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ぜひ見てほしい
拡散お願いします
酪農家さんが、農林水産省の前で現状を訴えました
「断言します。このままいけば、需給ギャップどころか、足りなくなります。スーパーの棚から牛乳がなくなります。毎日の食卓から牛乳が消えます。学校給食も牛乳は廃止となるでしょう」
youtu.be/YJXG0tsT-K0#t=…
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安保法制
秘密保護法
共謀罪
水道法
カジノ法
原発再稼働
辺野古
森友加計
消費税増税
検察人事介入……
「悪政」と私たちは言っていますが、農林水産分野でも。
TPP
日欧EPA
日米FTA
農協法
農委法
強化支援法
種子法廃止
畜安法
米直払い廃止
漁業法
森林経営管理法……
businessinsider.jp/post-218940
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米が余っている一方で、明日の食事にも困っている方がいます。特に学生は深刻です。
「アルバイト２万円でしのいだ」
「１日１食にしている」
「今日は味噌汁１杯だけ」
そもそもが高学費。奨学金という名の借金を背負っている方もたくさんいます。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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東南アジアの広大な森林を伐採して大量に輸入してきたツケを、今、日本だけでなく世界が払わされています。こんな時に「日本の材木のほうが安い。どんどん伐れ」など、とんでもない。今だけ・金だけ・自分だけの方針を改め、環境・生態系、防災、林業振興を上手に調和させる政策が必要です。
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鹿児島・大隅半島では、サツマイモの伝染病が蔓延。6割が腐って出荷できない状態です。
しかし政府の対策は、次の作付に頑張れる人だけ応援するというもので、ダメージの回復には断じて支援しないという姿勢です。
しかも、「手続きで出す書類が山ほどある。諦めろと言わんばかりだ」。
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資源エネ庁が、家庭用太陽光パネルの設置者など一般家庭を含むおよそ５０万事業者に「インボイス制度」の登録を促すはがきを、多額の公費を使って郵送していたことがわかりました。
パネルを設置している一般のご家庭は、
★★登録は不要です！★★
登録をすると、払う必要のない税金を取られます。
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【種苗法】農水委理事懇談会、明日10日の大臣所信表明、11日の大臣所信に対する質疑までは決まりましたが、種苗法審議入りまではまとまらず。持ち越しです。
shift-pn.com/2020/10/29/shu…
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国内最大の干潟、有明海はまさに生命のゆりかご、宝の海でした。
「ギロチン」と呼ばれた諫早湾潮受堤防の締め切りから25年、カキが育たたなくなり、アサリ、タイラギ、サルボウが取れなくなり、名物の竹崎ガニも姿を消しました。
底生生物が姿を消したことで、シギやチドリなど200種以上の鳥類の生息
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福島県が8市9町に災害救助法を適用。「できる救助」がたくさんあります。多数の者が生命・身体に危害を受けるか、受けるおそれが生じた場合で、避難して継続的に救助を必要とする場合等（1条1項4号）にも適用可能です。福島県はすべてこれ。救助を必要とする方がいる所では、ぜひ適用を。
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断固抗議します。
全漁連、県漁連をはじめ、地元の農協、森林組合も断固反対の声を上げています。
東電は汚染水を浄化装置で処理した後も、放射性のストロンチウムやヨウ素などが基準値を超えて残っていたことを隠していました。
tokyo-np.co.jp/article/96486
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戦後、全国で行われた拡大造林から50年たち、いま森は「伐り時だ」と言われています。しかし本当はそうじゃない。50年、100年とじっくり育て、森を壊さないよう間伐しながら上手に稼ぐ方法はあります。広範囲を広く皆伐（かいばつ＝全部伐ること）してしまう施業は、土砂崩れなどの災害を誘発し、
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「種苗法改正案は廃案に！」議員会館前の座り込み行動に、田村貴昭議員が午前中行われた種苗法審議について報告し、激励あいさつ。「立民、共産党はそろって自家増殖許諾制の問題を追及。与党は１７日にも採決だと。皆さんと声をあげ必ず廃案に！」元農水大臣・山田正彦氏も一緒に座り込みされています
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「内閣官房参与」は、鶏卵汚職事件の中心人物、西川公也元農水相が座っていた役職で、落選議員にあてがうことが常態化している役職です。
