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例の虚偽ツイートの件、右折左折バカの自称法律や事故に詳しい人達から「右折が悪い!」「動いてる車同士で10-0はあり得ない!」などと沢山のご意見頂きましたが、宣言通り物損については10-0でこちらの依頼者の過失無しでまとまりました。
Twitterってこんなもんです。
ありがとうございました。
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この様子は動画に撮ってYouTubeで公開します。
ドライバーの皆さんが安心して運転できるように私は弁護士としてこの点についてははっきりさせようと思う。
なお、前回警視庁及び山梨県警に電話して確認した動画はこちらです。
チャンネル登録もしていただけたら嬉しい。
youtu.be/rEw9OUCDrFQ
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若い時の話なんだけど聞いてくれ。
男女平等、女性の権利みたいなことを強調する女性がいて、その人を含めて2:2で食事に行った時の話。
いざお会計になった時に、その女性がもう1人の女性を制して、「男性が払うもんだから」って言ったのを聞いて以来、世の中のフェミニストが苦手になった。
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切符を切られた以上争い方としては私の知る限り反則金を払わずに刑事事件にするしかないのでリスクはある(他にあれば教えて下さい)。
また点数については免停にでもならない限り争えない。
私としては、弁護士として警視庁管轄である竹の塚署に電話をして撤回を求めてみようと思っている。
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今回警察官とのバトルの動画はこちらにあらためて貼ります。
もうすぐ10万人なのでぜひチャンネル登録お願いします。
youtu.be/l4i_w74rClk
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歩行者妨害の件について一部始終を簡単にまとめました。
ぜひご一読いただけると幸いです。
歩行者妨害「お先にどうぞ」で行ったら違反に!撤回に至るまでの全記録(担当弁護士より)(藤吉修崇)- Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム
creators.yahoo.co.jp/fujiyoshinobut… #yjcp
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歩行者に譲られたから進行したら歩行者妨害で切符を切られた件。
ドライバーから弁護人に選任していただき切符を切った警察官と闘いました。
近日中にYouTubeにアップします!
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北斗の拳世代なので本当に残念すぎる。
強要罪は暴行脅迫を用いた場合で、今回は単なるお願い。
1対1では何を言っても名誉毀損にはならない。
「ただこの経緯はオモロイからSNSにアップするワ」←これは立派な脅迫罪。 twitter.com/mabotanaka/sta…
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ロシアのウクライナ侵攻による各反応。
•アップル「ロシアで全商品の販売停止」
•Google「広告収益を停止」
•楽天三木谷氏「ウクライナに10億円寄付します」
•パキスタン「ロシアから借りた金は返しません!(キリッ)」
・・・いや、それは返せよ。
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今回僭越ながら多少なりとも警察を動かしたと思ってます。
頑なに譲られても行ったら違反論者はおりますが、警察署も違反にはならないとの見解でした。
こちらはそもそも歩行者と闘っているわけではありません。
私は交通事故案件はこれまでかなりやってきたので、車の危険性は充分認識してます。
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また、税金を学び始めると「資産運用や節税を教えます」といった話を見かけることも多いが、中には情弱を狙った怪しいものも紛れているのでそこにも注意。
最後に一言。
「大抵の事業の悩みは売上が伸びれば解決する、節税では解決しない」
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⑤飲食店のレシート
「飲み会のレシートは経費になると聞いて全部保管してます!」と言われるが、すべては経費にならん。
仕事の打合せや接待など、相手や目的をきちんと説明できるものだけ経費としよう。
ある弁護士は合コン費用を税務署に全額否認された。
将来のお客さんだと抵抗したが無駄だった
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では、具体的によく質問されるものについていくつか実例を出していこう。
①事業に使うパソコンや周辺機器
これは当然経費になる。
イラストを描く人のペンタブや、動画編集のための編集ソフトももちろん経費として処理できる。
ただ、高額のものは何年かに分けて経費にする必要があるのでご注意。
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Twitterの代理人の動きが悪いのは何者かが本人訴訟で600件近く開示を申し立てていて、代理人のリソースがかなりそちらに割かれている結果らしい。
ご愁傷様です。
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基本だが、個人事業主はほぼ所得税の申告となる。
そして、所得税は利益に対して課税される。
売上に対して課税される消費税や所有資産に対して課税される相続税などと異なる。
この利益は売上−経費によって算出する。
つまり単純に売上が上がれば税金は増え、経費が増えれば税金は減るということ。
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⑦仕入れ代
「商品の仕入れ代が経費」は説明するまでもないだろうが、これも注意点があって、経費として計上できるものはその年売れたもののみ。副業で物販を始めた人が陥りやすいミスなので補足しておこう。
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インボイスを理解してない人が多い感じがするので整理するよ。
極端に言うと消費税は我々国民「だけ」が負担しているの。
我々が負担している消費税を税務署に企業や個人事業主が代わりに払ってくれてるだけ。
そして、その預かった消費税を全て税務署に納めてもらうようにしたのがインボイスなわけ↓
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②本や雑誌
事業に関係しているものであれば当然なる。
「新聞は直接仕事に関係ないけどどうでしょう」などと聞かれることがあるが、事業に関係する情報を仕入れるために購読しているなら問題なし。
職種によっては漫画もレンタルDVDも経費になる。
仕事にどのように必要かを説明できることが重要。