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書き換えられた箇所は、協定の内容を簡単に示した「日米貿易協定、日米デジタル防疫協定の概要」の、米国側「自動車・自動車部品」の関税部分。
9/26（書き換え前）→「米国譲許表に『更なる交渉による関税撤廃』と明記」
10/18（書き換え後）→「米国附属書に『関税撤廃に関して更に交渉』と明記」
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今年の新米の値段は60㌔9000円から1万1000円程度でした。
米の生産費は15000以上かかります。てんで赤字です。
ところが、政府は米国から60㌔1万6764円のお米を、義務でもないのに大量に買い入れています。
保管料も運送料も全部政府が持ってやるにもかかわらず、買い手が
jacom.or.jp/nousei/news/20…
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種苗法改正法案に反対、もしくは慎重審議を求める意見書が、地方議会から引き続きあがってきています。
札幌市、京都市、所沢市、滋賀県の野洲市、愛荘町、徳島県上勝町、北海道俱知安町。
連日、田村事務所には種苗法改正反対の要請書が何枚もファックスで届いています。世論の広がりを感じます。 twitter.com/OfficeTamura/s…
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16日の本会議質疑は見送りになる公算が高くなりました。20の週は補正の審議となりますので、翌週以降となります。とすると、休みに挟まれた平日ではやりづらいので、GW明け、つまり5月の11の週となります。本会議質問が終わったら、翌週あたりに委員会に付託されます。今のとこの予想はそんな感じです twitter.com/TsutsumiMika/s…
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長くなったのでまとめました。
【種苗法改正案の問題点】農家のタネ取りが禁止されるのは登録品種だけ？そんなに大きな影響は（すぐには）ない？ togetter.com/li/1501878
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ネズミ対策として畜産農家で飼われることの多いネコさんですが、残念ながら６月１６日に決定された飼養衛生管理基準の改正により、牛・豚・家禽のいずれでも、衛生管理区域内での飼育ができなくなります。犬も同様ですが、牧羊犬などは例外となります。 twitter.com/welcomet0natur…
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研究結果が世界中から続々と発表されており、規制・禁止に踏み切る国・州が続出しています。↓
organic-newsclip.info/nouyaku/glypho…
にもかかわらず、日本では2017年に残留基準値を6倍に引き上げ、国内出荷量はどんどん増加しています。
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【種苗法】2017年4月に突然廃止された主要農作物種子法は、衆院はなんとわずか1日だけ、参院はたった2日の委員会審議で採決・成立してしまいました。参考人質疑、中央・地方公聴会も行われませんでした。
あの轍を踏んではなりません。 twitter.com/OfficeTamura/s…
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安倍政権は今でも、「米国の自動車・自動車部品の関税は撤廃が前提だ」と説明しています。しかし、そんなことは協定のどこにも書いていません。書いてあるのは「自動車・自動車部品の関税撤廃については、更なる協議次第である」とだけ。条約は書いてあることがすべてです
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どう見ても「多くの皆さんが診療を受けられる国民皆保険はダメだから見直す」と言ってます。
どうやって皆保険を崩していくかの方向性はもうだいぶ前から決まっていて、それは混合診療全面解禁と株式会社参入です。政府の経済財政諮問会議が何度も要求しています。
tokyo-np.co.jp/article/79875
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衆院本会議で森林組合法改正案が可決・成立しました。日本共産党と田村貴昭議員は反対しました。
いま世界では、環境意識の高まりから原木輸入が次第に困難になりつつあります。ならば、国内の森をどんどん伐れ伐れというのが安倍政権の政策。これでいいのでしょうか。
note.com/officetamura/n…
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今国会で提出・審議される種苗法改正案に関し、農民運動全国連合会が改正中止を求める請願署名を呼び掛けています。各地で、取り組みが広がっています。
web.kamogawa.ne.jp/~nm-tpc/tane/s…
