東京新聞労働組合(@danketsu_rentai)さんの人気ツイート(新しい順)

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「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然ある」と、防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官。 「日米は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」 tokyo-np.co.jp/article/216434
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✒岸田文雄氏は21年3月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。 ✒20年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあった… tokyo-np.co.jp/article/216332
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世論無視、原発ごり押しの自公暴走政権。 「国民の声を聞かず、政府が決めたいことを有識者会議に決めてもらう強引な進め方」と、原子力資料情報室の事務局長・松久保肇さん。 「原発ありきの政策は、将来にわたって再生可能エネルギーの導入余地を狭めかねない」 tokyo-np.co.jp/article/216285
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「集金方法も証拠が残らない形に年々変化しており、今の法案は救済の間口を狭めている」と、「Vtuber デビル」さん。 「信仰が深い人ほど自分で思考することを放棄し、使命感によって献金してしまう」
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反社カルトと自民党政治の闇を知る人物として 厳正な調査と裁きを受けるべき対象者が いまなお政権与党の政策責任者で 私たちの命にかかわる妄言を発する。 その恐ろしさ、危険さを書くのが報道。 たれ流すだけの記事は報道にあらず。 自民党の広報文だ。 ※記事は共同 tokyo-np.co.jp/article/215718…
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自公政権が成立を目指している被害者救済法案に 「このままでは統一教会が救済されるだけ」 と、元2世信者たちが記者会見で訴えた。 「親の被害額は数千万や億単位なのに 月数万円程度しか請求できない」 tokyo-np.co.jp/article/215672…
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先制攻撃を「敵基地攻撃」「反撃」と強弁。専守防衛を逸脱し、軍備増強に走る政権。 だが、東大大学院の遠藤乾教授は「相手を脅して抑止するのは幻想だ」と指摘する。 「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」 tokyo-np.co.jp/article/215531
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また反社会的閣僚。 これで政治資金の所管大臣など無理。 内閣の体をなさない。 現政権に、政権担当能力などない。 ytv.co.jp/press/kansai/1…
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琉球新報の記者が、正当な取材中に 自衛隊から取材妨害を受けた件。 私たちの加盟する新聞労連が抗議声明を出しました。
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無期転換ルールを定めた 改正労働契約法の立法趣旨はこちら。 ただ有期を無期にすればいい…のではない。 正社員の労働条件に合わせていくこと つまり「格差是正」が社会的要請であり 立法の精神です。 「無期雇用になったけど、賃金は低いまま」 で良いはずがない。 ▼組合ニュース『推進』より転載
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反社会的大臣・副大臣・政務官をずらりと揃え 非科学、反知性、不合理な言動を繰り返す政権が 安全保障に限って正常に動作すると思うほうが 非現実的な空想である。 国家の中枢に浸透した反社カルトと結託し 弱みや秘密を握られた政権に 真の平和外交、安全保障 (戦争回避) など 託せるわけがない。
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賃金差別されている無期転換社員たち。 社内で「パートナー社員」と呼ばれています。 改正労働契約法の無期転換ルールに沿う形で 2018年に「パートナー社員」制度ができました。 しかし、賃金は低水準のまま。 夏と冬の一時金は、正社員の半額にも届かない低さ。 改正労契法の立法趣旨に反しています。
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『東京新聞』を発行する中日新聞社は 非正規で長年働き、やっと無期雇用になった同僚を いまなお賃金差別で苦しめています。 私たちの労組は、これを絶対に許しません。 差別のない社会をつくるため尽力すべき新聞社が 何をやっているのか? 経営者は恥ずかしくないのか? ▼組合ニュース『推進』
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どこまで主権者を愚弄するのか。 このような大臣のもとで 公職選挙法も政治資金規正法もあったものではない。 もはや辞任や更迭というレベルでなく まともな大臣を出せない政権は 下野すべきである。 tokyo-np.co.jp/article/214734…
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政治アナリストの伊藤惇夫さん 「政府は検証と言いながら、オープンな議論をするわけでもない。今のままでは、数十人の識者から話を聞き、その意見をまとめましたという形に終わる可能性が高い。それは本来の検証ではないし、国民が納得するような結論が出るとは思えない」 tokyo-np.co.jp/article/213493…
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都人権プラザで開催中の飯山由貴さんの個展の付帯事業で、関東大震災時の朝鮮人虐殺に言及した映像作品が上映を禁じられた。 「都政による歴史否定は差別の扇動ともなり、マイノリティーの生命を脅かしうる。絶対に看過はできない」と、彫刻家で評論家の小田原のどかさん。 tokyo-np.co.jp/article/213611
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安倍氏「国葬」検証の有識者ヒアリング。非公開で行われ、顔ぶれすら現在不明… 「最初から最後まで民主主義の点から正当化できない」と、憲法学者の飯島滋明さん。「国葬が憲法上、問題だと指摘するような学者には声を掛けないでしょう」 tokyo-np.co.jp/article/213493
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反社カルトと握った人物が まるで何事もなかったかのように いまも政権与党の政策責任者という要職にあり 何事もなかったかのように改憲の旗を振る。 この異常性こそがニュースであり それを書くのが報道だ。 何事もなかったかのような記事。 自民党の広報だ。 ※記事は共同 tokyo-np.co.jp/article/213784…
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「死刑の執行手続きを単純な書類手続きと考えていることの表れ」「大臣が悩み、考えて判断することを法律が求めているのに」と、死刑囚の再審弁護人などを務めた岩井信弁護士。 tokyo-np.co.jp/article/213489
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法相更迭。やまぬ批判と怒り。 「特に第2次安倍政権以降、人権を尊重しない人間が登用され、おかしな発言ばかり」と、評論家の太田昌国さん。 「入管制度で人命軽視や人権侵害が問われている時に、こんな発言をするとは」と、弁護士の駒井知会さん(ウィシュマさん遺族代理人) tokyo-np.co.jp/article/213489
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昨年の秋、菅 (すが) 内閣が退陣するときにも 医療関係者から 「しっかりしたコロナ対策を」 「科学的検証がなかった」など、厳しい声が… 岸田政権になって1年。 変わらぬ非科学、反知性、そして親カルト… twitter.com/danketsu_renta…
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人間の生命や尊厳への「軽視」と 自公政権の「法治の崩壊」を改めて見せつけた。 この法相で良しとして続投させる岸田首相が この国に暮らす人々の命と尊厳、人権を 大切にするはずがない。
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葉梨法相は「旧 統一教会問題に抱きつかれてしまい、解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」とも発言。 統一教会の問題に取り組む井筒大介 弁護士は「ひとごとのように聞こえる。やる気が感じられない」 tokyo-np.co.jp/article/213271…
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「人権や生命を軽く考えている。死刑問題以前に、人権を守る責務を負う立場の資質を疑う」と、日本国民救援会の瑞慶覧(ずけらん)淳さん。 日本国民救援会は、冤罪事件、権力犯罪、人権侵害、言論弾圧、労災、不当解雇などの被害者を支援している団体です。
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葉梨法相の発言。 「ウケ狙いの失言」程度で済むわけがない。 死刑執行を笑い話にしようとする時点で 法相失格どころか、政治家として致命的である。 こんな大臣のもとでは 人権擁護、差別根絶についても真っ当な行政は無理。