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そしてプロダクションにもある。
これが適正AVプロダクションのロゴマーク。
こちらはAVプロダクション、リンクスのHPだが、下段にこのマークが掲載されているよ。
linx.live
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だから、AV女優を考えている女性は、この適正プロダクションマークのあるプロダクションに連絡するといいです。また、念のために適合してるか、確認してみるといいです。
念には念を…と思う方は、こちらに事業者確認をしてみてください。
avjinken.jp/index.php
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どうしても理解できない（したくないだけかも知れんが）人に、事例で説明します。
女優さんに出演を依頼したいメーカーが八月撮影の相談を持ちかけ、仮契約書をプロダクションと女優側に打診していたとします。
この場合、八月に向けてメーカーは撮影機材、場所の準備など調整を始めます。
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一方、女優、プロダクション側は打診された条件を確認します。ギャラ、販促広告、巡業など、販売に関する一連の取組、自分の予定調整やギャラ、あるいは経費負担責任などを確認します。
最終的に全ての条件に合意したら、予定された撮影日に撮影場所でこれまでの調整内容通りか確認して契約します。
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さて、今回の新法で、契約から撮影まで一ヶ月あける事になりました。
この場合、考えられるのは
1.契約を前倒し
2.撮影を後ろ倒し
のいずれかになります。
1の方が負担は少なそうですが、来月の仕事の予定を調整できるでしょうか？2は更に厳しいですね。
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巻き直さずに押し進めると、AV新法か、民法のどちらかに違反が発生します。また、撒き直したとしても、販促計画は見直しが必要です。巡業がある場合は、相手先の日程キャンセルも発生します。
これが施工前なのに契約見直しが迫られる理由です。
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更に、今回の「撮影から公開まで四ヶ月」が追い討ちをかけます。つまり、撮影した潜在は四ヶ月先まで公開できないので販促、宣伝契約が守れなくなります。これにより、販売数によるインセンティブなどがある場合もメーカーからの契約条件の再提示が必要になります。
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こういう事を、事業に関わる立法を行う際には、関係者間への連絡、有識者会議、議会への参考人招致といった手続きの中で擦り合わせます。
また、法運用を担当する行政からも質疑、QAの作成などを行い、運用を引き受けられる体制を作っています。
これが「普通の」立法です。
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AV女優の方で、今後の仕事がキャンセルになった、契約のまき直しになった、というツイートがありますが、これはAV新法への抗議行動ではなく、商習慣の契約プロセスを考えれば十分にあり得ることです。
彼女たちへの誹謗中傷はやめ、この事情を鑑みて理解をしてあげてほしい。
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「施行前だから法の問題はなく、契約のまき直しをするのは業界の問題」と主張する方がいますが、おそらくこれを強弁すると憲法第十三条、憲法第二十一条、憲法第二十二条一項に違反する可能性があります。これまで、行政はこういったことに配慮し、参考人招致や、業界団体調整を行います。
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AV人権倫理機構が悪者にされそうなので、解説します。AV人権倫理機構は、AV業界の運用監督機関です。
業界の味方である事業団体ではなく、業界が適正にやってるよね、と監督する立ち位置で、業界で問題が起きた場合に対応していく側面をもつ第三者組織です。 twitter.com/KazukoIto_Law/…
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伊藤先生も引用している組織図はAV人権倫理機構のHPにもありますが、
１．AV業界の適正化に向けた規律を守る体制図
２．AV人権倫理機構と会員の関係は、定めた規律を
まもって業務をやる事業者（メーカー、プロダクション）との証明
であり、事業の代表団体ではありません。
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事業団体との違いは、あくまで監督組織であるため、「利害関係のない第三者組織であることに意味がある」という点です。そのため、会員である団体と事業運用の適正化に向けた意見交換、そこから定めた規律の通達は仕事になりますが、独自の解釈で事業組織に指示することはできません。
