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米大統領候補の弱みを握って脅すやり方は中国共産党そっくりと張陽氏。かつてオバマはオバマケア続行のため、次期大統領のはずだったヒラリーの弱みを握った。ハンター・バイデンの性的スキャンダルと父ジョー・バイデンの収賄などの弱みが中共に握られ、２人とも中共の手先になるはめに、と張陽氏。
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トランプ支持派には必ず「証拠がない」。正気か？物証、宣誓供述書は幾多もある。トランプ陣営の訴訟が負け続けというのも正確ではない。裁判所が責任を回避しているだけ。ヒアリングすらしていない門前払い。バイデンは息子の逮捕有罪が確実で自動的に大統領候補資格を失う。それでも知らん顔する？
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トランプの主張に根拠がないという人は、とりあえずピーター・ナバロ国家通商会議委員長が書いた不正選挙に関する文書を読むべし。これを読めば、トランプの勝利間違い無しという思いになるだろう。あとはシドニー・パウエル弁護士の訴状や記者会見とか、とにかくいくらでもある。 twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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ナビド博士は宣誓供述書で「私は２０２０年の大統領選データが全ての激戦州で変更され、結果としてトランプ大統領に投じられた数十万の票がバイデン氏に移されたという高い確信を持って本供述を締めくくる。私の見解では証拠は圧倒的であり、議論の余地はない」と強調した。
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トランプ米大統領の再選を支持するデモが２０日、大阪で行われ、２０００人以上が参加した。同デモは１１月２９日の東京でのデモ以来。動画を観る限り、東京よりはるかに参加者が多かった。「マスコミは既成事実化をやめよ」「決着はまだついていない」などとメディア批判の横断幕が目立った。
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米最高裁がテキサス州の訴訟を門前払いした理由について、ロバーツ主任判事とリベラル派判事とのやり取りが関係者に暴露されている。「こんな訴訟に賛成したら、間違いなく暴動が起きる。その責任を取れるのか」。要するに責任回避。ロバーツ判事は“小児性愛者の島”への渡航の疑いも浮上している。
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米国防総省が、バイデン移行チームへの協力の一時停止を発表。異例の措置だが、それだけバイデンや民主党政権が軍に信頼されていないということ。さすが米軍、CIAやFBIとは違う。軍事機密がみんな中国に筒抜けになってしまうことを恐れたのだろう。
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トランプ大統領の悪足掻きと批判するが、この“クーデター”を全力で消滅しない限り、本当に内戦が起きかねない。あのウッド弁護士ですら「沢山の水、食料、懐中電灯、電池、ラジオ、修正第２条の備品（武器）を」と一般の人に注意を促している。最悪の事態を回避できるかは大統領の決断にかかっている。
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大紀元の張陽氏によると、米最高裁のロバーツ主任判事の名は悪名名高いエプスタイン島への飛行日誌に。その島ではクリントン元大統領と一緒に写真に映ったほか、ビルゲイツやFOXニュースのウォレスもいたという。ウォレスは米大統領選第１回TV討論で司会をした人物。そういえばバイデン寄りだった。
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国防総省がバイデン政権移行チームとの引き継ぎを一時停止した理由。ラトクリフ国家情報長官がわざと一部の情報をバイデン陣営に漏らしたら、３０分後には中国共産党に届いたという。これはトランプ陣営の釣り作戦で、バイデン陣営がまんまとこれに引っかかった。それにしても中国に情報だだ漏れとは。
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パウエル弁護士はインタビューで「『証拠がない』と言う人は口先で嘘をついているのか、意図的に無知を装っているのか、積極的に真実に目を瞑っているのでしょう」とズバリ。日本人の関係者の中にも耳が痛い人もいるのでは。
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大紀元によると、中国共産党は周恩来首相まで「尖閣は日本に帰属するもの」としていた。日中防衛相会談で岸防衛相は「歴史上も国際法上も間違いなくわが国の領土であり、解決すべき領土問題は存在しない」と言明。日中外相会談での王毅外相の発言について「全く受け入れられない」と強調した。御意。
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２２日付読売の１面準トップが「安倍氏秘書、略式起訴へ」。略式起訴とは微罪のため書面審査だけで刑を言い渡す。桜を見る会の前夜祭で集めた会費などが政治資金収支報告書に不記載だったことが罪に問われた。通常なら収支報告書の訂正で済む話。それがなぜ準トップ？検察の安倍氏への恨みは根深い。
