take5(@akasayiigaremus)さんの人気ツイート(新しい順)

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民間人の有本香氏がAFP記事にコメントを付けた引用ツイートを高木啓外務大臣政務官がRTした件で、衆院外務委で質問した立民・源馬謙太郎議員は有本氏のコメントが不適切かのような印象を与える発言をしていますが、有耶無耶にせず、具体的理由を挙げてどこの何が問題なのか有本氏に釈明してください。
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左翼の本質 1⃣私たちの行動と原理は正しい。この思い込みはかなり強いものがあります。カルト宗教と同じものを感じるのは僕だけ?「正義」って絶対的に彼らの中にしか存在せず、これに異論を言うと、排除の原理が働きます。これって、言論の自由も多様性も否定しているのです。
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須田慎一郎氏は王将と福岡のゴルフ場運営会社の関係ではなく、ゴルフ場会社を通じて送金した別会社に注目。その会社と王将は揉めていたと。しかし、その会社には官僚・警察の天下りが行っててブラックボックスになっているとのこと。それでも京都府警が一斉リークしたのは確信があるのでしょう。
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財務省は安倍さんが亡くなられたことをいいことに、昔の財務省主導型予算編成に戻そう、緊縮増税に持っていこうとしています。このままでは32年前の「失われた20年」の再来です。大手メディアの記者たちはこの経緯を報じず。小鳥脳なのか、財務省の🐶のどちらか。
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共同通信の記事「(総合経済対策・補正で)国費30兆弱に増額」は財務省のプレスリリースと酷評の須田慎一郎氏。財務省に席巻された政府ははじめ25兆と打診するも自民党政調、積極財政派が激怒し29.6兆に増額と。為替介入繰り返せば40兆の財源くらい出て来ますよ。
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マイナンバー反対の人は電子化が進むと都合の悪い人が主でしょう。マイナンバーで脱税が減り、反社や過激派等のアングラマネーも把握出来ます。きちんと税金を取れば逆に消費税を下げられるかも。インボイスも賛成です。非課税業者が消費税を余計に取って自分の利益にしていること自体が問題です。
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テレ朝「モーニングショー」で黒田充氏が「共通番号制度を採り入れている国はない」と発言したと。イタリアは違いますし、欧州各国はEUのeIDを使っているということですので、放送内容は誤解を与えるのでは?日本は保険証にしても年金番号にしても出し過ぎてIDにはなり得ません。
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テレ朝の経済安保感覚全くないのですね。米国エンティティーリストに入ってるDahuaテクノロジーってウイグルのAI監獄のリアル1984監視社会を作った監視カメラ会社ですよ。こんな製品使ったら企業動画がC国に筒抜けですよ。さらに、C国には国家情報法あることをご存知ですか?
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土居丈朗氏らが政府税調で消費増税を主張。増税の前にやることがあるでしょうに。役人の天下りなど無駄を省き、埋蔵金を発掘し、経済成長して税収増、それも無理なら最終手段で増税の順番のはず。
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日本は変動相場制の国なのに、外貨準備高持ちすぎですよ。これを他国並みにすれば売却益が40兆位出ます。日本は3年毎にドル債を償還してはまた買っている(つまりドル買い介入)しているのです。要は借金して財テクしているようなもの。借金が大変だと言うなら、まずこれから手を付けるべき。
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メディアは介入の売却益を概算でもいいから報じれば良いのに、小鳥脳だし、財務省の🐶だから言えない。さて、1日150兆の取引量で5兆介入したって焼け石に水で介入の効果は数日程度。なのに介入の効果があると財務省が言ってるのは委託先の金融機関に国際局の天下りをしているから。
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中日スポーツさんGJ! 髙橋洋一先生のツイートを記事にしてくださいました。もうすでに財務省は2回の介入で8兆円分のドル債を売って3兆円以上の売却益が出ているはず。この調子で持ち過ぎの外貨準備高を他国並みに減らせば40兆円位の財源が作れます。政府はウハウハの途中。
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弁護士北村晴男ちゃんねる 伊藤詩織さんと杉田議員による 「いいね」事件について youtu.be/UHR5zJhZgr8 @YouTubeより 僕も備忘録的に残すために「いいね」付けることかなりあるんですけど、これだけで訴えられたらスルーせざるを得ません。これって、結果的に言論弾圧に繋がりませんか?
