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全国的に非難されているゲーム制限条例だが、まず香川ローカル紙の四国新聞が昨年ずっと「ゲーム依存症対策」特集を組んでいた。結果、日本新聞協会賞まで受賞する。四国新聞のオーナーは平井卓也前IT大臣の平井家。社長は弟。
「県条例素案にゲーム利用時間制限」NHK www3.nhk.or.jp/lnews/takamats…
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観音寺市議会議員の合田隆胤氏のブログに、ゲーム条例パブコメの書式のようなものが写っている。賛成・反対のどちらかに○をつける箇所もある。
パブコメの回答様式は任意なのに、なぜこんな書式が出回っていて、なぜ彼がその写真を撮れるのだろう。
takatsugu.jp/archives/5847
archive.vn/2020.03.11-212…
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知事は記者会見で、モンバス中止にともなう事業者への補償は「考えていない」と明言。要請に基づく「事業者の判断」とのこと。
これまで時短要請に従った飲食店には協力金を払ってきたが音楽イベントには補償しない。
知事と香川県が何を県の文化と考えているのか理解できる。
youtu.be/Ny9tel-mQWk?t=… twitter.com/kagawaissue/st…
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当然ながら部数も減って行くだろう今後の地方紙の生き残りとして、報道+地域へのインパクトが重要だという戦略は理解できる。ゲーム依存対策のキャンペーンは、確実に新聞協会賞などを狙って地域を巻き込んだもので、狙い通りの受賞だった。受賞後は、取引先に記念の特注カステラを配っていた。
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四国新聞が新聞協会賞を受賞した理由は、報道だけではなく、「小学校などへの冊子・ＤＶＤの配布や医療関係者ら対象の講習会、縄跳び大会の開催など、多種多様な」「実践的な取り組み」が評価された。同紙は長いキャンペーンで、紙面が社会を動かす、ということを示したかった
news.line.me/issue/oa-shiko…
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そして、四国新聞の「実践的な」報道が最終的に条例という形で結実すれば、同紙としては「地域を変える」新しい地方メディアの姿を示したことになる。
条例は最近の話ではなく、大山議員は昨年から四国新聞を通じて意見表明していた。同紙はキャンペーンの趣旨に沿う彼の主張を無批判に載せ続けた。
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一方で、香川県はポケモンGOの「ヤドン」と「うどん」をかけて、キャンペーンを展開してきた。
ただしこれは大山議員所属の自民系ではなく、国民民主党の山本議員が強く推進した施策（自身のプロフィールにそうある）。この流れでは今後は縮小・廃止していく可能性がある。
yadon.my-kagawa.jp
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今回の条例案は県会議長の大山氏のもの。大山氏は保守派の重鎮で建設業などの支持も厚い。前回選挙では最多得票を獲得している。
県が計画中の新県立体育館の機能について批判している急先鋒でもある。
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当アカウントはリベラル香川の幹事長に「地方議会の仕組みを知らない」と言われ、ブロックされた。
残念だが、なぜ香川県議会ではリベラルを名乗る会派が、議事録もない密室の与党主導の議論に加担し、与党的な動きをするのか。こうなった県議会のここ数年の経緯について、以下思うところを連投する。
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地方紙の読者の中心は中高年だ。その層にとって、子供がスマホでゲームばかりしているから制限せよという話は受け入れやすいだろう。県の議連もその世論に乗って勢いをつけた。だがあくまで地方の村社会での世論だったために、いざ全国に知られると、ここまで批判を集めるとは想像していなかったはずだ
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全国的には大山議員ばかり注目を集めるが、四国新聞はキャンペーンのために大山議員の主張を載せ続け批判的検証は全くしなかった。
日本新聞協会もそのキャンペーンに賞を出してお墨付きを与えた。
県議会も超党派で議連に全員参加。
結果、県を挙げてのゲーム依存対策となり、この条例案に至る。
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四国新聞のデータベースをみると、2019年の1年間で、「ゲーム依存」という言葉が含まれた記事は244件。
特集、キャンペーン、議会の動き、教育現場、医療・生活改善等、あらゆるページでゲーム依存の危険を報道し続けた。
四国新聞創刊130周年にあわせた、社を挙げた一大プロジェクトだったと言える。
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香川ゲーム条例は、実はゲームも依存症も関係ない「親学」の一形態だろう。
