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トランプ大統領が今行っているのはこの「チベット支援法」や「台湾保証法」、その前にはウィグルの人権に関する法律もあった。トランプが大統領を辞めるつもりなら、この時期にそんなことは恐らくしないだろう。再選して、“悪の根源”である中国共産党を徹底的に潰す気としか思えない。 twitter.com/jda1BekUDve1cc…
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バイデンが「国防総省と行政管理予算局から大事な情報へのアクセスを許可されなくて困っている」と愚痴ること。国防総省は当然軍事機密を扱う訳だから、アクセス権限獲得にはいくつものハードルがある。それが許されないということは、中国共産党などの外国勢力と通じていると見なされている訳だ。
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中国メディアによると、日本入国禁止除外の一部中国人が１４日間の隔離期間も遊び回っているらしい。要請を守らない迷惑外国人は強制送還すべき。というより、例外を設けず全面入国禁止にしないと変異種ウィルスの侵入は防げない。
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元旦からこういうことは書きたくなかったが、触れざるを得ない。天皇陛下の新年のお言葉のことである。今年はコロナで毎年恒例の新年一般参賀が見送られ、代わりに両陛下が初めてそろってビデオメッセージで国民へお言葉を寄せられた。しかるに産経の扱いは２社面。読売はきちんと１面で扱っているぞ！
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読売の１面トップ・スクープによると、中国の「千人計画」に少なくとも４４人の日本人研究者が関与していた。４４人のうち１３人は科研費の過去１０年間の受領額が共同研究を含め１億円を超えていた。最も多かったのは７億６７９０万円で、１３人の科研費の総額は約４５億円。
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フリーの我那覇真子さんの米国での活躍を大紀元ニュースが取り上げ。１０月に渡米後、激戦州などを取材。フォロワーが半月で倍増し１９万人以上。動画視聴回数も平均２０万回。彼女は人気の秘密について「日本のマスコミはCNNの論調とほぼ同じ」と、大手メディアの偏向報道が自分の番組の後押しと。
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読売の「中国千人計画に日本人が４４人」は戦後教育と偏向報道で中国に協力することが売国的という認識が完全に欠落している。この政治センスの無さ、国際情勢を判断できる情報の欠如は致命的。日本への愛国心欠如への後ろめたさが皆無。日本の予算が少ないと言うのは論理のすり替え、と宮崎正弘氏。
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バイデンが年末に「次期大統領ハリス」と会見で言ったのは単なる言い間違いではない。途中で“病気になって”大統領を代わるように言われているから、つい本当のことを口走った。大統領選前にも「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」と発言。当時一笑に付されたが、何と事実だったのだ。
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中国の王毅外相が「米新政権が理性を取り戻し」って、まず自分達がウィグル、チベットなどでやっていることを真摯に反省し、理性を取り戻すことが先。ただしバイデンは弱みを握られているから、“理性”を取り戻して、中国の言いなりになるかも知れない。
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６日の米上下両院合同会議について主要メディアは「バイデン勝利を承認」と報じているが、及川幸久氏は「ペンス副大統領がアリゾナなど４州の選挙人票を退けるだろう」との見方を紹介。ペンスは異議申し立てではなく、「この州は選挙を台無しにした。よって選挙人の投票は無効」と宣言できるとの見方。
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そういう嫌味な記事を書いて満足か？君たちはこれだけ組織的広範囲の選挙不正で選ばれた大統領を誇りを持って受け入れることができるのか？なぜ不正調査をすべきだと主張しないのか？それとも君らもグルなのか？ twitter.com/Newsweek_JAPAN…
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米上院のテッド・クルーズ議員が他の議員とともに声明を出し、選挙委員会を立ち上げ、激戦州の不正行為に関して期間１０日間の緊急審議を行うことを明らかにした。過去の例にならうと、同委員会は上下両院議員各５人と最高裁判事５人で構成。選挙不正に関する証拠を審議し、最後は投票で決めるという。
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中国の一帯一路政策は相手国の指導者に特別の便宜と巨額の賄賂を渡し巧妙な借金の罠に陥れ、担保権を行使してきた。この罠を知った新興諸国が償還できないことが分かり、デファルト前に中国に救済を求めたが、冷酷に袖にされた。マレーシアやインドネシア、シンガポールは相次いで新幹線計画を中止。
