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香川県の主張は
・ネット・ゲーム依存症という疾病の存在に、科学的裏付けは必要不可欠ではない（つまり科学的根拠がなくてもよい）
・幸福追求権は基本的人権ではない
行政が科学を無視して、基本的人権も顧みない、私たちはとんでもない県に住んでいるのかもしれない。
mainichi.jp/articles/20210…
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［香川県ゲーム条例］
四国新聞の強力なキャンペーン、委員会議事録なし、傍聴不可、資料非公開、パブコメは異例の短期間、異常な賛成多数とその数の公開、それを支持する四国新聞、疑問を呈すとリベラル香川の幹事長からブロック等々、長いですが経緯をまとめて更新しました
togetter.com/li/1454680
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「オンラインゲームなどのやり過ぎで生活に支障をきたす「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、県議会は8日、依存症対策について考える超党派の議員連盟を結成し、設立総会を開いた。全41議員が参加し（中略）議員発議による条例の制定を目指す方針」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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香川ゲーム規制条例、本来与党の暴走を食い止めるべき野党が共産党を除いて賛成に回ってしまい、機能していないと言ったら、国民民主党・リベラル香川幹事長の山本悟史議員にブロックされました。
当方は真のリベラル野党を応援しているアカウントですが、残念です。
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この経緯に同紙オーナー家の平井卓也前大臣の意思があったのか、わからない。しかし創刊130周年の記念事業のような力の入り具合で取り組んだゲーム依存対策キャンペーンが新聞協会賞も取り、大山議員たちの条例案を後押ししたことは間違いない。
新聞として賛否両論を検証せずに、県全体を巻き込んだ。
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仮に賛成派が書式を配布し、支持者達に賛成のパブコメを大量に提出させたとしても違法行為ではない。選挙でもそうやってルールの範囲で動員してきたのだから得意な戦術だとも言える。
問題は、それを投票結果のように一面で報じる四国新聞の、報道機関としての矜持のかけらも無い異様な党派性だろう。 twitter.com/kagawaissue/st…
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高松市長は香川県のゲーム条例について「ネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった」「もう少しオープンな形で議論が行われてもよかった」と、県とは距離を置く。
大西市長は総務省出身。情報通信を担当した時期もある。県のイメージ低下は、率直に迷惑な話だろう
ksb.co.jp/newsweb/index/…
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２０１９．４．８四国新聞一面コラム「一日一言」では、県議選を終えて、
「「ネット・ゲーム依存」の若者への広がりが懸念される中、依存症対策を検討する超党派の議員連盟を結成した。全国初の条例を目指すなど独自色を出している」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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素案については「ネット・ゲーム依存対策の第一人者」久里浜医療センターの樋口進院長や、ゲーム依存に詳しい精神科医の岡田尊司医師、鳴門教育大大学院の阪根健二教授も肯定的に評価していると四国新聞は報じている。反対意見については報じていない
shikoku-np.co.jp/dg/article.asp…
shikoku-np.co.jp/dg/article.asp…
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朝日新聞は合田市議に取材。「大山先生が取り組んでいるので、協力できたらと思った」とのこと。
「県と県議会は、過去3年間にパブコメを42回実施している。だが、賛否を分けて公表したものはない。12日の対応は異例だった」と朝日も議会の対応に疑問を呈した。
一方、それを一面で応援した四国新聞。 twitter.com/asahi_takamats…
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2019.7.16 時事通信と四国新聞の共同調査で、ゲーム依存症については県民の84．1％が対策が必要とのアンケート結果を得る。
回答者の年齢内訳は明らかではないが、２０歳以上なので、当事者である子供たちの意見はもちろん反映されていない。
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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発達障害や不登校のケアを専門とする児童精神科医の、ゲーム依存に関する講演会。
香川県内での開催は勇敢だと思う。
ゲームが「居場所やコミュニケーションの場」だという背景を理解して「子供がどんなジャンルのゲームを好んでいるかを知り、興味を持って近づくのが大事」と
mainichi.jp/articles/20200…
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大山一郎議長率いる自民県政会が勢力拡大し、冷や飯を食わされてきた自民議員会が共産党と協調して動いた。
「自民県政会・公明・リベラル香川」対「共産・自民議員会」という構図。
