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厚労省、何が起きてるんだろう。
絶対誰か入れただろ、これ・・・。
めっちゃわかりやすいじゃん。
mhlw.go.jp/content/109000…
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思うんだけど、このくらいサービスを構造的に説明したときに、それでもわかりにくいって場合は、そのサービスは利用されないってことなんだよね。
もっと行政側が、実態のニーズに合わせた支援の設計をしないと、制度を作っても使われない。
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@diceK_sawayama ちょっと驚きましたね。
これ、まだまだよくなるかも。
１．１枚に制度の概要全て織り込む
２．問合せも１制度ごとに明確に記載
３．要件を箇条書き＋and/orまで明確
４．手続きの段取りがフローチャート化
５．支援を受けたい人の需要・用途で目次構成
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経産省の業種別支援リーフレットもめっちゃわかりやすい（医療業界向けもあるよ）
meti.go.jp/covid-19/leafl… twitter.com/tenfirefighter…
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各省庁がもっと通知、通達を、という指摘もわかるんだけど、そもそも各行政番がいるはずのメディアはそういう発信をしない。
「苦しんでる国民への援助が足りない」とコメンテーターの時間はあるのに、「国民への援助が実施された事実」を伝える時間はない。
どんなアイロニーなんだろう。
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ラブホテルのフリータイムを使ってリモートワークしてるんですが、隣からバチバチ鞭の音が聞こえてきて集中できない。
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調べればわかるが、もともとベトナムは原発導入しようとしてたわけ。で、いろいろ事件もあって発電では最もクリーンな日本の石炭発電に着目。2050年までの目標があるけど、その前からの企画だから融資判断したわけ。
企業に公開質問する前に、ベトナムに行って｢電気なくてもいいよね？」と聞いてこい twitter.com/momokonojo/sta…
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不勉強な能條さんは｢CO2削減」というと｢二酸化炭素を出さない」ことしか思い付かないようですが、二酸化炭素自体は再利用及び地中排出などの処理方法の研究がすすんでいます。
enecho.meti.go.jp/about/special/…
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ちなみに言うと、仮に中国が全ての火力発電を日本産の火力発電に置き換えると、世界のCO2排出量は半分になります。
さあ、習近平にこう言いましょう！
｢尖閣諸島に進出する前に、日本の火力発電を導入して、中国のエネルギー生産効率を上げ、世界のCO2削減に貢献しませんか？」
とね。
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事業仕分けで予算削られたのでクラファンしてるのに、削った側が応援するってどんな皮肉やねんwww twitter.com/kharaguchi/sta…
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このツイートで、AV新法関係者がいかに被害者しか見ておらず、業界に対して無理解だったのかよくわかると思う。が、わかりにくい点もあると思うので、以下、整理していく。 twitter.com/shiomura/statu…
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２．コンテンツ産業への無理解
撮影時期と公開時期は売上に非常に重要。例えば、7月撮影だと夏場を意識した作品で企画されるが、今回の新法では販売可能なのが11月以降になるので、水着、ビーチの作品を販売するキャンペーンでの売上効果に影響する。当然、女優のインセンティブにも影響する。
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１．契約プロセスへの無理解
AVに関わらず契約以前に作業予定を抑えていったり、ギャラの調整が行われる。ギャラは当然ながら「作成時期」「販促条件」などの影響を加味するので撮影時期の調整は当然影響する。特にコンテンツ産業は旬が売上に影響するので、女優からすると契約の重要な点になる。
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これらのことは、AV業界や、適正AV業界の倫理活動を監督している人権倫理委員会なら当然知っているが、実際に人権倫理委員会へのヒアリングはわずか数分とのこと。法律的な側面は聞けたかもしれないが、業界の商慣習まで理解・把握できなかったのだろう。
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３．販促産業への無理解
AVは撮影して終了ではなく、撮影後イベントや、地方巡業、場合によっては「撮影は都内、販促は地元地域」といったこともある。この場合、地元産業との日程調整なども行われているので、その取り纏め次第では当然契約にも影響が出る。
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結局、AV新法推進者は、規制の話でしかないと高を括っていたが、多くの人間が指摘していたように、今回の法は事業に関わる商慣習に触れている。通常、そのような場合は有識者ヒアリングや、参考人招致を行って事情を加味し、法制定や移行時の対応を「行政と事業者が」協力して取り組む。
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しかし、今回は法案制定後に塩村議員が「付帯決議」として行政への要望を検討不十分の状況で丸投げしている。適正AV業界への周知、協力要請も通常で有れば文書通達されるが、されたんだろうか？
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当然ながら、制度化を依頼された行政サイドは想定していないわけで、おそらくAV女優の方々が相談を投げかけても適切な答えはないでしょう。そうなると、問題を解決してほしいAV関係者は、これまでの体制、つまりAV人権倫理機構に負担が行くことになるでしょうね。
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さて、それによりどういう問題が起きるのか、という話ですが、AV新法は既に法案化され行政による制度化が行われます。しかし、先に書いた通り事業に触れる部分は対象外と割り切っているため今回のような契約締結に至るプロセス段階の問題は加味されていません。
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さて、「今回のAV新法」が「事業規制」になるかを説明しました。また、契約とは契約書を書くことではなく、契約条件を調整した結果を残すこと、という説明をしました。
AV新法推進側が「現在の契約には該当しない」と言っているが、実際は問題が起きる理由はご理解いただけるのではないかと思います。
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ボクがこのツイートと並行して、志田先生（@YyYySinger）に状況を確認したのは、こういった理由からです。んで、これを読んでいる人にわかってほしいのは、志田先生や適性AV業界はこんな仕打ちを受けたにもかかわらず、AV女優のために仕事をしているってことです。
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これを行政サイドの問題、というのは、行政側にとっても酷な話でしょう。なにしろ想定していない運用設計を求められているのですから。想定すべき人間が、想定する作業を放棄した、結果として、当初の枠組みで実運用を検討するしかなくなる典型的な例と言えます。
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せっかくバズってるので、適正AVの見分けかたについてコメントしておくよ。
適正AVはパッケージのどこか（大抵裏面）にこのマークがついてる。
こんな被害が出てることだし、ちょっと買って確認してみよう。
ITコンサルでエヴァンジェリスト。 基幹系を中心としたDX戦略やシステム構想&PM。 事業相談や政策相談なども受けてます。情報整理や分析、実態把握が得意。今日のニュースにちょっと詳しくなる「NewsCafe」主催。稲森美優は天敵。スペースでの発言は本音とは限りません。