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バイデンが２０日の大統領就任式後、ホワイトハウスまでの２・５キロを実際にはパレードせず、「バーチャル」でやるのだとか。コロナ感染対策のためと言っているが、要するに人気がないから人が集まらないのでは？いっそのこと、大統領就任そのものをバーチャルにすれば。どうせすぐ辞めることだし。
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ジョージア州州務長官による「常軌を逸した機密漏洩で裏切り行為」。米国のモラルが完全に崩壊している。それが今回の大統領選での組織的広範囲な選挙不正につながった。トランプ大統領はそれを正そうとしている。これが分からない日米のメディアや識者はもはや共犯と言っていい。 twitter.com/jcn92977110/st…
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中国でのコロナウィルスによる死者は実は２０００万人との説。当然中国当局がそんな公式発表をするはずがない。推定の根拠は、中国でこの伝染病の流行中、中国電信の携帯加入者が２千数百万人減少していること。仮に数百万人がスマホを使わなくなったとしても、２千万ものアカウントが消えるのは異常。
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６日のワシントンDCの大集会、ホワイトハウス前の公園で開くというが、主催者発表通り１５０万人も集まるのであれば、恐らく議事堂までのペンシルベニア通りが埋め尽くされる。トランプ大統領が言うように、本当に「米国の歴史で最も歴史的な出来事の１つだと将来語られるだろう」となるのかどうか。
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日テレ昼のニュースでバイデンがジョージア州の遊説で「（トランプは）泣き言や文句を言っている」と言ったそうだが嘘。トランプは不正選挙が行われたと主張しているに過ぎない。また「（補選に勝てば）ワクチン配布などを国民が受けられる」。これも嘘。年内に公約通り２０００万人分が配布された。
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政府のコロナ対策分科会の尾身会長が「首都圏は既にステージ４（爆発的感染拡大）に相当する」と言っているのに、菅首相はTV番組で「年末年始に陽性者数は少なくなるだろうと考えていた」。この落差は一体何なんだ！政府のトップがこんな認識で緊急事態宣言を出して本当に効果があるのか？
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トランプ政権がチャイナテレコムなど中国の通信大手３社の上場廃止を命じたはずだが、NY証券取引所５日、廃止を撤回した。バイデン新政権を睨み、国務省から対中強硬派がいなくなれば、中国との宥和が始まると踏んでの行動かも知れないと宮崎正弘氏。新政権誕生ならまさにこういうことが続出する。
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こんな短い文章に２カ所も間違い。まずトランプは“暴走”などしていない。冷静に大統領選で組織的広範囲に不正が行われたと指摘しているだけ。２つ目にトランプの「恫喝」通話というのが真っ赤な嘘。双方弁護士同席の電話会議。Wポストの記事を確認もせず鵜呑みにしただけではないか？恥ずかしくない？ twitter.com/Newsweek_JAPAN…
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テッド・クルーズが言うように「不正が無かったと考えるのは明らかに間違いだ。それを無視して選挙結果を承認するのはおかしい」。このことに尽きる。やはり次の大統領候補有力議員が言うと説得力がある。日本のワシントン特派員や自称識者、聞いているか？ twitter.com/jcn92977110/st…
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単なる勘に過ぎませんが、トランプはあのまま再選されても暗殺されたような気がします。既得権益者が体制を壊す者を許すはずがありません。しかし米国は不正義を容認する３流国へと堕ちました。もう世界のリーダーとして存在することはできず、代わって登場するのは言わずと知れたあの独裁国家です。 twitter.com/liyonyon/statu…
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トランプは良くも悪くも馬鹿正直で政治の素人。だから猪突猛進できた。大群衆に対しても「議会へ」というのは単にペンスに対する圧力くらいの気持ちだっただろうが、隙を窺っていたANTIFAはこれを見逃さなかった。議会棟の壁の登り方といいいかにも十分訓練を積んでいる者達。してやったりだろう。
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「堂々と不正が罷り通る社会に向かっている。世界中がジョージア州の選挙をウォッチしていた。その中で堂々と不正をやっている。誰が見てようと好き勝手にやると開き直っている。共産主義社会そのものだ」と及川幸久氏。「ジョージ・オーエルの左翼全体主義の恐ろしい社会に近づいている」と藤井厳喜氏
