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例えばこれを見ると、予算金額の大項目自体がそもそもわからないし、実績が予算オーバーをしているものが目立つ。そして、これだけ予実が凸凹しているのに、総額は予算内に収まるとか、普通はちょっと考えられない。
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せめて現時点での事実関係を確認してツイートしていただきたいものです。
峰なゆかさんがAV女優だったのは2005年〜2009年。適正AVの枠組みができたのは2018年。 twitter.com/kazukoito_law/…
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「適正AVだけ見逃すような法的解釈はできないんだー！」とか「18歳19歳だけを特別扱いできないから全年齢適用だー！」とAV新法を推進した人たちが、「統一教会は刑事事件はないけど悪質だから民法の不法行為も加味して解散請求だー！」と言っていて、いつ犯罪者にされるかわからんわ、この国は。
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角田由紀子弁護士、AVそのものを虐待とか言ってますが、ホントに他人が勝手に決める事じゃないって理解してないんだな。しかし、この方も「弁護は」強い人だからなあ。暇空茜氏がどう反論するか見ものです。
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ぼく個人がColaboや他の被害者支援団体を調べていたのは、こういった観点の中で会計も含めて調べていましたが、個人的には会計のみであれば「不当ではあるが、問題だ、防いだ、というのは難しいのでは」、という見解です。
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そしてプロダクションにもある。
これが適正AVプロダクションのロゴマーク。
こちらはAVプロダクション、リンクスのHPだが、下段にこのマークが掲載されているよ。
linx.live
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こういう事を、事業に関わる立法を行う際には、関係者間への連絡、有識者会議、議会への参考人招致といった手続きの中で擦り合わせます。
また、法運用を担当する行政からも質疑、QAの作成などを行い、運用を引き受けられる体制を作っています。
これが「普通の」立法です。
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巻き直さずに押し進めると、AV新法か、民法のどちらかに違反が発生します。また、撒き直したとしても、販促計画は見直しが必要です。巡業がある場合は、相手先の日程キャンセルも発生します。
これが施工前なのに契約見直しが迫られる理由です。
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団体別の保護人数を、年齢別と主訴別に集計したもの。主訴は複数回答可なのだが、17人しか保護していないのに、主訴が31とか35になってる若草の資料は・・・？？？
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世情は変わるし、困難の定義も変わりゆくものだから柔軟に対応できる、とは思う反面、国会での審議もない、内閣の閣議決定もないまま、対象が拡大される法律はさすがに疑問に感じる。
しかも、この有識者たちの一部は、安倍内閣が閣議決定で法案解釈を変える事に反対だったはずなのだが…。
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このような契約書のない事例が今後増えますよ、なぜなら適正AV業界を締め付けたことで、違法なゾーンに行ってしまう女性が増え、そういう女性を狙った人たちが現れるから、と声を上げたの。この事例が上記に該当するかわかりませんが、被害も問合せも増えたのであれば、それは新法のせいかもしれません twitter.com/PAPS_jp/status…
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一方、女優、プロダクション側は打診された条件を確認します。ギャラ、販促広告、巡業など、販売に関する一連の取組、自分の予定調整やギャラ、あるいは経費負担責任などを確認します。
最終的に全ての条件に合意したら、予定された撮影日に撮影場所でこれまでの調整内容通りか確認して契約します。
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どこかのハフポストと違って日経はきちんと分野別指数を掲載してる。日本は教育では一位。
日本は平等だと言いたいのではなく、指数をちゃんと評価しないからおかしな発言が飛び交うのよ。
日本の男女平等指数116位 政治・経済で改善進まず：日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQO…
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さて、今回の新法で、契約から撮影まで一ヶ月あける事になりました。
この場合、考えられるのは
1.契約を前倒し
2.撮影を後ろ倒し
のいずれかになります。
1の方が負担は少なそうですが、来月の仕事の予定を調整できるでしょうか？2は更に厳しいですね。
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更に、今回の「撮影から公開まで四ヶ月」が追い討ちをかけます。つまり、撮影した潜在は四ヶ月先まで公開できないので販促、宣伝契約が守れなくなります。これにより、販売数によるインセンティブなどがある場合もメーカーからの契約条件の再提示が必要になります。
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業務委託費に対する、各団体の活動状況。
これをみるとColaboが叩かれるのがかわいそうになってくる。若草の保護人数と主訴数については、ひとつ前のリプを見てもらえると。
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これをAV人権倫理機構に押し付けることは、業界体制の理解を欠いていると言わざるを得ません。AV新法の推進を支援してきた弁護士がこういう理解なのに驚いています。
以上、今回の問題と、本来の行政による規制についての説明でした。
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左は委託仕様書に記述された、委託経費対象の科目。右はとある団体の報告書（一応、この委託事業にかかった費用）
旅費があったりと、これは精算されるのだろうか？
ちなみに、以上に見える消耗品費だが、別年度四半期の消耗品費は約50万なので、この年はたくさんなんか買ったんだなあ。
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Twitter社のキュレーションが無くなったトレンドを見ると、政治関連はようやく16位、フェミ系関連はゼロ。
実は世界は平和だったようだ。
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そして岸田さんは「秋以降に世界の要人を招く機会」を手に入れた。この国家的利益は、とても数字では測り切れない。
一方で、過去の事例を見れば中曽根康弘首相の葬儀が9000万ほどだったので、およそ2億円ほどかかると思われるが、手に入るプレゼンスからすれば安いものだ。
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だから、AV女優を考えている女性は、この適正プロダクションマークのあるプロダクションに連絡するといいです。また、念のために適合してるか、確認してみるといいです。
念には念を…と思う方は、こちらに事業者確認をしてみてください。
avjinken.jp/index.php
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AV人権倫理機構では粗悪な #AV新法 以前から削除の受付をしています。弁護士に費用を払う事なく削除されますよ。
むしろ、あなた方への相談や弁護士費用は、削除を訴える女性からすると「無駄な出費」なので、こちらのURLを紹介してあげてください。
avjinken.jp/form.php
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伊藤先生も引用している組織図はAV人権倫理機構のHPにもありますが、
１．AV業界の適正化に向けた規律を守る体制図
２．AV人権倫理機構と会員の関係は、定めた規律を
まもって業務をやる事業者（メーカー、プロダクション）との証明
であり、事業の代表団体ではありません。
ITコンサルでエヴァンジェリスト。 基幹系を中心としたDX戦略やシステム構想&PM。 事業相談や政策相談なども受けてます。情報整理や分析、実態把握が得意。今日のニュースにちょっと詳しくなる「NewsCafe」主催。稲森美優は天敵。スペースでの発言は本音とは限りません。