました。
住民自身の計画であれば、このようなことは起こりづらくなります。
しかし、この政権では歯牙にもかけられません。政権交代が必要です。 news.yahoo.co.jp/byline/tanakaa…
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農林水産省にも大量の天上がり出向者。
これでは、農家の声より食品企業の利害が優先されてしまいます。
実際、「食品関連産業の規模は１９８０年の４９・２兆円から２０１５年には８３・８兆円に拡大。しかし農家の取り分は１２・３兆円から９・７兆円に減少」（鈴木宣弘教授）。
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農民連ふるさとネットワークに、米価暴落の実態が続々と寄せられています。
「業者は古米の消化を優先しており、新米の仕入れには消極的で、安くなければ買わない状態。産地は倉庫のスペースの問題で出荷せざるを得ず、買いたたきにあっても仕方なく売るしかない」
とのこと…。大変な事態です。
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しかも現行法でできる措置をしっかり取って、解決した事例です。この事例は法改正の立法事実にはなりえません。むしろ、法改正は不要であるという証拠になる事例です。
印象操作で聞く者の誤解を誘発させようという悪質な答弁です。
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消費者庁には多数の企業から天上がり職員が出向しています。
【2022年10月1日時点の消費者庁の天上がり職員】
ＮＥＣパーソナルコンピュータ，ＮＴＴ東日本，アサヒグループ食品，オリンパス，キヤノン，キヤノンアネルバ，キリンホールディングス，ジャルパック，ソニー，タビニ，デイジー，
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田村議員は「関税撤廃と譲許表に記載したとウソの説明をし、撤廃があたかも約束されているかのように見せかけ、国会と国民を欺こうとしたとか思えない」と批判。これに対して渋谷和久政策調整統括官は「条文が固まってない段階から、固まった段階への時系列に伴う修正だ」と説明しましたが、
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鳥インフルが蔓延し、殺処分数は1600万羽と過去最高に。発生した農家は「これだけ対策をしているのに」と、ショックを受けています。
この問題で国立感染研が重大な指摘をしています。ハエが媒介していたという指摘です。
農水省は知っていて軽視していた疑いがあります。
youtu.be/7c6d7NHBui0
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研究結果が世界中から続々と発表されており、規制・禁止に踏み切る国・州が続出しています。↓
organic-newsclip.info/nouyaku/glypho…
にもかかわらず、日本では2017年に残留基準値を6倍に引き上げ、国内出荷量はどんどん増加しています。
日本共産党の衆議院議員・田村貴昭事務所のスタッフがつぶやきます。テーマは田村議員の所属委員会（財務金融、農林水産、災害対策）の課題が中心。ぜひ拡散、フォローをお願いします。