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憲法は、権力の歯止め（ブレーキ）です。しかし憲法が単に制定されているだけでは、残念ながら単なる紙っぺらで、ブレーキにはなりません。市民が政治（家）を、「憲法の理念に沿った政治をしているかどうか」きちんと監視・チェックすることで、初めて憲法は活きたブレーキとして力を発揮します。
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日本学術会議が｢反発」と書かれていますが,国立アカデミーが権力から人事選考含め独立を保つことは,憲法が保障する｢大学の自治／学問の自由」からも国際常識としても当然のことです。メディアは,決して賛否両論的に報じるのではなく,｢改革」案の異常性を解説すべきです。news.yahoo.co.jp/articles/bfcdd…
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政府改革案を批判し、岸田首相に学術会議の独立性と自主性を尊重するよう訴える、日本学術会議の歴代会長５氏。
広渡清吾氏「法改正の目玉となる『選考諮問委員会』が科学者でない人で構成される可能性がある。首相が任命拒否をしなくても委員会であらかじめチェックできる」tokyo-np.co.jp/article/231164
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日本のLGBTQの人権保障の遅れは、国際的にも際立っています。OECDの調査では、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位で、「最も消極的な国」に分類。1位のカナダとは60pt以上、加盟国平均とも約30ptの差。政治がリーダーシップをとらず差別を温存してきた、恥ずべき現状です。tokyo-np.co.jp/article/231352
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夫婦別姓やひとり親支援などを否定する時にいちいち登場する謎概念「伝統的家族」。家制度が作られてから敗戦まで５０年にも満たない期間に国民に強制された家族形態が「伝統」だというのは厳しすぎでは。庶民が公式に苗字をもったのも明治から。家単位のお墓に埋葬なんてのも家制度ができてから。
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「タレントが政治を語るな」「音楽に政治を持ち込むな」という言説は、そのまま「一般市民／主婦／一介の会社員のくせに政治を語るな」につながります。生きている以上、政治と無関係ではいられません。誰もが政治を語る権利があります。政治家の特権ではないのです。堂々と自由に政治を語りましょう☆
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入管難民法改正案の再提出に対する反対声明。
児玉晃一弁護士「廃案となった法案と同じ骨格の法案を出すとはとんでもない」
小川隆太郎弁護士「国連の自由権規約委員会から…処遇改善の勧告が出たが政府は一顧だにせず、貧弱な難民認定制度のまま法改正しようとしている」
tokyo-np.co.jp/article/226011
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これだけ貧困が拡大し、教育も介護もたちゆかないレベルであるにもかかわらず、とてつもない規模の予算を防衛費増強（軍拡）に投じようとする政府と与党を、支持できますか？
「そもそも軍拡という選択は正しいのか？」という議論がまったくなされていないことも大問題です。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265…
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「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」
どうやって「武力攻撃の着手」を確認するのでしょう？
米国や韓国に頼りきりのミサイル発射情報も発射後のものばかりなのに。
asahi.com/articles/ASQDN…
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「戦争も仕方ない」「米軍基地も仕方ない」「死刑も仕方ない」「弱者の切り捨ても仕方ない」…「仕方ない」といって「殺してもいい命／切り捨てられてもいい人もいる」と容認していいのでしょうか。
「抑止力」「財源がない」など、当たり前かのように語られる言葉を、まず疑ってみることは大事です。
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２０２０年秋、菅首相（当時）が日本学術会議の新会員候補のうち６名の任命を拒否しました（任命拒否の理由について、いまだ具体的な説明はなし）。権力が人事介入して学問コミュニティの自律性を侵すことは「学問の自由」の侵害です。権力にとって不都合な学問研究を排斥する国家になりつつあります。
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軍拡の予算について、首相は「責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」。
国民がいつ、増税して福祉を後回しにして最優先で軍拡しろ、と要求したでしょうか。このような進め方は民主主義と相容れず、理不尽です。
news.yahoo.co.jp/articles/0ed46…
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立憲デモクラシーの会
【いわゆる反撃能力の保有について】
…nstitutionaldemocracyjapan.tumblr.com
専守防衛の方針の｢堅持」どころか有名無実化であることを指摘。ぜひお読み下さい。
