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都の職員が「外出はお控えください。早めに帰りましょう。」とメガホンで訴えながら練り歩く。
・・・とことん非科学的だな。検査増やせよ。
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公明党の18歳以下10万円給付は、子育て支援なのか？コロナ禍支援なのか？参院選対策なのか？まずここをはっきりすべきだな。
子育て支援なら1回こっきり10万なんて冗談みたいだし、コロナ禍支援なら対象が的外れ。選挙対策なら論外。
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コロナ禍の経済対策として、18歳以下が対象の10万円と、マイナンバーカード保持者だけが3万円分ポイントって、コロナと関係なくねえか？
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ネトフリ「新聞記者」がすごい。冒頭から「私や妻が関わっていたら」をブチこんできたよ。頭の中で実在の人物と劇中の登場人物を置き換えてしまうので、名前がなかなか覚えられない。旧作映画では物足りなさを感じたけど、外資がテコ入れするとここまで遠慮なく表現出来るのか。
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ドイツの総選挙は終わったばかりだけど、投票日の最後の1週間はテレビで党首が朝生みたいに大激論していた。日本のようにテーマと時間を与えて党首同士が接触しないように恐る恐る喋らせるのとは全然スタイルが違う。ああいうのが選挙を盛り上げると思うんだけどな。
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綾瀬はるかさんの手当てが順当に行ったのは、ナントカ国民とかよりも墨田区民だったことが大きいと思う。これを機に、みんな自分の住む自治体がどれくらい合理的に仕事をしているかチェックした方がいい。ちなみに、頑張ってるかどうかではなく合理的かどうかがポイント。
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子どもにコカ・コーラ社製のペットボトルを持参するよう促したことや、メディアセンターの500mlボトル280円の自販機を設置していること、不評の聖火リレーの先頭に真っ赤な宣伝カーが先導していることなど次々報じられ、コカ・コーラ社は今回スポンサーとしてなにかメリットがあったのだろうか？
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新潟県で起きたせんべい工場の火事、深夜0時のローテーションにふつうに高齢者が入っていたことに驚く。
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私が「国葬」で最も心配しているのは、全額国費という問題より、哀悼の意や黙とうなどを国民に強要する場面が各所で起きやしないかってこと。
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10万円給付の遅れについて、「自治体の現場は頑張っている」と安倍首相。PCR検査が行き届かないことも「現場は頑張っている。」問われているのは、トップからの指示が適切なのか？という点なのに、これ以上責めるのは「現場に気の毒」と、問題点が現場にあるかのように詭弁を弄す。責任逃れの達人。
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五輪サーフィン会場の町 選手の検査協力断る “対応できない”
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
⇒組織委が自信満々に「毎日PCR」とか言うから、自前で組むのかと思ったら、自治体に丸投げかよ。ホントに何から何まですげえな。
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共産小池氏「初めて国会を見たという人がネットに多くいた。あれを見て『酷いね、いつもこんななの？』と書き込んでいる。そうなんです、いつもこんななんです！！！」
#検察庁法改正案の強行採決に反対します
小池晃氏の言う通り、いつもこんななんです！！！
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「憲法が時代に合ってないんです」という人の言説は疑ったほうがいい。どう合わないのか？変えると何が変わるのか？その主張は大抵の場合、法律改正ベースで解決できるはず。
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今日の菅直人氏と馬場幹事長のやり取りを、「物別れ」「舌戦」「平行線」と伝えるマスコミは、そりゃ国会の様子を見出しで正しく報じられるわけがないよ。言葉の意味を勘違いしているとしか思えない。見出しには「ノックアウト」「門前払い」「返り討ち」あたりが本来は適当。
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非正規の女性が、男性に比べてコロナ禍で大量に解雇されている事実を示す智子氏に、田村大臣、「女性は自ら希望して非正規についている人も少なくない」と。これ、問題発言といってもいいレベルの発言だと思う。
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4月30日ぶらさがり、五輪組織委の看護師500人要請に、「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と菅首相。「休んでいる方」を倉庫で眠っている部品かなにかと勘違いしていないか？職を離れている人にはそれぞれ理由があるはず。そういう当たり前の想像力がない為政者はやばい。
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高橋洋一という人は、巷にいる声の大きいおかしな評論家や作家などとは違って、「内閣官房参与」という肩書を持っている。現にGW中は菅首相に直接面会して何らかのアドバイスもしている。首相は「さざ波」「笑笑と、こんなアドバイスを受けてコロナ対策をしているということなのだ。
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緊急事態宣言→「自粛のお願い」と言えるやつ
緊急事態条項→「選挙やめ俺ずっと総理」と言えるやつ
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ドイツで教育を受けた息子15歳に、日本の若者の投票率が低いんだけど、なぜだと思う？と聞いてみたら、「自分の意見を表明できるチャンスを捨てる理由が分からない」と言われた。つまり、各自が意見を持ってるのが前提なんだよね。あぁ、投票率とか以前の問題なのだなと、かえって深刻な気分になった。
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マイナポイント事業ってここがやってんのか。へー
【2020年9月24日】
電通設立の法人、競争なく9割受託 経産省の補助金事業
電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」
asahi.com/articles/ASN9R…
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スーパーシティ法案で腹立たしいのは、「民間議員」という人たちが取り仕切っていること。彼らは選挙で当選したわけでもなんでもない。ただ官邸と縁があって引き抜かれた、政治的にはただの人。こんな連中に国家中枢で好き勝手させることだけでも考えもの。
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岸田首相、「逆転」という言葉を使うことで今の情勢を暗に示してしまってる。香川1区
ドイツ・フランクフルト在住。千葉県市川市育ち。ニュースについてのつぶやき中心。時代劇が大好物。
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