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解説記事「憲法に抵触・思想統制の恐れ」では
共同通信の専任編集委員・石井暁さんが
署名入りで次のように指摘している。
✒防衛省・自衛隊による世論誘導工作は
軍事組織が国民の内心の領域に
知らぬ間に直接介入する危うさをはらむ。
📎『東京新聞』12月10日朝刊3面
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共同通信記事が載った『東京新聞』紙面では
憲法が保障する「個人の尊重」や
「思想・良心の自由」に抵触する懸念を
記事の第2段落で伝えている。
別に「憲法に抵触・思想統制の恐れ」の見出しで
解説記事もあり、危険さがよく分かる。
だが、ネット上で公開・拡散される記事に
この重要部分がない。
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とんでもないニュース。
権力犯罪と言うべき非道、無法、反民主的行為。
なのに、なぜこの記事は
防衛省の新機軸、目玉政策みたいな書き方なのか。
批判的視点はどこにあるのか?
問題だと思ってないのか?
※記事は共同
tokyo-np.co.jp/article/219048…
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大臣のクビが飛ぶ。
いや、政権ごと吹き飛ばねばならない。
それほどの大スキャンダルだ。
nordot.app/97391755233414…
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「中国は経済力も資源もあり、日本が軍拡してもすぐ上回ってくる。むしろ『北京にミサイルを撃ち込む準備をしているのか』と中国のナショナリズムを非常に刺激する。相手を刺激してなぜ抑止力なのか」と、流通経済大の植村秀樹教授(安全保障論)。
tokyo-np.co.jp/article/219057
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「法案に反対して蚊帳の外に置かれるより
賛成するつもりだった」
と、ある立憲民主党の議員。
こうやって大政翼賛体制ができていく。
tokyo-np.co.jp/article/218851
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✒新聞労連の原点は、「部数拡張につながる」と戦意高揚に邁進し、大本営発表をそのまま伝えた戦前、戦中の報道への痛切な反省です
✒「もう二度と戦争のためのペンを執らない。カメラを持たない。輪転機を回さない」と誓った新聞労働者の精神を受け継ぐ私たちは、この政策転換を認めません
📎「声明」
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✒自公政権は長く「違憲」とされてきた集団的自衛権の行使を容認し、2015年に安全保障関連法を強行採決で可決しました。新聞労連は同法を批判し、反対の姿勢を鮮明にしています。
✒今回の敵基地攻撃能力の保有容認も同様に、戦争の大きな犠牲から生まれた平和憲法を空文化させかねない政策転換です。
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✒自公両党は敵基地攻撃能力の名称を「反撃能力」とすることも決めました
✒撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と言い換えた戦時中の大本営発表の過ちを繰り返しているかのようです
✒報道各社は、「反撃能力」という言葉のまやかしを見逃してはなりません。安易な言葉遣いで本質を隠すべきではありません
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先制攻撃の能力を「反撃能力」と偽る
政権の詐称、詭弁を
無批判に垂れ流す、悪しき報道の実例。
共同通信が配信した記事や見出しが
そのまま全国の加盟紙のサイトに載る。
共同で働く仲間たちは
配信記事から政権プロパガンダの除去を!
もちろん掲載する側の責任もある。
tokyo-np.co.jp/article/218681…
212
内閣が繰り返す公党への誹謗中傷。
政権への批判者である野党の党員・支持者
すなわち主権者に向けられた刃であり
「共産党攻撃は、自分と関係ない」
などと看過はできない。
そして…
反社カルトに命運を握られた政権の存在こそ
真の脅威、恐怖、危機である。
news.ntv.co.jp/category/polit…
213
「反撃能力」という言葉自体が
政権による詭弁、プロパガンダである。
実態として先制攻撃となるものを
反撃と書くのは虚偽、プロパガンダの拡散だ。
報道機関で働く私たちは、この言葉が出るたびに
それがそもそも詐称であることを
読者・視聴者に繰り返し伝えなければならない。
214
✒政府と与党のこうした動きは…敵国と想定されている国の側には どんなふうに見えるでしょう
✒攻撃着手の探知など できるかどうかも分からないのに…自分たちを直接攻撃しうる軍事力を日本が持とうとしている-。そんな風に映るでしょうし、そう主張するのも目に見えています
📎ニュース・ワーカー2
215
自民党政権の詐称「反撃能力」。
その実態は「先制攻撃」になりうる。
まさに、このような権力の暴走を防ぐために
憲法がある。
216
✒敵国が日本への攻撃に着手したことをつかみ、日本に向けてミサイルが発射される前に敵基地攻撃能力を発揮して、ミサイル発射基地をたたいて無力化する…
✒その技術がないのに、それが可能であるかのように、話が進んでいることに危うさを感じます
📎ニュース・ワーカー2
news-worker.hatenablog.com/entry/2022/12/…
217
自民党政権の自称「反撃能力」とか
「敵基地攻撃能力」とか呼ばれているものは
本来的に他国への「先制攻撃」となりうる
危険なものだ。
218
ありえないし、あってはならないだろう。
この日経の報道が本当なら
立憲民主党の掲げる「立憲主義」は
完全に嘘になる。
立憲民主が、維新や国民民主に続き
先制攻撃を可能にする自称「反撃能力」の容認を
検討する…との情報。
nikkei.com/article/DGXZQO…
219
中村文則さん
✒何かやらかしても「今後気をつける」で終わらせる政治家の言葉に、説得力はあるだろうか
✒抑止力を強化し、結果的にいらぬ緊張を生み戦争になっても、彼らは「今後気をつける」と…
✒大きな政治決断をするなら、まず辞職すべき議員は辞職し、政治家の言葉の重みと信頼を取り戻すべき
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引き続き、作家・中村文則さん
✒世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と深い関係を長く築いていた議員達が、あれほどの被害、苦しみを生んだ団体にお墨付きを与え続けていた議員達が、「今後気をつける」みたいなことしか言わず、議員辞職していない。これは考えられない。
mainichi.jp/articles/20221…
221
作家・中村文則さん
「日本を滅ぼすのに特殊なミサイルは必要ない。
狭い列島に数多く原発があり
これほどぜい弱な国はあまりない。
だが原発はやめず、老朽化しても稼働し
さらに新設するという。
何を防衛するのか、もう意味がわからない」
mainichi.jp/articles/20221…
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「相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる」と、元防衛官僚の柳沢協二さん。
「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがある と政治家が伝えなければいけない」「国民に都合の悪い事実を伝えていない」
tokyo-np.co.jp/article/216860
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「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いてしまい、その論理は正しい答えではない」と、柳沢協二さん。
「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない」
「武力強化ではなく…もっと外交で汗を」
tokyo-np.co.jp/article/216860
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『専守防衛』とは何か。元防衛官僚・柳沢協二さんの説明は明快。
「日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならない と伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」
よって「敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて 専守防衛は有名無実化する」
tokyo-np.co.jp/article/216860
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「相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」と、元 内閣官房副長官補の柳沢協二さん。
「日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になる」
tokyo-np.co.jp/article/216860