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厚労省、何が起きてるんだろう。
絶対誰か入れただろ、これ・・・。
めっちゃわかりやすいじゃん。
mhlw.go.jp/content/109000…
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ラブホテルのフリータイムを使ってリモートワークしてるんですが、隣からバチバチ鞭の音が聞こえてきて集中できない。
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このツイートで、AV新法関係者がいかに被害者しか見ておらず、業界に対して無理解だったのかよくわかると思う。が、わかりにくい点もあると思うので、以下、整理していく。 twitter.com/shiomura/statu…
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事業仕分けで予算削られたのでクラファンしてるのに、削った側が応援するってどんな皮肉やねんwww twitter.com/kharaguchi/sta…
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経産省の業種別支援リーフレットもめっちゃわかりやすい（医療業界向けもあるよ）
meti.go.jp/covid-19/leafl… twitter.com/tenfirefighter…
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調べればわかるが、もともとベトナムは原発導入しようとしてたわけ。で、いろいろ事件もあって発電では最もクリーンな日本の石炭発電に着目。2050年までの目標があるけど、その前からの企画だから融資判断したわけ。
企業に公開質問する前に、ベトナムに行って｢電気なくてもいいよね？」と聞いてこい twitter.com/momokonojo/sta…
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Colabo問題・・・という名前になってしまいましたが、本質的な被害者支援事業の問題は以下の通り。
・年間数百億円の予算がNPOや社団法人に流れる
・委託内容は、ごく一部の有識者として呼ばれる団体の代表者の意見が反映される
・この有識者に入るのは困難
・委託事業に新規参入するのも困難
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本件は「無修正動画撮影」による逮捕後、契約がないことなどから別件再逮捕となったものです。塩村さんの言うような話ではありません。
また、本件に捜査協力したのは適正AV業界だそうです。 twitter.com/shiomura/statu…
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思うんだけど、このくらいサービスを構造的に説明したときに、それでもわかりにくいって場合は、そのサービスは利用されないってことなんだよね。
もっと行政側が、実態のニーズに合わせた支援の設計をしないと、制度を作っても使われない。
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経産省も変わってきたw
twitter.com/tenfirefighter…
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いったん完成ということにしておこう。
ちょいちょい気が付いたところは直していくので、指摘する人は優しくどうぞ。
緑はキリスト教系、赤はマルクス主義系、黄色はAV進法の推進に参加した団体。
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共産党が機関紙赤旗からColaboの記事をどんどん削除してるので、スクショしておこうとか、国会議事録調べてみようとか思ったんですが、既に竹本さんがやってましたw
およそ三万字にも及ぶ言及を国会内でしてますね。これで「共産党と強い繋がりがない」と言うのは無理があるのでは…。 twitter.com/ksl_live/statu…
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ちなみに言うと、仮に中国が全ての火力発電を日本産の火力発電に置き換えると、世界のCO2排出量は半分になります。
さあ、習近平にこう言いましょう！
｢尖閣諸島に進出する前に、日本の火力発電を導入して、中国のエネルギー生産効率を上げ、世界のCO2削減に貢献しませんか？」
とね。
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若草、BOND、ぱっぷす、Colaboの業務委託契約書と精算書・報告書をいただくことができました。
その他の開示請求資料も動き出しそうですが、こちらは期限延長の通知が来ました。
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AV人権倫理機構が悪者にされそうなので、解説します。AV人権倫理機構は、AV業界の運用監督機関です。
業界の味方である事業団体ではなく、業界が適正にやってるよね、と監督する立ち位置で、業界で問題が起きた場合に対応していく側面をもつ第三者組織です。 twitter.com/KazukoIto_Law/…
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本件は、「適正AV業界で不法行為をして追放された人」が、「新法で困窮した女性」を狙って、契約書を巻かずに動画撮影に及んだ案件で、この逮捕に情報提供などで協力したのが適正AV業界なんです。
遵法精神の高い適正AV業界を締め付けた結果、困窮した人が被害者になっちゃったんです。 twitter.com/ekume1965/stat…
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結局、AV新法推進者は、規制の話でしかないと高を括っていたが、多くの人間が指摘していたように、今回の法は事業に関わる商慣習に触れている。通常、そのような場合は有識者ヒアリングや、参考人招致を行って事情を加味し、法制定や移行時の対応を「行政と事業者が」協力して取り組む。
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また、厚労省に対しても、この手の「有識者が固定的である」こと、今回のColabo事案のように「固定的であるからこそ、起きたと思われる事案」が発生することなどから、適切な見直しを要求するべきだ、と考えています。
結果的に、刑法改正問題なども、同じ団体が有識者として力を持ちかねない
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@shiomura 事実関係を歪曲されているので補足します。本件は「無修正動画撮影」による逮捕後、契約がないことなどから別件再逮捕となったものです。塩村さんの言うような話ではありません。
また、本件に捜査協力したのは適正AV業界だそうです。
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１．契約プロセスへの無理解
AVに関わらず契約以前に作業予定を抑えていったり、ギャラの調整が行われる。ギャラは当然ながら「作成時期」「販促条件」などの影響を加味するので撮影時期の調整は当然影響する。特にコンテンツ産業は旬が売上に影響するので、女優からすると契約の重要な点になる。
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これらのことは、AV業界や、適正AV業界の倫理活動を監督している人権倫理委員会なら当然知っているが、実際に人権倫理委員会へのヒアリングはわずか数分とのこと。法律的な側面は聞けたかもしれないが、業界の商慣習まで理解・把握できなかったのだろう。
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２．コンテンツ産業への無理解
撮影時期と公開時期は売上に非常に重要。例えば、7月撮影だと夏場を意識した作品で企画されるが、今回の新法では販売可能なのが11月以降になるので、水着、ビーチの作品を販売するキャンペーンでの売上効果に影響する。当然、女優のインセンティブにも影響する。
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しかし、今回は法案制定後に塩村議員が「付帯決議」として行政への要望を検討不十分の状況で丸投げしている。適正AV業界への周知、協力要請も通常で有れば文書通達されるが、されたんだろうか？
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３．販促産業への無理解
AVは撮影して終了ではなく、撮影後イベントや、地方巡業、場合によっては「撮影は都内、販促は地元地域」といったこともある。この場合、地元産業との日程調整なども行われているので、その取り纏め次第では当然契約にも影響が出る。
ITコンサルでエヴァンジェリスト。 基幹系を中心としたDX戦略やシステム構想&PM。 事業相談や政策相談なども受けてます。情報整理や分析、実態把握が得意。今日のニュースにちょっと詳しくなる「NewsCafe」主催。稲森美優は天敵。スペースでの発言は本音とは限りません。