日本国憲法の制定時、議会で緊急事態条項(国家緊急権)を設けるべきか審議されましたが、金森徳次郎国務大臣は「あれば必ず濫用される」危険性と、民主政治の徹底により対処できるから不要、と答弁し、明確に国家緊急権を拒否したのです。「暴走する権力」の目撃者・体験者たちの答弁。この説得力!
「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」 どうやって「武力攻撃の着手」を確認するのでしょう? 米国や韓国に頼りきりのミサイル発射情報も発射後のものばかりなのに。 asahi.com/articles/ASQDN…
日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)が無いのは、制定時に政府が「積極的に拒否した」からです。明治憲法下では国家緊急権(緊急勅令)が乱発。結果として軍の暴走(朝鮮人・中国人の虐殺)が起きたり、治安維持法を凶悪なものへ「改正」するために使われたり、政府はその危険性を分かっていた。
Jアラートによる警告や、地下施設への避難を促す緊急速報メール。日本政府の「ミサイル発射」対応は果たして危機対応として正しいのか、真の狙いはどこにあるのか。あすわか大前治弁護士が、そもそも地下避難は必ずしも安全・適切ではないことから解説。ぜひお読み下さい! friday.kodansha.co.jp/article/272950
「タレントが政治を語るな」「音楽に政治を持ち込むな」という言説は、そのまま「一般市民/主婦/一介の会社員のくせに政治を語るな」につながります。生きている以上、政治と無関係ではいられません。誰もが政治を語る権利があります。政治家の特権ではないのです。堂々と自由に政治を語りましょう☆
人権に制約をかける改憲を望む方々の「権利には必ず義務が伴う」というフレーズは自民党改憲草案12条にもあります。しかし、基本的人権は生まれながら当然に持つ権利で、それに伴う「生まれながらに負う義務」などありません。お金を借りた人は返す義務を負う、私法上の権利義務とは別次元の話です。
現金ではなくクーポンが欲しい!という声が国会に多く届いている、という事実はない。与党側に「あえて現金ではなくクーポンに変えてから配布したい」事情があるのでしょう。クーポンでは光熱費、学費、月謝、給食費は払えないのに、それよりも自らの利権を優先させるとは。 news.yahoo.co.jp/articles/a4986…
空襲の時は逃げずに火を消せ、という命令で市民が焼死したり、 集団自決を強いたり、方言で会話するとスパイだといいがかりをつけて殺したり、 いざとなれば権力も軍隊も決して国民を守らないことを、絶えず思い返しましょう。未来を生きるために、過去を忘れない。憲法97条からのメッセージです。
岸田内閣は大部分の閣僚が「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー。 神道政治連盟は、同性愛は精神障害ないし依存症、という猛烈な偏見で「LGBT差別の禁止」の法整備に反対し、選択的夫婦別姓は日本の伝統的家族を崩壊させる、として強硬に反対しています。 支持しますか? news.yahoo.co.jp/articles/60cde…
せんそうは 「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」 という だれかの いいわけで はじまります (自由と平和のための京大有志の会「わたしの『やめて』」より引用) kyotounivfreedom.com/manifesto/forc…
前首相であり現職の国会議員が、現在進行形で激しい人権侵害の事例が後を絶たない反社会的な新興宗教と親しい関係を築いていることについて、自民党は容認するのでしょうか。「桜を見る会」に反社会的勢力を招待してしまうのと同じく、安倍晋三氏の正義やモラル、人権感覚の欠落はあまりにも致命的。 twitter.com/xiaoya1325391_…
まるで「日本国憲法はGHQから渡された草案を和訳しただけ」かのような説明は、誤りです。和田議員は別のツイートで帝国議会の審議も知っていて詳しく調べたと述べているので、政府や(戦後初の国政選挙後の)帝国議会で数々の議論・修正が重ねられた上での憲法だと知りつつ意図的にこう書いています。 twitter.com/wadamasamune/s…
夫婦別姓やひとり親支援などを否定する時にいちいち登場する謎概念「伝統的家族」。家制度が作られてから敗戦まで50年にも満たない期間に国民に強制された家族形態が「伝統」だというのは厳しすぎでは。庶民が公式に苗字をもったのも明治から。家単位のお墓に埋葬なんてのも家制度ができてから。