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#種苗法とかやってる場合じゃない
検察庁法見送りで、種苗法が終盤国会の大きなテーマに浮上。議論がある法案であり、コロナ禍のもとで慌ててやるような法案ではありません。
審議入りを巡り綱引きが行われています。森林組合法を先に審議するという芽も出てきました。
jacom.or.jp/column/2020/05…
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農民連ふるさとネットワークに、米価暴落の実態が続々と寄せられています。
「業者は古米の消化を優先しており、新米の仕入れには消極的で、安くなければ買わない状態。産地は倉庫のスペースの問題で出荷せざるを得ず、買いたたきにあっても仕方なく売るしかない」
とのこと…。大変な事態です。
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#種苗法改正案 が見送りとなり、衆院農水委の次のテーマは森林組合法となります。共同の組織であるはずの森林組合に、事業譲渡など会社法の組織変更の制度を導入し、今は施業できていない組合の森でも、大規模に伐採を進められるようにしようというものです。
jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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#種苗法 を含むその後の審議日程については、現在のところ与党側からの提案はありません。ただ、「審議採決をお願いします」と理事会で表明していますから、あきらめていません。また、少なくとも審議入りしてしまえば、秋の臨時国会などで粛々と審議・採決に行きやすくなるという側面もあります。
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消費者庁には多数の企業から天上がり職員が出向しています。
【2022年10月1日時点の消費者庁の天上がり職員】
ＮＥＣパーソナルコンピュータ，ＮＴＴ東日本，アサヒグループ食品，オリンパス，キヤノン，キヤノンアネルバ，キリンホールディングス，ジャルパック，ソニー，タビニ，デイジー，
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問題なのは、「日米貿易協定の経済効果分析」です。安倍首相の「日米貿易協定はWin=Winだ」という発言どおり、実質GDPが4兆円、0.8％押し上げられると試算しますが、米国側の自動車・自動車関税の撤廃が前提になっています。撤廃は何も約束されていないのだから、経済効果分析の前提が崩れます。
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鳥インフルが蔓延し、殺処分数は1600万羽と過去最高に。発生した農家は「これだけ対策をしているのに」と、ショックを受けています。
この問題で国立感染研が重大な指摘をしています。ハエが媒介していたという指摘です。
農水省は知っていて軽視していた疑いがあります。
youtu.be/7c6d7NHBui0
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しかも、9月25日の日米首脳会談を説明する外務省のホームページ（mofa.go.jp/mofaj/na/na1/u…）にある資料（概要（pdf）という部分）も、シレっと10月18日版に差し替えられています。（ただ、国会で指摘したのですぐ対応されるかもしれません）
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【種苗法改正案】今国会で審議が行われます。26日に国会が開会し、衆議院では28，29日に首相の所信表明演説に対する各党の代表質問、翌週に予算委員会が行われます。日本学術会議問題など、審議すべき課題が山積していますが、与党側は1週で終わらせようとしますから、翌週11月第二週目から
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「譲許表」とは、関税に関する協定で、品目ごとに関税率引き下げスケジュールを示す国ごとの表のこと。実際、公表された協定の米国側譲許表には、自動車・自動車部品の項目はないので、9月26日の説明文は明らかに虚偽の記載です。
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もし協定の条文が固まってない段階での日本側の認識が「自動車・自動車部品の関税撤廃を譲許表に記載」だったとして、それが固まった段階で削除されたというなら、それは米国側から関税撤廃を否定されたということにほかなりません。政府の説明と全く異なります。
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田村議員は「関税撤廃と譲許表に記載したとウソの説明をし、撤廃があたかも約束されているかのように見せかけ、国会と国民を欺こうとしたとか思えない」と批判。これに対して渋谷和久政策調整統括官は「条文が固まってない段階から、固まった段階への時系列に伴う修正だ」と説明しましたが、
日本共産党の衆議院議員・田村貴昭事務所のスタッフがつぶやきます。テーマは田村議員の所属委員会（財務金融、農林水産、災害対策）の課題が中心。ぜひ拡散、フォローをお願いします。