西川氏はこの職にいて私人のように好き勝手に業界と省庁、官邸を出入りし、贈収賄を仲介しました。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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世論の後押しが必要です。
ぜひ拡散を。
jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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河床の上昇による洪水のリスクを増大させます。儲からない植林・育林は行われずに放置されます。CO2の吸収源を失わせ、樹木として固定されていた炭素をバイオマス発電により大気中に放出してしまいます。
森林組合が弱体化した原因は、野放図な輸入拡大による材価の低迷です。
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森林を伐採せずに保護する方向への転換が進み、原木が手に入りづらい状況になっています。そこで政府は、輸入できないなら国内の森をどんどん伐れという方針を立てました。
一昨年には、行政が「意欲も能力もない」と判断した森林所有者の民有林をどんどん伐採できるような法律を作りました。それが
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不採算事業の整理、縮小など、利益を追求する企業経営の手法を導入。これでは、組合が高齢化によって弱体化しているのをいいことに、伐って売る部分だけを伐採業者が奪い取り、あとは植林も育林もされないまま放置されてしまいます。
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森林経営管理法です。さらに昨年、国有林の管理を伐採業者に丸投げし、バンバン伐れという改正も行いました。国有林野管理経営法です。
今回の森林組合法改正は、その方針の総仕上げです。本来、森林所有者の互助的な協同の組織だったはずの組合に、
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書き換えられた箇所は、協定の内容を簡単に示した「日米貿易協定、日米デジタル防疫協定の概要」の、米国側「自動車・自動車部品」の関税部分。
9/26（書き換え前）→「米国譲許表に『更なる交渉による関税撤廃』と明記」
10/18（書き換え後）→「米国附属書に『関税撤廃に関して更に交渉』と明記」
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委員会で継続審査の採決が行われます。日本共産党は、廃案にしたうえで国民的な議論を進めるべきとの考えなので、反対です。なお、継続審査となっても、次期国会でも本会議趣旨説明要求は可能なので、いきなり委員会で審議入りに必ずなるわけではありません。
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【種苗法】本日の農林水産委員会理事会
与党側から「17日、野党分2時間の質疑終局ののち、採決を」との提案。
野党側は、「質疑野党2時間には賛成。採決については、質疑初日の段階であり、いま採決について議論すること自体、ご遠慮願いたい」と主張。
与党側は了承。 twitter.com/emil418/status…
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改正案は、森林組合に会社法の組織再編の手法を導入し、事業譲渡・吸収分割・新設分割を可能にしようとしています。つまり、森林を伐採して販売する事業などを、組織ごとに切り離して、別の組合に売却する制度です。これにより、ある組合が山林を抱えながら、
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11月12日の農水委で行われた参考人質疑で、食と農の問題を追いかけてこられたジャーナリスト・種子問題アドバイザー、印鑰智哉（いんやくともや）氏の陳述は、種の自己増殖は農業の根幹の問題であること、原則禁止などどの国もやっておらず、農業に重大な制約となることなど、大変勉強になりました。 twitter.com/emil418/status…
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【決定事項】
11日趣旨説明
12日（午前）法案質疑（前半のみ3時間）
12日（午後）参考人質疑（賛成1人、反対1人）
自民党の提案通り12日、17日と二日に分かれたとしても、与野党一巡のみであり、実質的には審議1回で終了ということです。賛否の分かれる法案なのに、たった1回では足りません。
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高齢化・人手不足などで施業できていない場合などに、他地域の組合が事業を引き継ぎ、伐採に乗り出すことが可能となります。
政府はこれまで、住宅メーカーや大型バイオマス発電の需要に応えるため、製材工場の大型化を推進してきました。しかしいま、世界各国では環境保全意識の高まりから、
日本共産党の衆議院議員・田村貴昭事務所のスタッフがつぶやきます。テーマは田村議員の所属委員会（財務金融、農林水産、災害対策）の課題が中心。ぜひ拡散、フォローをお願いします。