法務省が発表をした黒川さんの賭けマージャンについての報告です。どれくらいの金額を賭けたのか、どれくらいやってきたのか分からず不十分な調査です。不十分な調査で処分はおかしい。
スーパーシティ法案の委員会可決に抗議します pscp.tv/w/cZYabDFZTEVK…
小泉今日子さんはじめ多くの人が小さな石を投げて山が動いた。もっともっと動くように。 twitter.com/Kitsch_Matsuo/…
政権が、人事や政策や税金を私物化することを今こそ止めさせなければならない。安倍政権は責任をとって退陣するしかない。
憲法改正のための国民投票法には致命的な欠陥があります。この動画にあるように投票の2週間前までCMなどの規制が一切ありません。最低得票率の規定もありません。30%の投票率だと15%を超えれば憲法9条の改悪も可能なのです。最低得票率の定めも必要です。 twitter.com/akasakaromante…
自宅で死亡など本当に切ないです。治療を受けられなかったのでしょうか。検査と治療の体制はまだまだです。厚生労働委員会をはじめがんばります。 twitter.com/nrmknt/status/…
#スーパーシティ法案に抗議します 国家戦略特区改悪法案であるスーパーシティ法案が参議院の委員会で可決。来週水曜日に本会議で成立すると言われている。委員会で質問をし続けましたが大問題の法案。区域会議に選ばれた自治体について内閣府、事業者、首長がトップダウンでその街のデザインを決める。
#スーパーシティ法案に抗議します その街のまちづくりを住民が、自治体の議会が決めるのではなく事業者も入っている区域会議でその街のデザインを決める。ドローンや自動運転、キャッシュレスを始め未来都市を丸ごと作るというのが触れ込み。有識者会議の座長竹中平蔵さんはミニ独立政府を作ると言った
#スーパーシティ法案に抗議します データ基盤整備事業を作りこれは民間企業や外資系企業が担うことができる。民間企業は国や自治体の情報の提供を求めることができる。これが大きな変化。個人の情報やその街の様々な情報が民間企業に吸い上げられていくと言うシステム。個人の同意は形骸化していく。
#スーパーシティ法案に抗議します 内閣府と首長と事業者で作る区域会議に住民の参加はない。条文上も担保されていない。官邸のもとトップダウンで街づくりが決められ上から降りてくる。誰が主権者なのか。住民ではなく事業者が主権者となって情報を吸い上げ、その街のデザインをしビジネスをする。
#スーパーシティ法案に抗議します 顔認証システムは嫌だと思う住民にとって選択の余地があるのか。個人情報保護の観点で極めて大きな問題。
違法な定年延長を閣議決定し、それを合理化するために検察庁法改悪法案を提出した。安倍政権には法の支配や公平性と言う概念がない。辞職をすべきである。 内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
#さよなら安倍総理 違法な定年延長の閣議決定をごり押しし、それを正当化するための検察庁法改正法案を国会に提出し、成立させようとした。法の支配と公平性のわからない安倍内閣は退陣すべきです。 twitter.com/kidkaido/statu…
#さよなら安倍総理 コロナ禍のなか、みんなの命や暮らしが脅かされているときに、検察庁法改正法案、スーパーシティ法案、種苗法改悪法案、憲法改正のための国民投票改正法案などごり押しして成立させようとした安倍総理。国民の命や暮らしに目を向けない。さよなら安倍総理。
政治評論家の屋山太郎さんが静岡新聞のコラムに私の事について事実無根のことを書きました。名誉棄損の損害賠償請求の裁判を東京地方裁判所に提訴し裁判所は満額330万円の判決を出しました。被告は控訴せず確定をしました。今後も事実無根の名誉棄損については法的手段も辞さないことを申し上げます。
種苗法改正案が国会に提出されています。印鑰さんがとてもわかりやすく解説をしています。日本の種と農を守ろう! 種苗法までが改定される? 日本の農家は苗をどこから手に入れることになるのか | 時事オピニオン | 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス imidas.jp/jijikaitai/f-4…
配布率5%なのに「布マスク配布で価格下がった」 首相「成果」強調に疑問の声 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
全戸に2枚布マスクを配布する予算は466億円。妊婦用マスク介護用マスクもこれとは別の予算で布マスクを配布する。妊婦用マスクには1割不良品があり布マスク全体を国が検品をしている。税金で検品をしている。不織布マスクも流通しており、布マスクの配布はやめて税金を他のことに振り向けるべきである
木村花さんが亡くなられたことに関して心からお悔やみを申し上げます。とりわけ女性に対するバッシングをなくしていきたい。女性が声を上げたときに、インターネット上で差別や誹謗中傷が起きないように、取り組んでいきます。
5月22日、スーパーシティ法案で特に事業者が個人情報を取り扱いをする際の問題点について質問した速記録をアップしました。 住民は実験対象ではありません。個人情報が企業へ流れ利用されることやプライバシーの侵害など、多くの問題があるスーパーシティに反対です。 mizuhoto.org/2377
本日緊急事態宣言が全面解除されたが、安全宣言や収束宣言ではない。今後検査態勢の充実を図り、医療機関への支援がさらに必要である。政府の命と暮らしと事業者への支援は遅々として進んでいない。二次補正の充実を強く求めていく。
スーパーシティ法案は5月27日水曜日参議院の本会議で採決の予定です。この法案はプライバシーの点と民主主義の点で大問題の法案です。国家戦略特区改悪法案として国会に出されています。プライバシーを侵害し、民主主義を壊すスーパーシティ法案はいりません。
「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
スーパーシティーの問題は民間企業が国や自治体に対して情報の提供を求めることができることである。民間企業に吸い上げられた情報をもとに、民間企業は街づくりを始めビジネスを行う。その街の主人公は住民や地方議会ではなく民間企業でそのプランニングによって街が作られる。ビジネスのための街。
スーパーシティーに手を挙げた街は、区域会議の中で内閣府、事業者、首長によってその街のプランを決めていく。トップダウンで決められ、区域会議に住民の参加は無い。大臣は住民には説明会等で説明をしていくと言うが全く不十分である。トップダウンで政策が降りてきてプランニングの中心は事業者。