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まだ補正予算案は国会に提出されていません。補正予算案の中身を変えよう!
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感染拡大を防ぐために検査をちゃんとやるしかない。
長崎県の中村知事は14日、コロナウイルスの検査を「ドライブスルー方式」を導入し、来週にも長崎市内に施設を1カ所設ける考えを明らかにした。
東京や神奈川、鳥取などでも始まる。院内感染や拡大を止めなければならない。
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安倍首相はコロナ対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示したとの報道。限定的な給付で複雑で混乱している30万円給付ではなく国民一律10万円給付をというみんなの声で政策を変えました。
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雇用調整助成金について、今日午前中の厚生労働委員会で質問。14日の時点で決定が2件との発表だったが、朝の答弁でも3件だった。これではあまりに少ないのではないか。審査に時間がかかるというが、すぐに届かなければ事業が成り立たない。
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辺野古の新基地建設を止めよう pscp.tv/w/cWexcjFZTEVK…
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大浦湾は軟弱地盤で基地を作れない。辺野古に基地は作れない。莫大なお金をつぎ込むのではなく工事は中止してコロナ対策、救済のために使うべきだ。馬毛島を購入する160億円は辺野古基地建設のお金を流用をした。辺野古新基地建設ではなくコロナで苦しむ人たちへの支援を!
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玄海原発でコロナ感染者が出たとの報道。リモートワークや三密を避ける働き方の中で原発事故が起きた時に各地の原発で対応や避難ができるだろうか。公務員、消防隊員、医療従事者、介護従事者などの人たちが現在のコロナ対応の中で、原発被害に対応できるだろうか。原発稼働を止めるべきだ。
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休業補償をしてくれという叫びのような要請を受けています。今支援しなければ潰れていく会社や事業や人々がたくさんいるのです。コロナが収束した後にV字回復のための1.6兆円、Go. Toキャンペーンなどではなく、今こそ休業補償をすべきです。遠い先の景気対ではなく今の命と生活を救え!
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保健所や病床やICUを大幅削減してきた政治を変えよう。 twitter.com/mizuhofukushim…
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布マスクの受注先。厚労省から13日に回答。
布マスクを調達した複数の社において、現在、輸送業者などと協力して、出荷・発送の作業を進めているところであることから、
社名の公表については、作業の進捗等に影響がないように留意しながら、公共調達のルールにしたがって、今後適切に行って参ります
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布マスクの受注先についての現時点での回答。
(参考)
公共調達の適正化についての通知において
「国の支出の原因となる契約を締結したときは、その翌日から起算して 72 日以内(各年度の4月1日から4月 30 日までの間に締結した契約は 93 日以内に)公表しなければならない。」
とされております
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布マスクの受注先については
公共調達の適正化についてのルールを定めた平成 18 年8月 25 日付財務大臣通知、同8月30 日付厚生労働大臣通知において、公表しなければならないとされている。2ヶ月3ヶ月以内には公表しなければならないのだから今、公表すればいい。公表して問題なことは何もない。
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友人の産婦人科の医師に教えてもらいました。
東京産婦人科医会が帰省分娩を断念された妊婦さんの受け入れ先病院一覧を出しています。
東京産婦人科医会で検索をすると受け入れ先病院一覧が出てきます。ぜひ参考にしてください。
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防衛省は21日、辺野古新基地建設の軟弱地盤の改良工事のため設計変更を県に申請した。9300億円工期は12年と言われている。これだけのお金とこれだけの時間をかけて、軟弱地盤の上に基地は作れない。改良工事は失敗に終わる。こんなお金はコロナ対策に振り向けるべきだ。
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今日4月21日布マスクの受注先について厚生労働省のマスク班から回答がありました。 twitter.com/mizuhofukushim…
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布マスクについて厚生労働省に確認。予備費で233億円補正予算で233億円。補正予算の審議はこれからです。予備費の233億円分のマスクで90・9億円です。発注企業については3社であり4社目はないとのことです。事務費や発送代についてはこれから回答をもらいます。補正予算の分については聞いていきます
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布マスクについて厚生労働省に確認。妊婦さんに配布した布マスクはこの466億円、予備費はこのうち233億円だがこの中には入っていない。国民に一戸2枚ずつ配布する布マスクの予備費の分は3社だけである。90・9億円。
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遠い経済政策より今の命と生活を救え!
補正予算案のGoToキャンペーン旅行クーポン券など1兆6000億円ではなく今の命と生活を救うべきだ。
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GoToキャンペーン1兆6000億円はコロナが収束してV字回復するときに使うものである。そうではなく今苦境にあえいでいる旅行会社、旅館や様々なところに対して直接今支援をすべきである。
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みんなの声が、そして、主張することで政策を変えているという実感があります。1人一律10万円の給付、PCR検査の拡充、生活保護の受給要件の緩和、DV被害者への支援の拡充、不妊治療の助成の緩和、軽症者の皆さんの宿泊所の提供などです。声を上げて政策を変えていきましょう。