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自衛隊看護官の派遣要請について岸防衛相が「要請をそのまま受け入れるのは困難」と表明。そりゃそうだろう。元々それほど人数がいる訳ではなく、自衛隊病院や駐屯地勤務での本来業務がある。そもそも「災害派遣」などではない。自衛隊を便利屋のように使うのはやめろ。
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中国からトランプ大統領の暗殺命令が出ているって本当か？多分ガセか噂話に過ぎないと思いながらも、心配だ。シークレット・サービスも現在はバイデンと２分されていて手薄だ。徹底的に大統領を守り抜いて欲しい。アメリカの為だけではない。
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ケネディ暗殺などを言い当てた米国の天才予言者ジーン・ディクソンは１９７１年の著書「栄光への呼びかけ」の中で、２０２０年について「人類が世界の終焉における最終的な善悪の大決戦を迎える」と予言。２０２０年の米大統領選を取り巻く善悪の戦いを指している、と言われている。
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テキサス州がジョージア州など４州を憲法違反で連邦最高裁に提訴した件、最終的に９州が参加した。被告４州で選挙人は合計６２人。もし原告が勝てば、バイデンは過半数以下となる。これまで大統領選関係の裁判は不正投票が理由とされたが、今回は憲法違反のためスピーディーで立証しやすい。戦略変更。
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これは大変な事になって来た。テキサス州の提訴に何と１７州が追随することに。もしこの訴訟に勝訴すれば、大統領選の結果は大逆転する可能性が高まる。もう少しだ、トランプ頑張れ！ twitter.com/ReutersJapan/s…
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ハンター・バイデンに対する捜査は２０１８年の納税関連と中国関連で調査中。マネロンも。焦点は父親のジョー・バイデンがこのことを知っていたのか、あるいは息子と一緒に仕事をしていたか？もしこれが確認されれば、バイデンは大統領候補として失格。問題はFBIが真剣に捜査をするかどうか。
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テキサス州が４州を訴えた件で連邦最高裁は被告４州に１２月１０日１５時（現地時間）までに反論するよう命令。この提訴は最高裁判事の６対３で受理されたという。つまり保守派判事全員が受理に賛成。トランプ大統領がこの訴訟に「介入」と言っているのは、何らかのサポートをするという意味か。
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及川幸久氏によると、テキサス州は過去に郵便投票で同じ経験があるから、４州を提訴したのだという。州が州を訴えるのは６１年ぶり。同州のパクストン司法長官は「憲法に従った選挙をやらないと必ず不正が起きる」「最高裁が我々の考えを聞いてさえくれれば、必ず勝てる」と強調している。
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CNNが突然、ハンター・バイデン氏の疑惑報道を開始した。「社としての保険」との見方もあるが、私は視聴率低下に悩むが同社が、視聴率の取れるスキャンダルに飛びついたと見る。必ず他社も追随するだろう。CNNは元々戦争の生中継で大きく成長した会社。初めから高尚な信念などない。
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ジョン・ラトクリフ米国家情報長官が「コロナのパンデミックは中国共産党による米大統領選への干渉が主目的だった」と断言。そうではないかとは思っていたが、やはり。こうなったら中国に対し、厳しい報復措置と賠償請求が必要。そのためには親中派のバイデンでなく、トランプ大統領の続投が絶対必要。
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このような中国共産党の人権無視を絶対に許してはならない。中共に厳しく対峙しているトランプ大統領の再選が不可欠。日本政府も米国に続け。 twitter.com/AboutUyghurs/s…
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テキサス州の連邦最高裁提訴は、４州の選挙が州の行政命令に従って行われており、州の立法機関から権限を受けていないため明らかな違憲。米憲法専門家によると、テキサス州が勝訴する可能性は非常に高いという。これを受け４州の選挙人団の選出は州議会がやることになり、トランプが勝つ可能性が高い。
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最高裁長官のジョン・ロバーツは元々保守派のはずだが、しばしばリベラル派に投票。それはなぜか？リン・ウッド弁護士によると「ビルゲイツとロバーツはジェフリー・エプスタインのジェームズ島への飛行機の乗客名簿に名前が載っていた」という。この島は「罪の島」として有名。買収されたか脅されたか
