東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(新しい順)

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立党の精神はどこへ行ったのか。 党名に「立憲」を冠した野党第一党が 他国へ攻め込む能力保有の違憲、非道を言わず (全否定せず)何を日和っているのか。
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信じがたい。 立憲民主党は「敵基地攻撃能力」保有を 限定的に容認する考えを表明。 憲法9条、専守防衛に反しない外国攻撃能力など ありえないだろう。 tokyo-np.co.jp/article/221157
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「防衛費でなく、高齢者や子ども、困っている人たちに使うべきだ」「戦争への道は何としても阻止しなければならない」と、市民団体が国会周辺でデモ。 立憲民主、社民、共産の国会議員も「国会の審議もしない、国民の合意もない。こんなことで良いのか」と訴えた。 tokyo-np.co.jp/article/220941…
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内閣支持 25%(6p↘)  不支持 69%(7p↗) ※毎日新聞の最新世論調査 mainichi.jp/articles/20221…
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✒最大の問題は、こうした安保政策の大転換が国会審議も経ず、内閣や与党の一存で決められ、国民の合意なく「軍拡増税」が進められようとしていることだ ✒衆院解散・総選挙で軍拡や増税の是非を国民に問う。それが議会制民主主義の筋道である 📎東京新聞&中日新聞「社説」 chunichi.co.jp/article/602286…
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政権のプロパガンダ「反撃能力」を 無批判にたれ流さないことが最低限の報道倫理。 「敵基地攻撃能力」のほうがマシだが 攻撃対象が相手国の基地だけとは限らず 正確さを欠く。 山崎雅弘さんが言われる「外国攻撃能力」 もしくは「他国攻撃能力」が適切。 「反撃能力は政府の詐称」と注釈も付けたい。
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「敵基地攻撃と称しているが、先制攻撃にほかならない」と、「大軍拡と基地強化にNO! アクション2022」メンバーの池田五律さん。 「政府は中国の脅威を強調するが、『中国は台湾が独立宣言しない限り武力行使しない』と言う専門家もいる。戦争をあおっているのは日本」 tokyo-np.co.jp/article/220380
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✒敵基地攻撃能力の保有は、日米安保条約体制の下、防衛力という「盾」に徹してきた自衛隊が、「矛」である米軍の攻撃力の一部を肩代わりすることを意味する ✒専守防衛を形骸化させるばかりか、周辺国との軍拡競争を招き、逆に地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない 📎東京新聞社説
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✒「専守防衛の考え方を変更するものではなく」「先制攻撃は許されない」とも説明しているが、詭弁でしかない ✒相手国がミサイル攻撃に「着手」したと日本が認定し、発射前に敵基地を攻撃すれば、国際法違反の先制攻撃とみなされ、日本攻撃の大義名分を与える 📎東京新聞社説 chunichi.co.jp/article/602286…
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「先制攻撃」との批判を逃れるため 「敵基地攻撃能力」と言い換えた。 やがて、敵基地攻撃も聞こえが悪い…となり 詐称、偽称の「反撃能力」と強弁する。 「名称変更でごまかすやり方は 安倍政権以来のお家芸」との指摘(小池晃氏)。 まったくその通り。 tokyo-np.co.jp/article/220375
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「戦争準備は憲法違反」 「敵基地攻撃能力のどこが専守防衛なのか」 首相官邸前で抗議の声。 tokyo-np.co.jp/article/220270…
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他国にミサイルを撃ち込んだり 「撃ち込むぞ」と威嚇したりする能力 (外国攻撃能力)を保有することについて 「完全に専守防衛を逸脱してしまう」 と、古賀誠 元自民党幹事長。 「憲法9条も脅かされるのではないか」 tokyo-np.co.jp/article/220134…
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「勝手に決めるな」 「武力で平和はつくれない」 他国へのミサイル攻撃、その威嚇 (脅し) など 決してしないことが、日本国憲法の精神であり 日本の生きる道である。 tokyo-np.co.jp/article/220271
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✒他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、9条に基づく従来の専守防衛だった ✒今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す 📎伊藤真さん tokyo-np.co.jp/article/219688
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橋下徹・大阪市長 (当時) のもとで 憲法違反の「思想調査」を実行した野村修也氏。 今回の発言も底が抜けた憲法無視である。 日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として 「武力の行使」も「武力による威嚇」も 永久に放棄している。 ▼思想調査で野村氏に懲戒処分 data-max.co.jp/article/27182 twitter.com/NomuraShuya/st…
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✒相手国領域に攻撃すればそこで終わらず、相手も反撃してミサイル攻撃の応酬に…相手を殲滅するまで止められなくなる ✒憲法のもとで許される「自衛のための必要最小限度の武力行使」とは言えない ✒全面戦争を行うことは、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することをうたった9条1項に反する
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✒「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない ✒だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ ✒政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか 📎伊藤真 弁護士
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「この前段部分が国会できちんと議論されていないのに、増税の賛否を議論するのは、前段部分を認めたことになる。まるで詐欺のテクニック」と、山崎雅弘さん。 「国民が議論に参加する機会がないまま 政府が一方的に進めてはいけない。一度立ち止まって 前段部分の是非を議論する必要がある」
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戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さん 「増税うんぬんの前に、外国への攻撃能力の保有を含む日本の安全保障政策の大転換が、国会審議を経ずになされようとしていることが大きな問題だ。完全に話の順序が間違っている」 tokyo-np.co.jp/article/219740
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✒敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている ✒自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ ✒敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する 📎伊藤真 弁護士  (日弁連 憲法問題対策本部 副本部長) tokyo-np.co.jp/article/219688
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反撃能力保有、立民が一部容認へ…と共同通信。 【欠陥】政権の詐称「反撃能力」を 注釈もなく無批判に地の文で書くべからず。 「敵基地攻撃能力」と書くのが最低限の報道倫理。 【危惧】立憲主義を掲げ 平和憲法の空文化を防ぐべき最大野党が 他国攻撃能力の保有を認める愚。 tokyo-np.co.jp/article/219739…
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忘れてはならない、日本軍の加害の歴史。 1937年12月13日の南京占領後に起きたことも。 上海から南京への侵略過程で起きたことも。 nishinippon.co.jp/wordbox/7931/
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「自民、公明、維新」らと同じ蚊帳に入ることが そんなに大事なのか? 立憲民主の主張は口だけだったのか? 有権者、支持者の期待と信頼はどこへ捨てた? 前言を翻し、ダメ法案に小さな修正だけ得て 賛成に回る姿… 世に多い御用組合とそっくりである。
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さらに共同通信・石井暁さんの解説記事から。 ✒戦前・戦中には「大本営発表」のように  軍部が都合がいい情報だけを流し国民を欺いた。  無謀な戦争に突き進み、国を滅ぼした反省を  忘れてはならない。 📎『東京新聞』12月10日朝刊3面
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全文は、こちらでもご覧いただけます。 ▼新聞労連「声明」  「専守防衛」を骨抜きにするな   ―敵基地攻撃能力の保有に反対する― shimbunroren.or.jp/%e5%a3%b0%e6%9…