なぜそんな構図なのかは、以下のツリーをご参考に。
twitter.com/kagawaissue/st… twitter.com/akym_tksd/stat…
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２０１９．６．８ 議連は精神科医の岡田尊司氏を招いて研修会を開く。
"大山会長は「家族関係の希薄さもゲーム依存が増える背景だと理解した。規制はもちろん、家族のあり方も視野に入れて政策提言や条例制定を目指したい」"
岡田氏には賛否あるが、それを検証した形跡はない
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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２０１９．７．２ 精神科医の岡田尊司氏は香川県出身。四国新聞・議連としてはちょうど良い専門家のお墨付きを得た。
逆の意見の専門家もいるが、両論併記で議論を深めた形跡は、議連、四国新聞ともにない。
「依存防止教育の充実やルール作り、親への教育も肝要だ」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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2019.5.19 四国新聞は、ゲーム依存症対策の教育、医療関係者向け講習会を主催。
「県は19年度予算に初めて対策費を計上。全国に先駆けて人材育成を柱にした対策に乗り出した。県議会も超党派の議員連盟を結成し、議員発議による条例制定を目指すなど、県を挙げた取り組み」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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地元新聞がキャンペーンを張り、県議会が一丸となれば知事も動くしかない。
２０１９．６．８「浜田知事は7日、厚生労働省や文部科学省など各省庁を訪れ、相談・治療窓口が不足しているインターネット・ゲーム依存対策の推進など、2020年度の政府予算に対する政策提案や要望」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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スマホとの付き合い方を考えるのは大切だが、「ネットに取られるともったいない」「親子のふれあい」と最初からネットを悪者として親学的な言葉が並ぶ教材を、県内に広めるつもりらしい。 twitter.com/show_web/statu…
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香川県ゲーム条例の問題を追っているKSB山下記者。
「こんなやり方を許してしまうと、議会の過半数を握れば、どんな条例でも作れてしまう。住民に不利益でも、非科学的な内容であっても、主力会派に数で押し切られる。そして、事後の検証もできない」
webchikuma.jp/articles/-/2285
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2019.5.26 県障害福祉課は「対策の必要性を強く感じている」。
議連の大山会長は 「「法整備を含め、政府や厚生労働省などの動きが加速することを期待する」とした上で、議会として引き続き予防策などの調査研究、行政への政策提言などに尽力する考えを強調した」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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大山氏は議長に就任する。２０１９．６．５インタビュー
「ゲーム依存症対策も初当選時から取り上げてきたテーマ。超党派でつくる議連の会長も務めており、「問題に対する社会の機運が高まってきた」と手応えを語る。議員発議による全国初の条例制定に向けた議論も積極的に」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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まとめると、
2016年自民党が県政会と議員会に分裂
→県政会は野党連合「リベラル香川」と連立で多数派に
→議員会は海外視察問題などで弱体化
→選挙は無投票当選多数
→野党議員も議員会議員も県政会に鞍替え
→県政会の圧勝
→県政会大山議員中心にゲーム規制条例案策定
→野党も賛成
という経緯。
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低投票率（38.4%）や無投票地区（約7割）を見ると、有権者が税の使途や県の将来を議論する必要性を感じていないのだと思う。そこで与野党が連立すると今回のような不思議な条例案が通るのも無理はない。地方議会の仕組みはこうだ、地方はこういうものだと諦めれば楽だが、県民はそれでいいのだろうか。
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香川ゲーム条例の制定過程の問題点を検証する委員会について、先日まで前向きな姿勢を示していた西川新議長は一転、設置しないと回答。
「全く平行線をたどって何の答えも出ないと分かりきっておる改革検討委員会は必要ない」
news.yahoo.co.jp/articles/cbcbb…
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「ネット・ゲーム依存対策として一定期間、ネット環境から離れた生活を送るキャンプの実施」
香川ゲーム条例の実践として、税金を使ってデジタルデトックスのキャンプを行うようだ。
〉香川 新年度予算案 一般会計4952億円余 コロナ対応など｜NHK 香川県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/takamats…
日本一小さな県、香川県に住みはじめて、多くの魅力と多様な課題があることを知りました。少しずつ発信して、香川県から日本の地方の未来を考えていきたいです。