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Twitter社のキュレーションが無くなったトレンドを見ると、政治関連はようやく16位、フェミ系関連はゼロ。
実は世界は平和だったようだ。
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「適正AVだけ見逃すような法的解釈はできないんだー！」とか「18歳19歳だけを特別扱いできないから全年齢適用だー！」とAV新法を推進した人たちが、「統一教会は刑事事件はないけど悪質だから民法の不法行為も加味して解散請求だー！」と言っていて、いつ犯罪者にされるかわからんわ、この国は。
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ボクが知る限り、AV業界の中で女性の被害の上に売上をあげようと考えている人はいません。むしろ、女性の被害の声は事業のリスクであり、最優先で扱うものだと認識されている方ばかりです。
女優に限らず、JPG、人権倫、製版倫、IPPA、そして同人界隈総意ではないでしょうか。 twitter.com/hifumishiki/st…
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この手の意見をスウェーデンモデルとして崇める風潮があるが、アムネスティやWHOは、むしろ加害や虐待に注目するべき、とのスタンスをとっていることをフェミニストたちは触れない。
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こうなることを予想して、AV新法制定前後から、AV女優さん向けに個人撮影や、撮影を装った援助交際の打診がDMで出回っています。ちなみに、ボクのAV女優を装ったダミ垢にも来ましたよw見えているのは、ごく一部です。 twitter.com/shiomura/statu…
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事業理解がない人が、事業者の守れない法を作ってしまった、という事実が明らかになり、被害者の会の話だけ聞いていても、守られる法が作れないことがよくわかって、よかったのではないでしょうか。 twitter.com/tenfirefighter…
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契約書の記述の問題と、現実的なコストの問題をごっちゃにしているのではないでしょうか。
確かに、契約書上はいつ撮影するのか、に幅を持たせることで、女性の差し替えなどに対応できる面はあります。しかし、複数日撮影日を抑えるということは、撮影に関わる人の予定を複数抑えることになります。 twitter.com/kazuna_kanajir…
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このような契約書のない事例が今後増えますよ、なぜなら適正AV業界を締め付けたことで、違法なゾーンに行ってしまう女性が増え、そういう女性を狙った人たちが現れるから、と声を上げたの。この事例が上記に該当するかわかりませんが、被害も問合せも増えたのであれば、それは新法のせいかもしれません twitter.com/PAPS_jp/status…
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テロリストを擁護したり、称賛したから模倣犯が生まれるんじゃないんだよね。世界に構ってもらえないと思ってる人が、暴力を振るうと世界が構ってくれるとわかったから、暴力に訴えるんだよね。 twitter.com/ogino_otaku/st…
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G7のような「世界の首脳」ではなく、「安倍さんの親交のある人物」を呼べるのはホントに大きい。
バイデン大統領は当然として、トランプ、オバマにも招待状を出せるだろう。プーチンとゼレンスキーも呼べる。習近平は微妙なところだが、蔡英文にも声をかけられる。なにしろ現職の総理大臣じゃないから
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そして、岸田さんは誰を呼ぶのかをギリギリまで発表しないだろう。日本のメディアが注目しなくても、世界のメディアは注目する。
安倍さんの親交のある人物を列挙していけば、いろいろな可能性が想起されるからだ。
国葬の位置づけを議論するのもいいが、どれほどの価値があるか認識したほうがいい。
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そして岸田さんは「秋以降に世界の要人を招く機会」を手に入れた。この国家的利益は、とても数字では測り切れない。
一方で、過去の事例を見れば中曽根康弘首相の葬儀が9000万ほどだったので、およそ2億円ほどかかると思われるが、手に入るプレゼンスからすれば安いものだ。
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やがて世界の首脳の記者会見で
「日本は安倍晋三の国葬をやるそうだが、出席の意思はあるか？」
という質問が飛ぶだろう。
そして、
「もちろん出席したい。日本からの招待を期待する」
という答えが大勢を占めるだろう。
もはや国葬でやるべきか、なんて議論はほとんど意味をなさない。
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しかもジェンダーギャップ指数は「男女の相対比較」なので、「男女とも貧しい」とランキングが上がる。
日本とエルサルバドル、どちらに住みたいかを聞いて、「ジェンダーギャップ指数が高いからエルサルバドル！」って言う人は少数派だと思いますが、みんな「日本は116位」って言うよね。
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ちなみにジェンダーギャップ指数は世界経済フォーラムの指標。一方で国連では「人間開発指数」があり、「ジェンダー開発指数」「不平等指数」があって、日本はそれぞれ55位、24位だけど誰も語らない。
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どこかのハフポストと違って日経はきちんと分野別指数を掲載してる。日本は教育では一位。
日本は平等だと言いたいのではなく、指数をちゃんと評価しないからおかしな発言が飛び交うのよ。
日本の男女平等指数116位 政治・経済で改善進まず：日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQO…
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@ogino_otaku 自主規制側のスキームの概要はこちら。
・出演内容と契約が完全に分断されている
・契約時の交渉状況を完全にトレースできる
・反すると適正AV承認を失い、販売PFで売れなくなる
と、動機、プロセス、トレースと企業コンプライアンスの順守ポイントを完璧に抑えてる。
note.com/tenfirefighter…
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＜おまけ＞
多分さ、伊藤先生にも悪気があるわけじゃないと思うんだよ。そういう基本的なプロジェクトと関係者の体制の整理ができてないんだよ、これ。どういう役割の人なのか、とか構造の整理がなくて、周りも理解が足りてない。これはPMの責任よ・・・。
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これをAV人権倫理機構に押し付けることは、業界体制の理解を欠いていると言わざるを得ません。AV新法の推進を支援してきた弁護士がこういう理解なのに驚いています。
以上、今回の問題と、本来の行政による規制についての説明でした。
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つまり、本来あるべき事業者との意見交換や、あるいは新しい法制度での困りごとや、解釈（こういうことはやっていいのか？など）を確認する質疑応答（QA）が行われてないため、事業者サイドが困惑したことによって起きたのです。
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また、今回はこちらの経緯を見ていただければわかるように、AV人権倫理機構には法案に意見を取り入れるヒアリングに５分、また法案によって発生する運用については、事業者の代表としてのヒアリングはありません（事業者の代表じゃないし）
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なぜなら、法制度があっても事業が潰れてしまえば好き勝手される世界になってしまうからです。つまり、規制という制限であっても、本来立法と行政と事業は国家の利益のために一体なのです。
しかし、今回は一方的に正しいと規定を決め、事業確認や意見交換を行っていません。
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なぜ、このようなことになるかというと、今回の立法が被害者救済であって事業規制の体を取っていないためです。通常、事業を規制する、例えば安全性を高めるために高い材料を使わなくてはいけない、と言った場合は、「高い材料を使うことが公益なのか」「それによる事業継続性はあるか」が議論されます
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事業団体との違いは、あくまで監督組織であるため、「利害関係のない第三者組織であることに意味がある」という点です。そのため、会員である団体と事業運用の適正化に向けた意見交換、そこから定めた規律の通達は仕事になりますが、独自の解釈で事業組織に指示することはできません。
ITコンサルでエヴァンジェリスト。 基幹系を中心としたDX戦略やシステム構想&PM。 事業相談や政策相談なども受けてます。情報整理や分析、実態把握が得意。今日のニュースにちょっと詳しくなる「NewsCafe」主催。稲森美優は天敵。スペースでの発言は本音とは限りません。