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日米貿易協定をめぐり、本日11月7日に開かれた衆議院外務・農水・経産委員会連合審査で、田村貴昭議員が政府のごまかしを指摘。協定本文が公表されていなかった9月26日（最終合意時）に外務省が示した説明の文書が、協定署名後の10月18日にはこっそり書き換えられていたことを告発しました。
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書き換えられた箇所は、協定の内容を簡単に示した「日米貿易協定、日米デジタル防疫協定の概要」の、米国側「自動車・自動車部品」の関税部分。
9/26（書き換え前）→「米国譲許表に『更なる交渉による関税撤廃』と明記」
10/18（書き換え後）→「米国附属書に『関税撤廃に関して更に交渉』と明記」
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安倍政権は今でも、「米国の自動車・自動車部品の関税は撤廃が前提だ」と説明しています。しかし、そんなことは協定のどこにも書いていません。書いてあるのは「自動車・自動車部品の関税撤廃については、更なる協議次第である」とだけ。条約は書いてあることがすべてです
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田村議員は「関税撤廃と譲許表に記載したとウソの説明をし、撤廃があたかも約束されているかのように見せかけ、国会と国民を欺こうとしたとか思えない」と批判。これに対して渋谷和久政策調整統括官は「条文が固まってない段階から、固まった段階への時系列に伴う修正だ」と説明しましたが、
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「譲許表」とは、関税に関する協定で、品目ごとに関税率引き下げスケジュールを示す国ごとの表のこと。実際、公表された協定の米国側譲許表には、自動車・自動車部品の項目はないので、9月26日の説明文は明らかに虚偽の記載です。
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しかも、9月25日の日米首脳会談を説明する外務省のホームページ（mofa.go.jp/mofaj/na/na1/u…）にある資料（概要（pdf）という部分）も、シレっと10月18日版に差し替えられています。（ただ、国会で指摘したのですぐ対応されるかもしれません）
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問題なのは、「日米貿易協定の経済効果分析」です。安倍首相の「日米貿易協定はWin=Winだ」という発言どおり、実質GDPが4兆円、0.8％押し上げられると試算しますが、米国側の自動車・自動車関税の撤廃が前提になっています。撤廃は何も約束されていないのだから、経済効果分析の前提が崩れます。
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もし協定の条文が固まってない段階での日本側の認識が「自動車・自動車部品の関税撤廃を譲許表に記載」だったとして、それが固まった段階で削除されたというなら、それは米国側から関税撤廃を否定されたということにほかなりません。政府の説明と全く異なります。
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まず、国会が解散すれば、審議中の議案は廃案となります。
さらに憲法60条の規定は、「国会休会中の期間を除いて三十日以内に」とあるので、この規定に基づき、会期中の30日をカウントすることになっています。
第200臨時国会の会期は12月9日となっているので、延長しなければ30日に足りません。
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この状況で会期末を迎え、参議院で継続審議としなければ、廃案となります。
継続審議にしても、会期不継続の原則によりカウントは中止されます。この場合、次の国会では参議院先議の議案として扱われ、参議院または衆議院で否決されれば廃案になります。
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なので、廃案にするルートが全く閉ざされたわけではありません。国民世論で追い込めば可能です。
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日米貿易協定が衆議院を通過し、参議院へと送られました。
条約に関する憲法の「衆議院の優越」の規定により「もう何をしても自動的に承認となるのですか」との問い合わせが各所から寄せられています。そこで、この点について外務委員会委員部・衆議院法制局に確認しましたので改めてツイートします。
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防衛省、160億円で買う土地の面積も所在（馬毛島のなかのどの部分か）も説明しないのです…(~_~;) twitter.com/nogutiya/statu…
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今国会で提出・審議される種苗法改正案に関し、農民運動全国連合会が改正中止を求める請願署名を呼び掛けています。各地で、取り組みが広がっています。
web.kamogawa.ne.jp/~nm-tpc/tane/s…
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16日の本会議質疑は見送りになる公算が高くなりました。20の週は補正の審議となりますので、翌週以降となります。とすると、休みに挟まれた平日ではやりづらいので、GW明け、つまり5月の11の週となります。本会議質問が終わったら、翌週あたりに委員会に付託されます。今のとこの予想はそんな感じです twitter.com/TsutsumiMika/s…
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安倍政権は、コロナ禍の騒ぎに隠れて不要不急の法案をいくつも通そうとしています。農林水産では、農家から自家採種の権利を奪う種苗法の改正案ですが、もう一つ、森林組合法の改正も行おうとしています。田村事務所では、この法案も大きな問題があると考えています。
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森林を伐採せずに保護する方向への転換が進み、原木が手に入りづらい状況になっています。そこで政府は、輸入できないなら国内の森をどんどん伐れという方針を立てました。
一昨年には、行政が「意欲も能力もない」と判断した森林所有者の民有林をどんどん伐採できるような法律を作りました。それが
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高齢化・人手不足などで施業できていない場合などに、他地域の組合が事業を引き継ぎ、伐採に乗り出すことが可能となります。
政府はこれまで、住宅メーカーや大型バイオマス発電の需要に応えるため、製材工場の大型化を推進してきました。しかしいま、世界各国では環境保全意識の高まりから、
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改正案は、森林組合に会社法の組織再編の手法を導入し、事業譲渡・吸収分割・新設分割を可能にしようとしています。つまり、森林を伐採して販売する事業などを、組織ごとに切り離して、別の組合に売却する制度です。これにより、ある組合が山林を抱えながら、
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戦後、全国で行われた拡大造林から50年たち、いま森は「伐り時だ」と言われています。しかし本当はそうじゃない。50年、100年とじっくり育て、森を壊さないよう間伐しながら上手に稼ぐ方法はあります。広範囲を広く皆伐（かいばつ＝全部伐ること）してしまう施業は、土砂崩れなどの災害を誘発し、
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不採算事業の整理、縮小など、利益を追求する企業経営の手法を導入。これでは、組合が高齢化によって弱体化しているのをいいことに、伐って売る部分だけを伐採業者が奪い取り、あとは植林も育林もされないまま放置されてしまいます。
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森林経営管理法です。さらに昨年、国有林の管理を伐採業者に丸投げし、バンバン伐れという改正も行いました。国有林野管理経営法です。
今回の森林組合法改正は、その方針の総仕上げです。本来、森林所有者の互助的な協同の組織だったはずの組合に、
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東南アジアの広大な森林を伐採して大量に輸入してきたツケを、今、日本だけでなく世界が払わされています。こんな時に「日本の材木のほうが安い。どんどん伐れ」など、とんでもない。今だけ・金だけ・自分だけの方針を改め、環境・生態系、防災、林業振興を上手に調和させる政策が必要です。
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河床の上昇による洪水のリスクを増大させます。儲からない植林・育林は行われずに放置されます。CO2の吸収源を失わせ、樹木として固定されていた炭素をバイオマス発電により大気中に放出してしまいます。
森林組合が弱体化した原因は、野放図な輸入拡大による材価の低迷です。
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長くなったのでまとめました。
【種苗法改正案の問題点】農家のタネ取りが禁止されるのは登録品種だけ？そんなに大きな影響は（すぐには）ない？ togetter.com/li/1501878
日本共産党の衆議院議員・田村貴昭事務所のスタッフがつぶやきます。テーマは田村議員の所属委員会（財務金融、農林水産、災害対策）の課題が中心。ぜひ拡散、フォローをお願いします。