「まだ攻撃を受けていない時点で武力行使を始めうるようにするという今回の措置は、この大原則を根本的に否定しかねない。」
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「国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」
力には力で対抗するしかないという理屈の果て犠牲になるのは市民の命と生活です。議論の危うさを知って下さい。tokyo-np.co.jp/article/216860
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「敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。」
敵基地攻撃能力を保有する（ほぼ先制攻撃を辞さない国になる）ことの危うさ。
tokyo-np.co.jp/article/216860
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「タレントが政治を語るな」「音楽に政治を持ち込むな」という言説は、そのまま「一般市民／主婦／一介の会社員のくせに政治を語るな」につながります。生きている以上、政治と無関係ではいられません。誰もが政治を語る権利があります。政治家の特権ではないのです。堂々と自由に政治を語りましょう☆
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人権に制約をかける改憲を望む方々の「権利には必ず義務が伴う」というフレーズは自民党改憲草案１２条にもあります。しかし、基本的人権は生まれながら当然に持つ権利で、それに伴う「生まれながらに負う義務」などありません。お金を借りた人は返す義務を負う、私法上の権利義務とは別次元の話です。
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「Jアラートを鳴らす目的は,国民を守ることではなく危機感をあおることだと思うんです。『日本はこのままでは危険だから,軍事費を2倍にしなければならない,憲法を変えて自衛隊を軍隊として位置づけなければならない』という方向に誘導する目的で。そういう思惑が透けて見える」friday.kodansha.co.jp/article/272950
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大前弁護士
「Jアラートも、国民の命や生活を守る総合的な避難計画のもとで運用されるのであれば意味があると思いますよ。ところが避難計画自体がそうなっていません。要するに政府は、国民の命を奪うようなミサイル危機、被害が起きるとは本気で思っていないんでしょう。」 friday.kodansha.co.jp/article/272950
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Ｊアラートによる警告や、地下施設への避難を促す緊急速報メール。日本政府の「ミサイル発射」対応は果たして危機対応として正しいのか、真の狙いはどこにあるのか。あすわか大前治弁護士が、そもそも地下避難は必ずしも安全・適切ではないことから解説。ぜひお読み下さい！
friday.kodansha.co.jp/article/272950
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国葬への抗議を不謹慎・はしたないなどと批判する人は、抗議をあたかも安倍氏の私的な葬儀への抗議かのように捉えていて端的に間違っています。巨額の税金が内閣の一存で法的根拠なく投じられる決定は純粋に政治問題であり、民主主義と立憲主義の危機を感じて声をあげるのは主権者として当然でしょう。
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岸田首相は国葬について「丁寧に説明する」といいながら、ついに丁寧な説明をしないまま国葬当日を迎えました。折しも豪雨災害で多くの市民が命と生活の危機に瀕している中、その対応を後回しにしてでも実施すること、巨額の税金が国葬に投じられてしまうことに、疑問とやるせない思いは膨らみます。
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安倍元首相の「国葬」が強行されます。国会を軽視し、憲法を無視し、「聞く力」といいつつ声をあげる市民に耳を貸そうともしない岸田首相の姿勢は安倍氏の政治姿勢そのもので、「数の力」で立憲主義も法治主義もねじ曲げるいわゆる「アベ政治」の正統な後継者だと宣言するイベントのようにも見えます。
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「広がらぬ国民の理解」というタイトルに違和感があります。「理解」と「賛成」は異なります。国葬が法律の根拠なく、国会の審議もなく、巨額の税金が投じられ、事実上の弔意の強制になりかねない危険をはらむ、と多くの国民が理解しているからこそ、賛成が広がらないのです。
mainichi.jp/articles/20220…
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葉山町議会が「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決。
国葬の決定が「法治主義にも財政民主主義の原則にも違反する」と指摘し、「元首相の政治的立場・姿勢を国家として全面的に公認・賛美し、弔意を個々の国民に事実上強制することにつながる」と批判。
kanaloco.jp/news/governmen…
憲法のキホン知識や自民党の日本国憲法改正草案の危険性を広く伝える、若手弁護士有志の会。略称「あすわか」。現在、会員は約６７０名☆書籍は『憲法カフェへようこそ』シリーズなど📚
インスタグラム→instagram.com/asuno_jiyuu/
時事問題に関する発信は、必ずしも会員全員の総意ではありません。