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安倍政権は今でも、「米国の自動車・自動車部品の関税は撤廃が前提だ」と説明しています。しかし、そんなことは協定のどこにも書いていません。書いてあるのは「自動車・自動車部品の関税撤廃については、更なる協議次第である」とだけ。条約は書いてあることがすべてです
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米価暴落で苦しむ農家に対して、言うに事欠いてよくもこんなことを。
米の全算入生産費は平均で15000円。
北海道米の概算金は
ななつぼし→11000円
きらら397→10500円
ゆめぴりか→13500円
asahi.com/sp/articles/AS…
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2017年12月知財戦略本部会合で、農水省は「イネ、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている」との文書を配布。
種苗法改正は、民間企業の種苗市場参入に、農家の自家増殖が邪魔なので原則禁止にし、種苗を毎年農家に買わせるか自家増殖分の許諾料を課そうとするもの。 twitter.com/emil418/status…
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主食用米3,600円マイナスは非常に厳しい。
日本共産党・田村議員が再三指摘してきた暴落の危機が、ついに現実になってきています。
安部政権が米の需給調整に対する責任を放棄し、菅政権も市場からの隔離など抜本的な対策をしなかった結果です。
なんとしても対策を。
note.com/officetamura/n…
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日本農業新聞が「政府・与党は19日、種苗法改正案の今国会での成立を見送る方向で調整に入った。複数の与野党関係者が、明らかにした」と報じました。#種苗法改正案 twitter.com/OfficeTamura/s…
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儲かる人だけ応援する「官邸農政」を8年も続けた結果、日本中から農家、漁師がいなくなっています。自給率は下がる一方、後継者はおらず、荒廃農地が広がっています。
気候変動、そしてコロナのもとで激変する世界にどう対応していくのか、ビジョンを語らない演説でした。
twitter.com/OfficeTamura/s…
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【種苗法改正審議】
本日の参院農水委の野上農水大臣の答弁、ヒドいです。
紙智子議員
「法は育成者権と自家増殖のバランス、調和を図るもの。バランスを変える必要はあるのか？」
野上大臣
「山形県の紅秀峰の事例がある。農業者の種苗が狙われるから自家増殖を許諾制にする」
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また、田村議員は「今国会は12月6日までの会期なのに、改正案の一部の施行日が12月1日となっている。あまりに乱暴」と指摘。さらに野党側は参考人質疑を要求。
自民党は「施行期日は変更を視野に入れる」としたものの、審議入りは譲らず。さらに17日に審議採決を提案。野党側はこれを拒否。
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集会に先立ち、農家らは農水大臣室を訪問、WTOカレントアクセスによる乳製品の輸入停止と、農家への直接支援が必要だと直接訴えたが、野村農水相は応えようとせず。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/328…
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種苗法改正法案、202臨時国会の閉会手続きで、共産党、立国社はそろって閉会中審査に反対。継続扱いとせず廃案にと態度表明しました。種苗法改正法案について、慎重審議や改定の取りやめ、取り下げなどを求める意見書が、9月16日時点で49自治体から上がってきています。運動が着実に広がっていますね。
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明日、農水委員会で種苗法が質疑されます。午前中３時間の対政府質疑、午後から参考人質疑。参考人では、日本の種子を守る会の印鑰智哉氏がお話されます。
傍聴希望の方は、田村貴昭事務所（0335087475）までご連絡ください。田村貴昭議員の質疑は11時15分です。
ネット中継→shugiintv.go.jp/jp/
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問題なのは、「日米貿易協定の経済効果分析」です。安倍首相の「日米貿易協定はWin=Winだ」という発言どおり、実質GDPが4兆円、0.8％押し上げられると試算しますが、米国側の自動車・自動車関税の撤廃が前提になっています。撤廃は何も約束されていないのだから、経済効果分析の前提が崩れます。
