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少なくともこの判断を支持した人たちは、森友家計も追及できなくなるレベル。 twitter.com/himasoraakane/…
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G7のような「世界の首脳」ではなく、「安倍さんの親交のある人物」を呼べるのはホントに大きい。
バイデン大統領は当然として、トランプ、オバマにも招待状を出せるだろう。プーチンとゼレンスキーも呼べる。習近平は微妙なところだが、蔡英文にも声をかけられる。なにしろ現職の総理大臣じゃないから
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このような契約書のない事例が今後増えますよ、なぜなら適正AV業界を締め付けたことで、違法なゾーンに行ってしまう女性が増え、そういう女性を狙った人たちが現れるから、と声を上げたの。この事例が上記に該当するかわかりませんが、被害も問合せも増えたのであれば、それは新法のせいかもしれません twitter.com/PAPS_jp/status…
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ちなみに、不当とか、不適切というのは会計処理の問題で、それにより不利益を被らなければ不正行為としての立件はされない。
つまり、東京都がこの「不当な」会計処理により「不利益を被った」と言い出さなければ帳簿の処理ミスで終わる。
実はここがポイント。
#Colabo問題
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住民監査請求という、庶民の権利行使が認容されたケースが報道に値しないという新聞記者は、何を価値として報道すべきか判断してるんですかね。
ちなみに、住民監査請求で認容されたのはColaboの他に一件で、舛添知事の公用車でドームいったの経費はおかしいだろって請求で、こちらは記事になってる。 twitter.com/yuishuzo/statu…
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契約書の記述の問題と、現実的なコストの問題をごっちゃにしているのではないでしょうか。
確かに、契約書上はいつ撮影するのか、に幅を持たせることで、女性の差し替えなどに対応できる面はあります。しかし、複数日撮影日を抑えるということは、撮影に関わる人の予定を複数抑えることになります。 twitter.com/kazuna_kanajir…
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事業理解がない人が、事業者の守れない法を作ってしまった、という事実が明らかになり、被害者の会の話だけ聞いていても、守られる法が作れないことがよくわかって、よかったのではないでしょうか。 twitter.com/tenfirefighter…
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@ogino_otaku 自主規制側のスキームの概要はこちら。
・出演内容と契約が完全に分断されている
・契約時の交渉状況を完全にトレースできる
・反すると適正AV承認を失い、販売PFで売れなくなる
と、動機、プロセス、トレースと企業コンプライアンスの順守ポイントを完璧に抑えてる。
note.com/tenfirefighter…
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ちょっとある方から相談を受けて、困難女性の支援についても厚労省で検討がされているので見てほしい、と。なんでかって、困難女性支援の話だけでなく、売春防止法の改正も含まれていて、それはAVにも適用されるようになるんじゃないかってことでした。
んで、以下議事録。
mhlw.go.jp/stf/shingi2/00…
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さて、とりあえず一つの結論が出たので、厚労省の困難女性支援法の有識者検討会に、本件の結論が出るまで構成員の見直しをするべき、と意見書送りますね。 twitter.com/tenfirefighter…
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「施行前だから法の問題はなく、契約のまき直しをするのは業界の問題」と主張する方がいますが、おそらくこれを強弁すると憲法第十三条、憲法第二十一条、憲法第二十二条一項に違反する可能性があります。これまで、行政はこういったことに配慮し、参考人招致や、業界団体調整を行います。
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この手の意見をスウェーデンモデルとして崇める風潮があるが、アムネスティやWHOは、むしろ加害や虐待に注目するべき、とのスタンスをとっていることをフェミニストたちは触れない。
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AV人権倫理機構では粗悪な #AV新法 以前から削除の受付をしています。弁護士に費用を払う事なく削除されますよ。
むしろ、あなた方への相談や弁護士費用は、削除を訴える女性からすると「無駄な出費」なので、こちらのURLを紹介してあげてください。