緊急事態条項は、内閣の独裁を可能にするものです。内閣が独裁できるようになっても、人命・人権最優先の方針でなければ多くの犠牲がでます。まずは人命最優先で憲法25条を忠実に実現する政治を目指すべきではないでしょうか。 jiji.com/jc/article?k=2…
「広がらぬ国民の理解」というタイトルに違和感があります。「理解」と「賛成」は異なります。国葬が法律の根拠なく、国会の審議もなく、巨額の税金が投じられ、事実上の弔意の強制になりかねない危険をはらむ、と多くの国民が理解しているからこそ、賛成が広がらないのです。 mainichi.jp/articles/20220…
選挙後には改憲に邁進するといいつつ、選挙が終わるまで原案の内容は教えません、という茂木幹事長。 どう考えても「内容を選挙前に明らかにすれば選挙に負けるから」としか考察できません。自信ある改憲なら緊急事態条項や自衛隊明記など、案を選挙前に明らかにすべきです。asahi.com/articles/ASQ6N…
「貧困や生活困難を社会全体で支え、生存権を保障するために、権利としての生活保護制度があることについて、根本的な理解を欠いている」「DaiGo氏が、自らの発言の問題点を真に自覚していると評価することはできず、その反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていない」 news.yahoo.co.jp/articles/5072c…
甘利氏の起用は、岸田氏や自民党が「そろそろ甘利氏を起用しても国民は怒らないし支持率も下がらないし選挙も勝てる」と思っていることをも意味します。「疑惑が報じられても徹底的に逃げてはぐらかして、国民が飽きて忘れるのを待つ」作戦で、自民党は勝ち続けています。もう、それ終わらせませんか。
お金の不祥事なら自民党にひけをとらないほど枚挙にいとまがないのが日本維新の会。「身を切る改革」をアピールするも、憲法違反の疑いが強い政党助成金はしっかり受けとり、同党の"生みの親"はこのような揶揄を決して自民党・公明党には向けていない点に注目すべきです。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
記者が政治家に過去の発言について問うことはあまりにも普通なことで、それを「戦闘態勢」と非常事態かのように表現するマスメディアは、よほど平時から"忖度"したご機嫌うかがい的な質問しかしないことが推測されます。国民の知る権利に応えない「権力の広報」は要りません。 news.yahoo.co.jp/articles/5fdf4…
「第2次安倍政権以降、自民党議員の差別的な発言が目立つ一方、党はあいまいな対応にとどめてきた。差別を許容する土壌があるのではないか」 「『差別を容認する内閣』という誤ったメッセージを内外に発信しかねない。首相は即刻、人事を見直すべきだ」 人権と相容れない人事。mainichi.jp/articles/20220…
報道の自由度ランキングについて「日本は『強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している』として去年から順位を4つ下げて71位でした。」 国境なき記者団は「政府や企業が主要メディアに圧力をかけている」と発表しているのに、「政府」を消して報じています。nhk.or.jp/politics/artic…
自民党・茂木幹事長 「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」 「参院選では憲法改正側政党が国民の支持を得ることを期待する」 でも改憲案の具体的内容は選挙前は国民には教えない。有権者、市民、民主主義に対して極めて不誠実です。asahi.com/articles/ASQ6N…
民主主義なんて止めてしまっていいではないか、という危険かつ傲慢すぎる呼びかけ。決して「また麻生節か」などと容認してはいけない暴言です。大幅な軍拡(に伴うであろう福祉切り捨て・増税)や憲法改正を目指す政党の重鎮が、国民の政治への関心を一層削ごうとしています。asahi.com/articles/ASQ71…
天皇も皇族も人間でありながらほとんどの人権が奪われ、結婚相手が気に入らないと異常な誹謗中傷にあう(高貴とありがたがりながら、芸能人とほぼ変わらない扱い)。一挙手一投足、浮世離れした存在として国民の望む範囲内で生きろという要求がいかに人権保障と相容れずおかしいか、熟慮して下さい。