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また、今回はこちらの経緯を見ていただければわかるように、AV人権倫理機構には法案に意見を取り入れるヒアリングに５分、また法案によって発生する運用については、事業者の代表としてのヒアリングはありません（事業者の代表じゃないし）
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なぜ、このようなことになるかというと、今回の立法が被害者救済であって事業規制の体を取っていないためです。通常、事業を規制する、例えば安全性を高めるために高い材料を使わなくてはいけない、と言った場合は、「高い材料を使うことが公益なのか」「それによる事業継続性はあるか」が議論されます
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なぜなら、法制度があっても事業が潰れてしまえば好き勝手される世界になってしまうからです。つまり、規制という制限であっても、本来立法と行政と事業は国家の利益のために一体なのです。
しかし、今回は一方的に正しいと規定を決め、事業確認や意見交換を行っていません。
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これをAV人権倫理機構に押し付けることは、業界体制の理解を欠いていると言わざるを得ません。AV新法の推進を支援してきた弁護士がこういう理解なのに驚いています。
以上、今回の問題と、本来の行政による規制についての説明でした。
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つまり、本来あるべき事業者との意見交換や、あるいは新しい法制度での困りごとや、解釈（こういうことはやっていいのか？など）を確認する質疑応答（QA）が行われてないため、事業者サイドが困惑したことによって起きたのです。
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＜おまけ＞
多分さ、伊藤先生にも悪気があるわけじゃないと思うんだよ。そういう基本的なプロジェクトと関係者の体制の整理ができてないんだよ、これ。どういう役割の人なのか、とか構造の整理がなくて、周りも理解が足りてない。これはPMの責任よ・・・。
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@ogino_otaku 自主規制側のスキームの概要はこちら。
・出演内容と契約が完全に分断されている
・契約時の交渉状況を完全にトレースできる
・反すると適正AV承認を失い、販売PFで売れなくなる
と、動機、プロセス、トレースと企業コンプライアンスの順守ポイントを完璧に抑えてる。
note.com/tenfirefighter…
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どこかのハフポストと違って日経はきちんと分野別指数を掲載してる。日本は教育では一位。
日本は平等だと言いたいのではなく、指数をちゃんと評価しないからおかしな発言が飛び交うのよ。
日本の男女平等指数116位 政治・経済で改善進まず：日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQO…
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ちなみにジェンダーギャップ指数は世界経済フォーラムの指標。一方で国連では「人間開発指数」があり、「ジェンダー開発指数」「不平等指数」があって、日本はそれぞれ55位、24位だけど誰も語らない。
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しかもジェンダーギャップ指数は「男女の相対比較」なので、「男女とも貧しい」とランキングが上がる。
日本とエルサルバドル、どちらに住みたいかを聞いて、「ジェンダーギャップ指数が高いからエルサルバドル！」って言う人は少数派だと思いますが、みんな「日本は116位」って言うよね。
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やがて世界の首脳の記者会見で
「日本は安倍晋三の国葬をやるそうだが、出席の意思はあるか？」
という質問が飛ぶだろう。
そして、
「もちろん出席したい。日本からの招待を期待する」
という答えが大勢を占めるだろう。
もはや国葬でやるべきか、なんて議論はほとんど意味をなさない。
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そして岸田さんは「秋以降に世界の要人を招く機会」を手に入れた。この国家的利益は、とても数字では測り切れない。
一方で、過去の事例を見れば中曽根康弘首相の葬儀が9000万ほどだったので、およそ2億円ほどかかると思われるが、手に入るプレゼンスからすれば安いものだ。
ITコンサルでエヴァンジェリスト。 基幹系を中心としたDX戦略やシステム構想&PM。 事業相談や政策相談なども受けてます。情報整理や分析、実態把握が得意。今日のニュースにちょっと詳しくなる「NewsCafe」主催。稲森美優は天敵。スペースでの発言は本音とは限りません。