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習近平の覚えめでたく、上海をゼロコロナ対策でロックダウンを継続し、経済をだめにした方を全人代常務委で副首相に抜擢。経済や諸々の不満をつのらせる人民の矛先を台湾有事で吐き出させるように仕向けているとするならば、もっと恐ろしいですね。
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ウイグルはオーウェルの1984の監視社会がAIで確立されてしまいました。日本でC国系監視カメラやセキュリティソフトが普及すれば日本も監視社会になりますよ。C国には国家情報法がありますので、C国企業は政府から要請があれば得た情報は全て提供しないと罪になります。
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Dahua(浙江大華技術)はウイグルをAI監獄にした監視カメラ世界2位の企業で米国エンティティー・リストに入っています。そこと付き合う日本企業は情報を抜き取られるだけでなく、今後、米国との取引を厳しく規制されるでしょう。ファーウェイもZTEもリスト入り。TikTokも微信も米商務省は警戒しています
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デジタル賃金の利便性に疑問。従前よりどこが画期的に良くなるのでしょう?逆にセキュリティが不安です。PAYPAYは日本企業が運営してますが、C国系AlipayやWeChat Payと提携し、K国系のLINEPAYとも連携しています。この情報がこれらを通じてC国やK国に流れる危険性はないと断言できますか?
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習近平の独裁体制が完全に確立され、経済に精通した李克強が共青団出身ということで排除され、改革開放経済を排し、統制経済に向かうのは必至。また、人権弾圧も弱まりません。台湾有事も早まる危険性が大です。国会で有本香氏を無碍に批判する源馬氏の発言は言論弾圧では?
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立憲・源馬謙太郎議員が有本香氏のツイートをリツイートした外務政務官・高木啓議員へ国会質疑。内容が誤っているならともかく、有本氏のツイートの内容が悪いかのような印象を与える質問です。内容のどこがいけないのでしょうか?有本氏は世界の記者・識者の共通認識を語っているに過ぎないのですけど
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「政敵に対して敵視し殲滅する振舞い」って、あなたは昨年の選挙のときに対立候補に出馬するなって維新幹部に直談判工作してましたよね。それから「世界的研究」って何ですか?示してくださらないと評価も批判も言えませんので。 twitter.com/mi2_yes/status…
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沖縄で進むC国の工作活動。さて、尖閣のすぐ近くにある下地島に戦闘機が離着陸できる3千m級の滑走路があります。C国の脅威が迫る中なので、早く覚書を改正して軍事使用できるようにしていただきたいもの。
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先の大戦では沖縄防衛のために10万人の将兵が集まりましたが、今はたった5千人もの陸自部隊でC国とどう戦うんでしょうね。弾薬の海上輸送も有事の最中で出来ませんし。また、島嶼民の避難をどうするのでしょうか?西太平洋における米中戦力の差は歴然。米国頼みでは島嶼防衛は無理。
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尖閣(南西諸島)・台湾を守れなければ、次は沖縄、九州、北海道、日本本土ですよ。さて、C国が南シナ海を支配したいのはここに原潜の基地を作り、グアムの米軍基地を攻撃して追い出したいのです。黄海では浅すぎます。さて、日本は中露北の3正面作戦を強いられるでしょう。
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C国は米国がウクライナにかまけている内に台湾有事を起こした方が有利だと考えているでしょう。さらに、井上和彦氏の指摘のように、弾薬や兵器が尽きてきた露がC国に武器援助を求めるも渡さないのは、台湾有事に備えているからとも考えられますね。
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さらに、習近平の独裁体制が強まり、彼のYESMANばかりになって、彼を抑える人もいなくなります。台湾有事へのハードルは低くなります。