その証拠に議員たちはゲーム業界からも児童精神医療業界からも様々な意見を集めずに制定した。
ゲーム依存症という疾病があるとしながら、治療よりも家庭の責任を強調した条文からもそのことがわかる
news.nicovideo.jp/watch/nw7630883
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全国的には大山議員の思想に焦点が当たりがちだが、四国新聞と大山議員を中心とする県議会全員が（つまり県を挙げて）、条例策定に向けて一丸となっている様子が見て取れる。
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現職と拮抗する難しい選挙を、現金10万円のバラマキを公約にして当選した丸亀市の松永新市長だが、当選直後に半額に変更。当選前から計画していたのだろう。「公約違反とは考えていない」そうだ。
これは、市の未来を考えるより目先の現金に飛びついた市民の責任でもある。
www3.nhk.or.jp/lnews/takamats…
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香川ゲーム条例のパブコメ不正疑惑。先日まで高校生だった若者が告発。彼は条例に対して違憲訴訟も起こしている。それにせよ誤字含めて同じ文章で大量に提出されたパブコメは作戦としてお粗末としか言いようがない。
＞パブコメ“不正”疑惑で告発状「偽造した可能性が高い」 |news.ksb.co.jp/article/142698…
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昨年、四国新聞は創刊１３０周年。
記念すべき年に、新聞協会賞を狙いに行き、有力な大山議員を中心とする議連とも連携し、最終的に受賞に成功する。
その間、条例について賛否の議論がなされた形跡は紙面にはない。新聞の、権力の暴走を監視するという役割は全く果たさなくても、新聞協会賞は受賞した
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香川ゲーム条例の制定過程の問題点を検証する委員会について、先日まで前向きな姿勢を示していた西川新議長は一転、設置しないと回答。
「全く平行線をたどって何の答えも出ないと分かりきっておる改革検討委員会は必要ない」
news.yahoo.co.jp/articles/cbcbb…
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四国新聞のキャンペーンは条例化だけを目指したものではなく、多様な側面からゲーム依存を論じている。だが議連が条例化を目指すことを繰り返し肯定的に報道してきた。トンデモ条例とも呼ばれかねないが、それを応援してきたのは間違いない。そのキャンペーンに立派な賞を与える新聞協会にも謎が残る。
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昨年3月9日朝刊での大山議員インタビュー。
ゲーム依存対策議連は踏破を超えて全議員が参加していると報じている。
大山 「国の法整備は遅れているのが実情だ。全国に先駆けて香川の子どもたちを守る対策を推進したい。国に対しては法整備などの要望を行っていく」
shikoku-np.co.jp/bl/db/news/det…
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朝日新聞は合田市議に取材。「大山先生が取り組んでいるので、協力できたらと思った」とのこと。
「県と県議会は、過去3年間にパブコメを42回実施している。だが、賛否を分けて公表したものはない。12日の対応は異例だった」と朝日も議会の対応に疑問を呈した。
一方、それを一面で応援した四国新聞。 twitter.com/asahi_takamats…
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この経緯に同紙オーナー家の平井卓也前大臣の意思があったのか、わからない。しかし創刊130周年の記念事業のような力の入り具合で取り組んだゲーム依存対策キャンペーンが新聞協会賞も取り、大山議員たちの条例案を後押ししたことは間違いない。
新聞として賛否両論を検証せずに、県全体を巻き込んだ。
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遅れてリベラル香川もパブコメ公開申し入れ。
世論を見ながら、さすがに県政会とずっと歩調を合わせるのはまずいと感じたのだろう。これまで条例を推してきたが、支持者に非難されないように土壇場で一応ポーズをとった感じ。リベラルと名乗るなら真っ先に動くべきだった。
shikoku-np.co.jp/dg/article.asp…
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ゲーム条例が話題だが、2017年にも香川県議会は「海外視察」で一躍全国的に話題になった。
県議6人がヨーロッパに視察旅行したが、昼から酒を飲み観光三昧。9日間で視察と呼べるものは4時間だけ。視察報告書はWikipediaのコピーという醜態を、フジテレビが全国に放送した。
toyokeizai.net/articles/-/199…
日本一小さな県、香川県に住みはじめて、多くの魅力と多様な課題があることを知りました。少しずつ発信して、香川県から日本の地方の未来を考えていきたいです。