東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(古い順)

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「反社会的な組織が、特に自民党と抜き差しならない関係をつくっていた ということに尽きる」 「政治と宗教を巡る問題に一般化すると 論点がぼやけるため、それは避けるべきだ」 こちらも、政治学者・後房雄さん(愛知大教授)の指摘です。
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深く共感。 ✒ひろゆき氏のロジックと脱法テクニックも、結局は旧・統一教会のような団体とほとんど同じでは… ✒霊感商法をしているわけではないし、高額な壺を売っているわけでもない。しかし、手法や考え方はほぼ同じではないのか。 📎藤本貴之・東洋大教授 (メディア学) news.infoseek.co.jp/article/mediag…
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裁判所の判決を無視、億単位の賠償金を踏み倒し 被害者たちを泣かせる反社会的人物。 差別主義者、ヘイター。 歴史修正(=捏造)主義者。 何が有難くて公的機関がアドバイザーにするのか。 番組やCMで重用するメディア、企業も論外だ。
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✒「2ちゃんねる」の創設者として知られ、その運営をめぐって数々の訴訟を起こされてきた人物だ。その損害総額は天文学的金額にものぼることは有名だ ✒一方で、裁判に応じず、出廷もせず、軒並み敗訴しているが、そこで支払いを命じられた賠償金4億円以上を踏み倒していることでも知られる 📎同上
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✒そもそも、脱法手法、脱法理論を芸風としたタレントであるひろゆき氏を 公共の電波を利用したテレビが起用して良いのか、ということも考えねばならない大きな問題だ。 ✒テレビで喫煙シーンすら憚られる今日、4億円を踏み倒した脱法タレントを 公然と放送することが許されるのか。 📎藤本貴之 教授
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✒多くの芸人やタレントがコンプライアンス(法令遵守)によって縛られ、厳しい制約の中での表現活動を強いられているにもかかわらず、存在そのものがコンプライアンスにひっかかるとしか思えないひろゆき氏だけが、脱法芸が許されるというテレビ・メディアの現状には強い疑問を持たざるを得ない 📎同上
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とんでもないことです。 「健康保険証を廃止」 私たちの命と健康を人質に取って 要らないカード(むしろ危険なカード)を 強制的に所持させようとする政府。 やることなすこと、反社会的、狂信的、カルト的。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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軍事政権への抗議デモを取材中に 不当に拘束され、囚われの身となっている ジャーナリスト・久保田徹さん。 一刻も早い解放を! ミャンマー当局に抗議し 日本政府に早期解放への対応を求める声明を メディア労働者の共闘組織(MIC)が 発表しました。
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✒ひろゆき氏の「賠償金は支払わなくても問題ない理論」は すでに破綻していることは明白である。そして、それを知らぬメディアはあるまい。分かった上で起用しているのだろうから、ひろゆき氏以上に、起用するメディアの方が悪質だ。 📎藤本貴之・東洋大教授(メディア学) news.infoseek.co.jp/article/mediag…
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今日、いちばん怒りを覚えた言葉。 現行の保険証廃止の早期実現へ 政府関係者いわく 「河野氏の突破力が存分に発揮された」。 主権者の同意なく、国会での審議なく 〝突破力〟で健康保険行政を破壊するんじゃない …という話です。 ▼東京新聞 10月14日朝刊3面
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✒ひろゆき氏が踏み倒している4億円以上ともいわれる賠償金の問題の大きさは、芸能人の不倫や舌禍騒動の比ではない。 ✒ひろゆき氏を積極的に起用する現在のテレビの在り方は、社会の公器としての本来のテレビに求められていることに反してはいないのか。 📎藤本貴之・東洋大教授(メディア学)
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統一協会の軍門に下った人らの図。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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✒国民の不安を置き去りにして 理解を得る努力も怠り、「脅し」にも近い形でカードの普及を図ることは 本末転倒も甚だしい。 📎東京新聞&中日新聞「社説」 『マイナ保険証 強引な義務化許されぬ』 tokyo-np.co.jp/article/208276…
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✒法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上、義務化するものだ。あまりに乱暴すぎないか。 📎東京新聞&中日新聞「社説」 『マイナ保険証 強引な義務化許されぬ』 chunichi.co.jp/article/563703…
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✒政府が保険証を使って普及を図るのは、国民に受け入れてもらえないことへの焦りからだろう ✒なぜカードが普及しないのか。国民の多くは、国が集めた個人情報がどう使われるのか、個人情報が漏洩することはないのか、利便性以上に 不安 を感じるからだ 📎東京新聞「社説」 『強引な義務化許されぬ』
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✒岸田文雄首相は…旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「調査」を指示した。 ✒一見、前向き対応に転換したかのようにも見えるが、その本気度は疑わしい。 ✒十分な調査ができるかは不明。仮に「シロ」となれば かえって同教団に「お墨付き」を与える恐れもある。 tokyo-np.co.jp/article/208704
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自民党のある衆院議員いわく 「実際に質問権行使までいくかどうかも分からない」 「ましてや解散命令請求なんて考えられないのでは」 「結論次第では世論の反発もありうる。だから結論の期限なんて設けない」… tokyo-np.co.jp/article/208704
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▼閣僚経験者 「解散命令請求ありきの質問権行使ではない」 ▼自民党のベテラン秘書 「これで本当に解散命令請求につながると思っている与党議員は誰もいないのでは」 「もし請求という段階になれば、党内には反対論も当然出てくる」  ~『東京新聞』10月18日朝刊
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統一協会への「年内の調査開始」を言うだけで、具体的な道筋を示さぬ岸田首相…。 山井和則氏 (立憲民主) は 「調査はいつまでかかるのか」 「被害者は日に日に増えているのに遅い。半年、1年と調査が延びるなら、体のよい引き延ばしだ」 tokyo-np.co.jp/article/208702
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✒カードに内蔵される電子証明書の交換期限は5年で、5年ごとに更新が必要になる。 ✒受診のたびに認証操作が必要で、認知症の人の場合、第三者が暗証番号を扱わねばならない。 ✒紛失時の受診をどうするかなど、具体的な対応は先送りされている。 📎東京新聞「社説」 『強引な義務化許されぬ』
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「中日新聞社は恥を知りなさい」 労働契約法違反、労働組合法違反、労働基準法違反…。違法行為を繰り返す中日新聞社 (東京新聞) 。 新聞の信頼を失墜させ、読者を愚弄する行為です。 山梨県で開かれた新聞大会 (日本新聞協会主催) の出席者らに、ビラを配って訴えました。 ▼組合ニュース『推進』
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「強制捜査を行って証拠収集などの捜査が尽くされるべきだ」 帳簿を「廃棄したとするのは常識として信じ難い」 安倍氏の公設第一秘書 (当時) らについて、検察審査会が「不起訴不当」と議決。 桜を見る会「前夜祭」の費用補てん、特捜部は今度こそ真っ当な捜査 (再捜査) を! tokyo-np.co.jp/article/209200
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「検察はメールなどの物証をきちんと調べてほしい」と、泉沢章弁護士。 tokyo-np.co.jp/article/209270
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「差別的発言を容認しないで」と金融庁に抗議。 ひろゆき氏の沖縄への差別言動をめぐり 彼をPR動画に起用していた金融庁(東京)前で 市民らが抗議行動。 「沖縄差別にお墨付きを与えていることになる」 tokyo-np.co.jp/article/209268…
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✒こんな判決を受けた杉田氏が総務政務官でいいのか、という点も改めて問われそうだ。 📎東京新聞 10月22日朝刊 特報面 tokyo-np.co.jp/article/209499