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米国の俳優で映画監督のリック・シュローダー氏が「１月２０日にワシントンDCに行き、トランプ大統領の就任式を祝うかバイデン氏の『共産主義国会』の就任式イベントに抗議し、２０２０年と将来全ての選挙の公正性と信憑性が確保されることを訴える」と、多くの人の参加を呼び掛けた。
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NHKは２２日正午のニュースで「東京地検が昨日、安倍前首相から任意で直接事情聴取した。年内にも第１秘書を略式起訴する方針」と１１分にも渡って放送した。NHKも読売とともに検察からリークされたメディア。「安倍氏本人の起訴は難しいと判断していると見られる」なら放送に値しないはず。印象報道。 twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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戒厳令について左派メディアはトランプ大統領が「軍事クーデター」を企てているとのトーンで伝えたが、大統領自身が否定。ここで言う戒厳令は激戦州で不正票を取り除いて集計しても双方に不満が残るため、再投票するという案。投票妨害を阻止するため、軍隊を出動させ投票所などを守るという。
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私は実際には確認していないが、NHKが「トランプ大統領『選挙結果覆すため戒厳令を協議』米メディア」というニュースを流したそうだ。まだ決着していない大統領選を報じるのはいいが、左派メディアを垂れ流すだけでは間違う。そもそもトランプ大統領は戒厳令に否定的という肝心なことが入ってない。
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小川榮太郎氏は安倍前首相の問題について「形式犯」と断定した上で、「鳩山由紀夫、菅直人両首相の事案に対する東京地検特捜部の腰の引けた対応やマスコミの静かな扱いに比べ、安倍氏に対する検察やマスコミの扱いは、安倍氏を政治的に封殺しようとする異常、不当な政治力の行使」と厳しく批判した。
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１月６日からトランプ支持者がずっと連邦議会前にいたら、１番困るのはマスコミと張陽氏。連邦議会の審議内容を報道するかはマスコミにとってジレンマ。今までの不正が国民に伝わる。報道しなければ、今まで左派マスコミを信じて来た国民から、一体何が起きているのかという問い合わせ殺到するだろう。
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安倍前首相の不起訴に抗議というが、こちらは単なる形式犯。これに対し鳩山由紀夫氏は偽装献金だったことが判明。また史上最高額の脱税にも関わらず、事情聴取も行われず。菅直人氏は在日韓国人から違法献金を受け、また北朝鮮の拉致容疑者親族の周辺団体に多額の献金を行っていたが、こちらも不問に。
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篠原常一郎氏が「朗報？トラさん問題、クリスマス以降に重要局面」と題する動画を公開した。まだ本人も「確認中」としているが、１つは２２日夜にトランプ、バイデン双方の接触があった可能性。もう１つが中国国内で重大な事態が起きる可能性があるという。現状ではここまでしか公表されていない。
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安倍前首相が不起訴になったことについてNHKは２１時からのニュースで「日本の政治が問われる」。では聞くが、もしNHK会長の乗った車がスピード違反で捕まり、運転手が略式起訴で罰金刑になったら、会長も罪に問われるのか？勿論「スピードを出せ」と命じていればその可能性もあるが、ない場合は？
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過去に例を見ない組織的広範囲な選挙不正によってこのままトランプ政権が敗れされば、その後に来るのは中国共産党による自由も何もない非常に強権的な全体主義だ。それは米国のみならず全世界を覆う。考えてみれば、いまだに世界中が苦しんでいる中国発のコロナウィルスはその先兵ではなかったか？
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我那覇真子さんが明日（２６日）午後３時から２０分間、文化人放送局の「２０２０激動の年末スペシャル」にリモートで生出演してくれることになりました。大統領選で揺れる米国の現状をリポートしてもらいます。ぜひご覧下さい。
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高級ホテルの夕食会たって立食のパーティーだよ。実質５０００円なら上等だよ。確か立憲の某幹部は２０００円くらいに値切ったはず。志位さんもそれくらい知っているでしょ？知らないとは言わせませんよ。元共産党の篠原常一郎さんにいろいろ聞いてます。 twitter.com/shiikazuo/stat…