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篠原常一郎氏によると、ハンター・バイデン疑惑の中に副大統領候補のカマラ・ハリスの名前が出て来るという。同疑惑についてはCNNが報じ始めたが、父親で大統領候補のジョー・バイデンだけでなく、副大統領候補の名前まで出て来たことは、仮に新政権が誕生してもいきなり大きな困難に直面する。
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テキサス州の提訴が棄却された件について、連邦最高裁は同州のヒアリングも行っておらず、有り体に言えば「判断をしたくない」と逃げたのではないか？１４日に選挙人投票があり、開封されるのは１月６日。結果を受け取るペンス副大統領（上院議長）がどういう判断を下すかまだ予断を許さない。波乱も。
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ラトクリフ国家情報長官が「米大統領選は外国勢力の介入を受けた」と言明したが、２年前に公布された「米国の選挙が外国の干渉を受けた場合、特定の制裁を科し国家緊急事態を宣言する」とした大統領命令に深く関わる。同長官は来週中に詳しい報告書を出すが、非常事態宣言となれば様相は一変する。
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篠原常一郎氏は、メディアがトランプ陣営はもう打つ手がなくなったと報道しているのは間違い。まだ次々と手が打たれていると強調。さらにハンター・バイデン氏の疑惑で国家反逆罪に問われれば、政治家の３親等までが連座し、父親が危ない。１月６日まではまだ色んなことが起こり得るとの見方を示した。
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トランプ陣営の残る“切り札”の第１は国家情報長官の報告。中国の大統領選に対する干渉が具体的に示されれば、緊急事態令か戒厳令が発動される。第２に１月６日の選挙人投票の開票でペンス副大統領（上院議長）が受け取りを拒否。第３に連邦最高裁は管轄外の国家反逆罪による軍事法廷への提訴ーなど。
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安倍前首相の問題は政治資金規正法違反（不記載）で秘書が略式起訴され罰金刑。安倍氏は直接関与しておらず不起訴処分。しかし検察審査会に係ると１年程度同氏の政治活動に制約。来秋の総裁選への影響力行使は難しくなり、菅首相再選に有利。首相が安倍氏牽制のため検察を使っているのではと佐藤優氏。
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「日本軍が３０万人を殺した」などということこそ歴史の改竄。ちゃんと調べた上で言っているのか？仮にも新聞社として恥ずかしくないか？ twitter.com/danketsu_renta…
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大規模な選挙不正は、米国の民主主義の根幹の選挙制度への大きな攻撃であり、慎重に計画されたクーデターとの見方も。フリン将軍はトランプ大統領に１８６３年のリンカーンのように特別な権限を行使し、戒厳令を宣言しようと呼び掛けた。また大統領選の全国再投票を軍に監督させようと求めている。
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１月６日に起こる３つの可能性。第１は選挙人投票結果に対する異議申し立て。第２は結果を受けるペンス副大統領（上院議長）が拒否権行使し、自ら大統領選出。第３に州政府の選挙人名簿が無効になり、下院議員による大統領選出（憲法修正第１２条）ーが考えられるという。いずれもトランプ有利になる。
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凄いことになってきた。安倍前政権の置き土産とは言え、各国がいかに独裁中国の勢力拡張を危険視しているかということ。日米英仏独豪印の軍が連携し、中国を包囲し、台湾、尖閣侵略を阻止する。東シナ海と南シナ海の平和と安全をこの７ヵ国が連携して守る。 twitter.com/kohyu1952/stat…
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これまた凄いニュース。プーチンがいつまでもバイデンに祝意を伝えないので、そうかなとは思っていたが、やはりそうだったんですね。ある意味恐ろしいが、これでロシアも中国包囲網の仲間入りということなら大歓迎。これでトランプが再選され、この戦いの先頭に立てれば言う事はない。 twitter.com/tomoji222/stat…
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米大統領選で使われたドミニオン社の投票機はFacebookのザッカーバーグが金を出して作った基金が全米に配った。購入に際し交わされた契約書には「ドミニオン社の商業秘密にかかるため誰も投票機を検査してはならない」とあったが、検査したところトランプの票がバイデンに切り替わったことが確認された