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農水省は「お米を無制限に配布すると需給に悪影響がある。米の販売業者にも影響する」と言って支援を拒否してきましたが、お米券を配布すれば需給も緩和せず、業者にも困りません。運送費もかからず、地域経済に貢献します。既に実施している自治体もあります。
政治が決断すればできます。
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野村大臣は、
「泣き言ばかりは言ってられない。乗り切らないと」と突き放しました。
さらに「九州の農家には『頭数を増やしすぎだ。身の丈に合った頭数にしないと』と言っているんだ」とも発言しました。
増やせ増やせと言っていたのは政府のほうです。よくもそんなことを。
note.com/officetamura/n…
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しかも、9月25日の日米首脳会談を説明する外務省のホームページ（mofa.go.jp/mofaj/na/na1/u…）にある資料（概要（pdf）という部分）も、シレっと10月18日版に差し替えられています。（ただ、国会で指摘したのですぐ対応されるかもしれません）
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どう見ても「多くの皆さんが診療を受けられる国民皆保険はダメだから見直す」と言ってます。
どうやって皆保険を崩していくかの方向性はもうだいぶ前から決まっていて、それは混合診療全面解禁と株式会社参入です。政府の経済財政諮問会議が何度も要求しています。
tokyo-np.co.jp/article/79875
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理事懇談会での紙智子議員の発言：
「衆院での質疑は参考人質疑も含め7時間。『少ない。もっと慎重審議を』の声が来ている。種子法廃止は、短時間で採決を強行した。種苗法は十分時間を取るべきだ」
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早場米の米価下落が鮮明になりつつあります。
九州南部のあるJAでは、概算金（出荷の際に支払う仮渡金）を１俵（60kg）12000円台に設定しました。昨年の14000円台から2000円以上の大幅減額です。
早場米は、これから秋にかけて収穫される全国の米価の先行指標となります。大変深刻です。
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16日の本会議質疑は見送りになる公算が高くなりました。20の週は補正の審議となりますので、翌週以降となります。とすると、休みに挟まれた平日ではやりづらいので、GW明け、つまり5月の11の週となります。本会議質問が終わったら、翌週あたりに委員会に付託されます。今のとこの予想はそんな感じです twitter.com/TsutsumiMika/s…
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長くなったのでまとめました。
【種苗法改正案の問題点】農家のタネ取りが禁止されるのは登録品種だけ？そんなに大きな影響は（すぐには）ない？ togetter.com/li/1501878
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「譲許表」とは、関税に関する協定で、品目ごとに関税率引き下げスケジュールを示す国ごとの表のこと。実際、公表された協定の米国側譲許表には、自動車・自動車部品の項目はないので、9月26日の説明文は明らかに虚偽の記載です。
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主要農作物種子法を突然廃止し、こともあろうに「企業にデータを渡せ。もう開発するな」と言わんばかりの通知まで出した。
あげくに「美味しくなったのは温暖化のおかけ」だと？
どこまでバカにするのか。
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衆院本会議で森林組合法改正案が可決・成立しました。日本共産党と田村貴昭議員は反対しました。
いま世界では、環境意識の高まりから原木輸入が次第に困難になりつつあります。ならば、国内の森をどんどん伐れ伐れというのが安倍政権の政策。これでいいのでしょうか。
note.com/officetamura/n…
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今国会で提出・審議される種苗法改正案に関し、農民運動全国連合会が改正中止を求める請願署名を呼び掛けています。各地で、取り組みが広がっています。
web.kamogawa.ne.jp/~nm-tpc/tane/s…
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もし協定の条文が固まってない段階での日本側の認識が「自動車・自動車部品の関税撤廃を譲許表に記載」だったとして、それが固まった段階で削除されたというなら、それは米国側から関税撤廃を否定されたということにほかなりません。政府の説明と全く異なります。
日本共産党の衆議院議員・田村貴昭事務所のスタッフがつぶやきます。テーマは田村議員の所属委員会（財務金融、農林水産、災害対策）の課題が中心。ぜひ拡散、フォローをお願いします。