avjinken.jp/form.php
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そして、岸田さんは誰を呼ぶのかをギリギリまで発表しないだろう。日本のメディアが注目しなくても、世界のメディアは注目する。
安倍さんの親交のある人物を列挙していけば、いろいろな可能性が想起されるからだ。
国葬の位置づけを議論するのもいいが、どれほどの価値があるか認識したほうがいい。
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つまり、本来あるべき事業者との意見交換や、あるいは新しい法制度での困りごとや、解釈（こういうことはやっていいのか？など）を確認する質疑応答（QA）が行われてないため、事業者サイドが困惑したことによって起きたのです。
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Colaboの会計問題については訴訟のやりとりを見守ろうと思うのだが、一方で弁護団の発言は権威主義的で、差別的で、ステレオタイプだと感じてしまう。
監査を市民オンブズマンじゃないと意味ないとか、AVは女性を虐げるものというのは業界差別だしステレオタイプとしか言えない。
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伊藤先生も引用している組織図はAV人権倫理機構のHPにもありますが、
１．AV業界の適正化に向けた規律を守る体制図
２．AV人権倫理機構と会員の関係は、定めた規律を
まもって業務をやる事業者（メーカー、プロダクション）との証明
であり、事業の代表団体ではありません。
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事業団体との違いは、あくまで監督組織であるため、「利害関係のない第三者組織であることに意味がある」という点です。そのため、会員である団体と事業運用の適正化に向けた意見交換、そこから定めた規律の通達は仕事になりますが、独自の解釈で事業組織に指示することはできません。
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なぜなら、法制度があっても事業が潰れてしまえば好き勝手される世界になってしまうからです。つまり、規制という制限であっても、本来立法と行政と事業は国家の利益のために一体なのです。
しかし、今回は一方的に正しいと規定を決め、事業確認や意見交換を行っていません。
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なぜ、このようなことになるかというと、今回の立法が被害者救済であって事業規制の体を取っていないためです。通常、事業を規制する、例えば安全性を高めるために高い材料を使わなくてはいけない、と言った場合は、「高い材料を使うことが公益なのか」「それによる事業継続性はあるか」が議論されます
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これはホントに人権倫やJPGさんら適正AV業界の方々が警告した事例そのものです。
ただ、契約書を巻く概念は、こういった違法行為を取締る一つのきっかけにななるのかもしれません。自浄作用の働く範囲に、目配りの効く範囲に業界を置いておくことが、犯罪抑制につながる道だと思います。
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また、今回はこちらの経緯を見ていただければわかるように、AV人権倫理機構には法案に意見を取り入れるヒアリングに５分、また法案によって発生する運用については、事業者の代表としてのヒアリングはありません（事業者の代表じゃないし）
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先程、暇空さんのツイートにリプする形で仁藤さんが「困難女性支援法」の有識者会議に出したペーパーを紹介しました。
この内容を見ると、有識者会議に対して懸念を持たざるを得ない、と感じています。それを気がつくままにツリーにしていきます。
そのうちまとめるかも。 twitter.com/tenfirefighter…
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まさにこれ。
監査の本質を見誤ってるよ、Colabo弁護団。むしろ、今後のことを考えたら、適切な会計処理を出しなおします、というのが正しい。東京都は、こんな開き直る発言をする団体と取引を継続するのですか？
都議会議員のみなさんは、よく考えてほしい。 twitter.com/ishiitoshihiro…
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一応お聞きしたいのですが
・契約への捺印は圧力がかからないように女優一人で考える時間と共に撮影
・撮影されたビデオは第三者機関が保管
する点をあえて書かずに、「まるで契約した担保としてビデオ撮影してる」ように書くのは何故ですか？ twitter.com/kazuna_kanajir…
ITコンサルでエヴァンジェリスト。 基幹系を中心としたDX戦略やシステム構想&PM。 事業相談や政策相談なども受けてます。情報整理や分析、実態把握が得意。今日のニュースにちょっと詳しくなる「NewsCafe」主催。稲森美優は天敵。スペースでの発言は本音とは限りません。